仙台市の補正予算で、市の制度融資「小口零細資金」を借りたときの信用保証料を全額補給する支援が始まりました。中東情勢等の影響を受ける小規模事業者の、資金繰りや設備投資を支える市独自の策です。線引きは、保証協会が申込みを受け付けた日と、融資が実行された日の2つです。
小口零細資金の保証料補給の要点まとめ
正式名：「小口零細資金」利用事業者への信用保証料全額補給
だれが
- 申請者
- 市内の小規模事業者（法人・個人事業主等）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 運転資金・設備資金の借入れにかかる保証料の補給
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 従業員数
- 常時使用20人以下（商業・サービス業は5人以下）
いくら
- 補助上限額
- 全額（信用保証料の10割。金額の上限は公式ページに記載なし）
- 補助率
- 信用保証料の10割（全額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月13日以降の保証協会受付分で、2027年3月31日までに融資実行
自分の会社は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
融資を申し込めるのは、中小企業信用保険法の「小規模企業者」です。常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社や個人が、この中心です。一部の業種や組合には別の基準があります。市は、パートやアルバイトを人数に数えるかどうかを書いていません。迷う場合は、市の中小企業支援課に聞いてください。
法人は市内に本店か支店の登記が、個人は宮城県内の市町村への住所の届出が要ります。保証付き融資の額は、すでに保証協会付きの融資が残っていれば、その残高と合わせて2,000万円までです。
次のどれかに当たると、対象外と読めます。
- ✕ 保証協会の受付が7月13日より前
- ✕ 融資の実行が令和9年4月以降
- ✕ 小口零細資金以外の融資
- ✕ 市税を滞納している
- ✕ 保証協会で代位弁済中
代位弁済中とは、借りた人に代わって保証協会が返した分を、まだ返し終えていない状態です。ほかに、金融機関の取引停止処分を受けている場合や、手形・小切手の不渡りがある場合も、融資の対象外です。
いくら補給される？
信用保証料の全額です。補給の上限額は、公式ページに書かれていません。
補給額は、借入額と保証料率で決まります。保証料率は「宮城県信用保証協会所定」で、申込者ごとに異なります。率の数字が公表資料にないため、この記事では金額の計算例を作れません。
式にすると、次のとおりです。
- 借入額（上限2,000万円） × 保証料率（協会所定） ＝ 信用保証料 → 市が全額を補給
借りる前に保証協会へ、保証料がいくらになるかを聞いてください。その額が補給の対象になる目安です。
何に使える？
資金の使い道は、運転資金と設備資金の2つです。公式ページに、対象外の使い道の記載はありません。
対象になる融資の条件は次のとおりです。
- 融資限度額：2,000万円
- 返済期間：運転資金も設備資金も7年以内
- 据置期間（元金の返済を始めない期間）：6か月以内
- 利率：1年以内は年1.8％、1年を超えると年2.2％
補給されるのは保証料だけです。利息は自分で払います。
申請の流れ
融資の申込みは、市の制度融資を取り扱う金融機関の窓口で受け付けます。市が公表している制度融資の仕組みは、次の順です。
- 取扱金融機関に申し込む（事業者→金融機関。申込書は市の第1号様式。保証協会の受付が7月13日以降になること）
- 保証の審査を受ける（金融機関→宮城県信用保証協会。保証が承諾されると、金融機関に信用保証書が出る）
- 融資を実行してもらう（金融機関→事業者。令和9年3月31日までに。この日を過ぎると対象外。実行の際、事業者は信用保証料を支払う仕組み）
- 補給の手続きを確かめる（事業者→中小企業支援課。申請書の有無も含めて、公式に記載なし）
補給の申請方法、提出書類、保証料が事業者に戻る形と時期は、市の2つのページ（記者発表と小口融資のページ）のどちらにも書かれていません。申込みの前に、中小企業支援課（022-214-1003）へ電話で確かめるのが確実です。
必要な書類
小口融資のページに載っている、融資の申込みに要る書類です。
準備できた 0 / 6
信用保証委託申込書など3点は、信用保証委託申込書、信用保証依頼書、信用保証委託契約書です。決算書等は、法人なら最近2期分の決算書の写し、個人なら最近2期分の確定申告書の控の写しです。申告の期日がまだ来ていない人は、開業届の写しや試算表など別の書類になります。
初回や変更があったときは、登記事項証明書、定款の写し、許認可証の写しなども要ります。建設業は工事概況表の写し、NPO法人は事業報告書などが加わります。書類の入手先と、補給用の書類の有無は、公式ページから確認できませんでした。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受付が7月13日より前：対象は、7月13日以降に保証協会が受け付けた案件です。それより前に受け付けた融資は、この補給の対象として書かれていません。
