【宮城県大河原町】燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金とは？車両1台につき3万円、令和8年度限りの支援

大河原町のこの支援金は、業種をひとつに絞っている。対象は一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ事業者だけ。原油高・円安による燃料費の負担増を、特に受けやすい業種として選ばれている。

補助率という考え方はなく、対象車両1台につき3万円という固定額で支給される。令和8年度限りの支援金で、申請受付は12月28日までだ。

対象になる要件を、順に確認する

対象になるのは、大河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条の許可を受け、町内に事業所を持つ一般廃棄物収集運搬業者。加えて、次の3つを満たす必要がある。

• 令和8年6月1日時点で、許可を受けた車両を保有していること
• 町内での収集運搬の実績があること
• 大企業者に該当しないこと、かつ営業を継続する意思があること

大企業者が対象から外れているのは、資本力のある大企業より、燃料費の負担が経営を直撃しやすい中小・個人の事業者を優先するという設計だからだ。町内実績を条件にしているのも、町外だけで営業する事業者を対象外にする趣旨と読める。

支給額は「台数×3万円」。上限の考え方

支給額は、対象車両1台ごとに3万円。補助率のような比率計算ではなく、保有台数に応じて金額が積み上がる仕組みだ。

たとえば収集運搬車を3台保有していれば、支援金は9万円。5台なら15万円になる。燃料費そのものの領収書と紐づけて精算する制度ではなく、車両1台あたりの定額支給という点が、他の設備投資系補助金とは仕組みが違う。

対象経費という区分もあるが、実質的には事業用車両の燃料費相当を、車両台数で按分した定額支援と捉えたほうが分かりやすい。

申請の締切と、令和8年度限りという性質

申請受付は令和8年12月28日まで。令和8年度の燃料価格高騰に対する単年度の支援金であり、来年度以降も同じ制度が続くとは限らない。

物価高騰対応の一時金・支援金は、多くが単年度で設計される。今年度に対象要件を満たしているなら、次年度の制度の有無を待たずに、今年度分の申請を進めておくのが確実だ。

必要書類や許可車両の確認方法については、町民生活課環境衛生係（0224-53-2114）に事前に問い合わせておくと手続きがスムーズになる。

物価高騰対策の支援金に共通する注意点

物価高騰対策の一時金・支援金は、事業計画書の出来より、対象業種・対象期間・保有車両の要件を満たしているかどうかで支給の可否が決まる。設備投資系の補助金のような交付決定前後の発注制限とは異なる注意点がある一方、申請期限を過ぎれば単年度で終わるという点は共通している。単年度型の支援金に共通する申請のタイミングの考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介している。

よくある質問

一般廃棄物収集運搬業以外の運送業者も対象になりますか？

対象外になる。この支援金は、大河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者に限られる。産業廃棄物収集運搬業や一般貨物運送業は、この制度の対象ではない。

支給額は燃料の使用量によって変わりますか？

変わらない。支給額は対象車両1台につき3万円の定額で、燃料の使用量や購入額に応じて増減する仕組みではない。

来年度も同じ支援金は続きますか？

公式ページからは分からない。この支援金は令和8年度の燃料価格高騰に対応する単年度の制度として案内されている。次年度の実施有無は、町民生活課環境衛生係へ確認するのが確実だ。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大河原町の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典:

• 大河原町公式サイト「燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金」
• J-Net21「大河原町：燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金」

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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