中東情勢の緊張や物価高で、仕入れ資金の調達に迷う小規模事業者は多いはずです。仙台市はこうした事業者向けに、「小口零細資金」を使う際の信用保証料を全額補給する制度を用意しています。
対象は市内で営業する小規模事業者です。宮城県信用保証協会が2026年7月13日以降に受け付けた案件のうち、2027年3月31日までに融資が実行されたものが対象になります。保証料は本来事業者が負担するものですが、この制度を使うと全額を仙台市が肩代わりします。
小口零細資金保証料補給制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 「小口零細資金」利用事業者への信用保証料全額補給制度 |
| 対象業種 | 業種の限定なし |
| 利用目的 | 運転資金・設備資金の資金調達にかかる信用保証料の負担軽減 |
| 対象地域 | 仙台市内に事業所・店舗があり、市内で営業していること |
| 従業員数 | 常時使用する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下) |
| 補助上限額 | 信用保証料の全額(融資限度額2,000万円。具体的な保証料率は宮城県信用保証協会が定める) |
| 補助率 | 信用保証料の10割(全額) |
| 申請受付 | 2026年7月13日以降に宮城県信用保証協会が受付、2027年3月31日までに融資実行された案件 |
| 公式サイト | 仙台市「『小口零細資金』利用事業者への信用保証料全額補給制度」 |

「小口零細資金」とはどんな融資か
小口零細資金は、宮城県信用保証協会の保証を受けて借りる制度融資の一種です。融資限度額は2,000万円で、運転資金・設備資金いずれも融資期間は7年以内(据置6か月以内)となっています。利率は1年以内が1.8%、1年超が2.2%です。
融資を受ける際、事業者は借入額に応じた信用保証料を保証協会に払います。これが今回の補給制度の対象です。保証料そのものの負担がなくなるため、実質的な借入コストが下がります。
対象になる事業者の条件
対象になるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 仙台市内に事業所または店舗があり、市内で営業していること
- 常時使用する従業員が20人以下であること(商業・サービス業は5人以下)
- 2026年7月13日以降に宮城県信用保証協会が案件を受け付けていること
- 2027年3月31日までに融資が実行されること
ここでいう小規模事業者の線引きは、業種で従業員数の上限が変わります。製造業や建設業などは20人以下、商業・サービス業は5人以下です。パート・アルバイトを含めた常時雇用の人数で判断します。
申請から融資実行までの流れ
保証料補給を受けるための手続きは、通常の融資申込みと別立てではありません。
- 宮城県信用保証協会へ小口零細資金の申込み(2026年7月13日以降の受付分が対象)
- 保証審査・融資実行(2027年3月31日までに実行される必要がある)
- 保証料の全額が仙台市から補給される
窓口は保証協会になるため、申請書類や具体的な手続きの流れは金融機関または宮城県信用保証協会に確認する必要があります。
よくある質問
保証料はいくら軽減されますか?
信用保証料の全額です。具体的な保証料率は借入額・期間によって宮城県信用保証協会が算定するため、金額はケースごとに異なります()。
すでに小口零細資金を借りている場合も対象になりますか?
対象になりません。2026年7月13日以降に宮城県信用保証協会が新たに受け付けた案件が対象です。それより前に受け付けられた融資はこの補給の対象外です。
商業・サービス業だと従業員何人まで対象ですか?
常時使用する従業員5人以下です。製造業や建設業など他の業種は20人以下が対象になります。パート・アルバイトも常時雇用であれば人数に含めて数えます。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助内容・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず仙台市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典(一次情報)