- 融資の実行が間に合わない：対象になるのは、令和9年3月31日までに融資が実行された事業者です。審査に時間がかかると、期日を過ぎるおそれがあります。
- 市内の営業実態がない：市内に事業所か店舗があり、市内で営業していることが条件です。
- 保証付き融資が2,000万円に達する：保証協会付きの融資の残高と合わせて、2,000万円までです。
予算について
この補給は、令和8年度の補正予算で始まった市独自の支援策です。小口零細資金そのものは、市が運用している融資です。
予算の総額や、上限に達したときの受付終了について、公式ページに記載はありません。残りの予算は、中小企業支援課に確かめてください。
よくある質問
保証料はいくら補給されますか？
信用保証料の全額です。上限額の記載は公式ページにありません。実際の額は、借入額や期間をもとに宮城県信用保証協会が決める保証料率で決まります。率の数字は公表されていないため、借りる前に保証協会へ見積りを聞いてください。その額が、補給を受けられる額の目安になります。
すでに借りている小口零細資金は対象ですか？
市が対象にしているのは、7月13日以降に宮城県信用保証協会が受け付けた案件です。小口融資のページにも「令和8年7月13日以降の保証協会受付分より」と書かれています。それより前に受け付けられた融資は、対象として書かれていません。すでに借りている場合は、受付日が7月13日以降かどうかを確かめたうえで、中小企業支援課へ個別に聞くと確実です。
従業員は何人まで対象ですか？
常時使用する従業員が20人以下の事業者です。ただし商業・サービス業は5人以下になります。市のページは、パートやアルバイトを人数に数えるかどうかを説明していません。自社が対象かどうか迷う場合は、市の中小企業支援課か宮城県信用保証協会に、雇用の状況を伝えて聞いてください。
個人事業主も使えますか？
使えます。小口零細資金の申込みができる方は、公式ページで「市内に事業所または店舗を設け、市内において営業しており、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主等」と書かれています。市内で営業していることと、従業員数の上限を満たしていれば、法人でも個人でも同じ扱いです。
いつまでに借りれば対象になりますか？
融資の実行が令和9年3月31日までの案件です。保証協会の受付が7月13日以降であることも条件になります。受付の締切ではなく、融資が実行される日が期限です。審査や契約に日数がかかるので、期日の直前に申し込むと間に合わないおそれがあります。余裕をもって借入先に相談してください。
運転資金と設備資金のどちらも対象ですか？
どちらも対象です。公式ページの表には、運転資金も設備資金も返済期間は7年以内、据置期間は6か月以内と書かれています。対象資金は小口零細資金と定められているので、資金の使い道が運転資金か設備資金かにかかわらず、小口零細資金で借りれば補給の対象になります。
融資の条件はどうなっていますか？
融資限度額は2,000万円です。利率は、返済が1年以内なら年1.8％、1年を超えると年2.2％になります。返済期間は7年以内で、据置期間は6か月以内です。保証人は必要に応じて求められますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則求められません。担保は、金融機関と保証協会が必要に応じて設定します。保証料率は宮城県信用保証協会が定めています。補給されるのは保証料の部分だけなので、利息の支払いは、これまでの融資と同じように続きます。
融資はどこに申し込みますか？
市の制度融資を取り扱う金融機関の窓口です。七十七銀行、仙台銀行、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、商工組合中央金庫仙台支店など、市のページに一覧があります。申込書は市の第1号様式で、小口零細資金に丸をつけます。借りる額や返済期間は、窓口で相談してください。
補給の申請はどこにすればいいですか？
市のページには、補給の申請先や書類の記載がありません。問い合わせ先は、仙台市経済局の中小企業支援課（電話 022-214-1003）です。融資の申込みと、市への補給の手続きが別になるかどうかも、公表されていません。融資を申し込む前に電話で確かめておくと、手続きの漏れを防げます。
予算がなくなったら受付は終わりますか？
公式ページに、予算の総額や受付終了の条件の記載はありません。令和8年度の補正予算を財源にしていることだけが書かれています。上限に達したときの扱いは、公表されている情報からは分かりません。借りる予定が決まっている場合は、早めに中小企業支援課へ残りの予算を確かめてください。
市外に本店がある会社でも使えますか？
融資の基本的な条件で、法人は市内に本店か支店の登記があることが求められます。市内に事業所か店舗があって営業していることも条件です。本店が市外でも、市内に支店の登記があり、市内で営業していれば当てはまる可能性があります。個別の事情は、中小企業支援課に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
仙台市経済局の中小企業支援課です。電話は022-214-1003で、場所は仙台市青葉区国分町3-6-1の表小路仮庁舎9階です。保証料率や融資の審査については、宮城県信用保証協会や借入先にも聞けます。申請前に、補給の対象になる案件かを電話で確かめておくと安心です。
