国のIT導入補助金に採択されても、自己負担は残ります。その残りを仙台市が埋めてくれるのか。自己負担が25万円以下なら、その全額が支給されます。25万円を超えた分は半分で、上限は50万円です。ただし国の補助金の交付決定を受けたあとでないと申請できません。順番を間違えると使えない制度です。
仙台生産性ブースト補助金の要点まとめ
正式名：仙台生産性ブースト補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の限定なし
- 利用目的
- 国のIT導入補助金等の自己負担分への上乗せ（設備投資・DX）
- 対象地域
- 仙台市内
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 自己負担額25万円以下は全額、25万円超は超過分の1/2を加算
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月31日まで（予算に達した時点で終了）
- 公式サイト
- 仙台市「仙台生産性ブースト補助金」
自分は対象になるか
次のすべてに当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定が令和7年9月24日以前
- ✕ 下の3つ以外の国の補助金
対象になる国の補助金は、「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の3つです。市は、デジタル化・AI導入補助金を旧IT導入補助金と説明しています。省力化投資補助金は、カタログ注文型も一般型も、市の様式に別紙があります。
国の補助金の側の申請者要件（国の交付規程に定める交付対象者）も満たしている必要があります。法人は、会社なら本店、それ以外の法人なら主たる事務所が市内にあることが条件です。個人事業主は、仙台市に住民登録があるか、市内に施設を所有または賃借して事業をしていれば対象になります。住民登録が市外でも、市内に店舗や事務所があれば申請できます。
税は、市税のほかに他の自治体の税も滞納していないことが要ります。他の自治体分は申請者の申告で確認されます。法人は法人市民税と事業所税の申告（申告義務がある場合）も済ませておきます。暴力団等と関係がないことも条件です。
いくら支給されるか
基準になるのは「自己負担額」です。国の交付決定通知書に書かれた補助対象経費から、国の補助金の額を引いた額です。実際に払う全額ではなく、通知書の数字で決まります。
- 自己負担額が20万円：20万円（全額）
- 自己負担額が25万円：25万円（全額）
- 自己負担額が40万円：25万円 ＋ （40万円 − 25万円）× 1/2 ＝ 32.5万円
- 自己負担額が75万円：25万円 ＋ （75万円 − 25万円）× 1/2 ＝ 50万円（上限にちょうど到達）
- 自己負担額が100万円：25万円 ＋ 37.5万円 ＝ 62.5万円 → 上限の50万円
自己負担額が75万円を超えても、支給額は50万円で止まります。 千円未満は切り捨てです。たとえば補助対象経費が150万円で国の補助金の額が75万円なら、自己負担額は75万円で、市の支給額は50万円です。
何が上乗せの対象か
市の補助の対象経費は、国の交付決定通知書に書かれた補助対象経費のうち、申請者が負担する分です。つまり線引きは国の側で決まります。
対象にならないもの
- 国の補助金が支払われる部分
- 国の補助対象経費に入っていない費用
- 同じ事業で他の自治体から補助を受けた分
対象になるもの
- 国の補助対象経費のうち、国の補助金を引いた自己負担分
国の補助対象経費に入らない費用は、市の上乗せでも拾えません。「国が対象にしなかった費用を市が持ってくれる」わけではない点に注意してください。
勘違いされやすい点：国の補助金より先には動けない
この補助金は、単独では申請できません。国の補助金への申請、採択、交付決定の順に進んだあとの制度です。
- 国の補助金に申請する前は、市に申請できません
- 令和7年9月24日以前の交付決定は対象になりません
- 同じ事業で、ほかの自治体の補助金を受けていると対象外です
- すでに仙台市から同じ事業で交付を受けている場合も対象外です
要綱は、同じ事業で仙台市からすでに交付を受けている場合も対象外としています。仙台市業務効率化支援事業補助金のような市の別の補助を、同じ事業で受ける予定があるなら、先に市の中小企業支援課へ聞くのが確実です。
申請の流れ
- 国の補助金に申請して交付決定を受ける（事業者→国の事務局。令和7年9月25日以降の決定が対象）
- 市の様式をダウンロードして書く（事業者。様式第1号、別紙、交付請求書の様式第5号）
- 一式をメールで提出する（事業者→boost@city.sendai.jp。件名は【仙台生産性ブースト補助金申請】。2027年3月31日まで）
- 市が審査して交付を決める（市→事業者。申請が届いてから30日以内）
- 全額が一括で振り込まれる（市→事業者）
提出は原則メールで、書類をまとめて添付します。交付請求書（様式第5号）と通帳の写しも、最初の申請と一緒に出すと市の案内にあります。様式の名前は「交付申請兼実績報告書」ですが、提出書類に国の事業の完了報告は含まれず、要綱の条件も「交付決定を受けていること」です。国の事業が終わるのを待たずに出せると読めます。確実に知りたい場合は中小企業支援課（電話 022-214-1003）に確認してください。ただし、国の事業を完了せずにやめると、市の交付決定は取り消されることがあります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
交付申請兼実績報告書は様式第1号、交付請求書は様式第5号です。法人は現在事項全部証明書か履歴事項全部証明書（3か月以内に取ったもの）を出します。個人事業主の本人確認書類は、運転免許証（両面）や個人番号カード（表面のみ）などで、個人番号が写っていないものに限ります。「施設の運営が分かる書類」は、住民登録が市外の個人事業主だけが出します。店舗の賃貸借契約書などが当たります。通帳の写しは、法人は法人名義、個人事業主は本人名義の口座のものです。
