肥料も燃料も、値段が下がる気配がありません。山元町のこの支援事業は、その負担を面積に応じて埋め合わせる制度です。

支給額は、耕地面積×2,000円/10aという単純な計算式です。1,000円未満は切り捨てます。上限額の定めはありません。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名山元町農業用生産資材高騰支援事業
対象業種農業(個人農業者・農業者組織・農業法人)
利用目的農業用生産資材価格高騰の負担軽減
対象地域宮城県亘理郡山元町(町内に住所または事業所を有する農業者)
従業員数個人・組織・法人を問わず、規模要件の記載なし
補助上限額上限の定めなし(耕地面積に応じた定額)
補助率定額(耕地面積10aあたり2,000円)
申請受付令和8年9月30日(水曜日)まで
公式サイトhttps://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/33/32630.html
横にスクロールできます

※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

対象になるのは「すでに販売実績がある農業者」だけ

対象者は、次の要件をすべて満たす人です。

  1. 町内に住所または事業所を有し、町内で農業を営んでいること
  2. 令和8年度以降も農業を継続する意思があること
  3. 令和7年度に10アール以上の耕地で農産物を生産・販売した実績があること
  4. 公共料金の滞納がないこと

新規に就農したばかりで、前年度の販売実績がない人は対象外です。これから始める人を増やす制度ではなく、すでに耕作している人の資材コストを補う制度だからです。10アールという面積は、家庭菜園レベルではなく、事業として耕作している実態を示すラインと考えられます。

支給額の計算:耕地1haなら2万円

計算式は「耕地面積×2,000円/10a」。単位を揃えると分かりやすくなります。

  • 耕地10a(1反):2,000円
  • 耕地1ha(10反):2万円
  • 耕地3ha:6万円

肥料・燃料代の高騰分をすべて埋め合わせる金額ではありませんが、耕作面積が広い農業者ほど、支給額も比例して増える仕組みです。面積の申告を誤ると、支給額もそのままずれます。営農計画書の面積を、先に確認しておいてください。

なぜ「面積」で支給額を決めているのか

支給額を売上や資材費の実額ではなく、面積を単価にした一律計算にしているのには理由があります。実際にいくら資材費が上がったかを1件ずつ精査する審査は、事務コストが重くなりすぎるためです。

面積さえ確認できれば、迅速に支給できます。その代わり、実際の資材費上昇額と支給額が一致するとは限りません。支出の実額を補填する制度ではなく、面積に応じた定額給付だと理解しておくと、期待値のずれを防げます。

申請の流れと必要書類

申請は、次の書類をそろえて提出する形です。

  • 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 令和7年度の販売実績を確認できる書類
  • 耕地面積を確認できる書類(営農計画書等)
  • 申請者の本人確認書類・口座番号確認書類

経営体・認定農業者の資格要件が争点になる制度との違い

似た名前の農業支援制度の中には、認定農業者や経営体としての登録を条件にするものもあります。この山元町の支援事業は、そこまでの資格要件を課していません。「令和7年度の販売実績」という、より緩やかな条件です。

対象経費の線引きや、認定農業者を条件にする他制度との違いで迷う場合の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも紹介しています。

よくある質問

令和8年度から新規に就農した場合も対象になりますか?

対象外です。令和7年度に10アール以上の耕地で農産物を生産・販売した実績が条件のため、令和8年度からの新規就農者は今回の支給対象になりません。

上限額はありますか?

上限額の定めはありません。耕地面積×2,000円/10aで計算されるため、耕作面積が広いほど支給額も増えます。

家庭菜園程度の耕作でも対象になりますか?

対象外の可能性が高いです。令和7年度に10アール以上の耕地で生産・販売した実績が条件のため、事業として耕作している規模が前提です。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山元町の公式ページで内容をご確認ください。

出典:


3分でできる補助金診断はこちら

対象要件の確認や、他の農業関連支援策との組み合わせに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する