申請書には、市が税務担当課に納税状況を照会することへの同意欄があります。同意しない場合は、区役所で取る「市税の滞納がないことの証明書」（申請日前30日以内の発行、1通300円）を添えます。申請書には、経営課題や利益率の変化を答えるアンケートも付いています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 国の補助事業をやめた：国の補助金の交付決定を受けた事業を、完了せずに廃止したときは、市の交付決定も取り消されることがあります。
- 国の交付決定が取り消された：国の補助金で不正があったと分かった場合も、取り消しの対象です。
- 申請内容に虚偽があった：交付後でも取り消され、支給額の返還を求められます。加算金や延滞損害金がかかる場合もあります。
- 予算がなくなった：2027年3月31日の前でも、予算に達した時点で受付は終わります。
提出したあとの決まり
交付を受けた年度の翌年度から5年間、申請に使った証拠書類を保存します。市が支給要件を疑った場合は、報告や資料の提出を求められ、立入検査をされることがあります。
よくある質問
国の補助金に落ちても申請できますか？
できません。この補助金は、令和7年9月25日以降に国の補助金の交付決定を受けていることが条件です。不採択や交付決定前の段階では、市に申請する資格がありません。国の補助金に採択されたあとで、交付決定通知書の写しを添えて申請します。申請の期限は2027年3月31日までなので、国の手続きの日程から逆算して余裕を持って動くと安全です。
どの国の補助金が対象ですか？
「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の3つです。市は、デジタル化・AI導入補助金を旧IT導入補助金と説明しています。省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの汎用製品をカタログから選んで導入する国の補助金です。これら以外の国の補助金で交付決定を受けても、この補助金の対象にはなりません。
自己負担額はどうやって決まりますか？
国の交付決定通知書に書かれた「補助対象経費」から、「補助金の額」を引いた額です。実際に支払った金額ではありません。たとえば補助対象経費が150万円で、国の補助金の額が75万円なら、自己負担額は75万円です。この額が25万円以下ならその全額、25万円を超えると、25万円に超過分の2分の1を足した額が支給されます。上限は50万円です。
個人事業主でも申請できますか？
できます。仙台市に住民登録があるか、市内に施設を所有または賃借して事業を営んでいることが条件です。住民登録が市外の場合は、本人確認書類に加えて、市内の施設を運営していることが分かる資料の写しを出します。個人として納める市税と、事業主として納める市税の両方に滞納がないことも要ります。確認書類の細かい扱いは、市の案内ページで確かめてください。
法人はどこに本店があれば対象ですか？
会社は、登記上の本店が仙台市内にある必要があります。会社以外の法人は、登記上の主たる事務所が市内にあることが条件です。支店や営業所が市内にあるだけでは足りません。確認のため、現在事項全部証明書か履歴事項全部証明書を出します。あわせて、法人市民税と事業所税の申告（申告義務がある場合）を済ませ、市税を滞納していないことも条件です。
ほかの自治体の補助金と一緒に使えますか？
同じ事業に対して、ほかの地方公共団体の補助金を受けている場合は対象外です。仙台市から同じ事業ですでに交付を受けている場合も同じです。別の事業であれば重複にはなりませんが、どの経費がどの補助に当たるかを説明できるよう、見積書や契約書は事業ごとに分けて保管しておくと安心です。判断に迷う場合は、先に市へ確認してください。
申請はどうやって出しますか？
申請と必要書類は、原則メールに添付して出します。宛先は boost@city.sendai.jp で、件名は【仙台生産性ブースト補助金申請】とします。様式は市の案内ページからダウンロードできます。書類は、交付申請兼実績報告書（様式第1号）とその別紙、国の交付決定通知書の写し、登記事項証明書（個人は本人確認書類）、交付請求書（様式第5号）、通帳の写しです。交付請求書を作るときは、案内ページの記載例を参考にしてください。
申請からどれくらいで決まりますか？
市は、申請が届いてから30日以内に交付を決定します。決定は、交付決定兼額の確定通知書で届きます。交付請求書は最初の申請と一緒に出すのが市の案内で、補助金は全額が一括で支払われます。分割払いはありません。要綱が定める請求の期限は、申請と同じく2027年3月31日です。書類の不備があると日数が延びるため、提出前に確認してください。決定から30日を過ぎると、申請の取り下げはできません。
受付はいつまでですか？
申請も交付請求も、2027年3月31日までです。ただし予算に達した時点で受付は終わります。交付要綱もこの日で効力を失う定めなので、期限を過ぎて申請できる制度ではありません。国の補助金の交付決定が出た時期が遅いほど、市に出せる期間は短くなります。国の決定が出たら、すぐ市の様式を準備するのが安全です。
国の補助事業をやめたらどうなりますか？
国の交付決定を受けた事業を完了せずにやめると、市の交付決定は取り消されることがあります。すでに支給されていた場合は、返還を求められます。国の交付決定が取り消されたり、国の補助金の受給で不正があったと分かったりした場合も同じです。事業の内容や時期を変える可能性があるときは、国の事務局と市の両方に早めに相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
仙台市経済局の中小企業支援課です。電話は 022-214-1003 で、所在地は仙台市青葉区国分町3-6-1の表小路仮庁舎9階です。国の補助金の手続きは、それぞれの事務局のホームページで確認します。案内ページに書かれていない点は、申請前に課へ聞いておくと間違いがありません。
