海外の展示会に出る費用を、仙台市の助成金で出してもらえるのか。出してもらえます。ただし上限は10万円から100万円まで開いていて、過去5年度以内にジェトロなどの海外向け支援を使ったかどうかで、助成率と上限が変わります。
対象は、仙台市内に主たる事業所を置く中小企業者で、自社で企画・開発した商品や自社で製造に関わる商品を海外に出す人です。商社や卸売業が他社の商品を仕入れて売る場合は、対象外です。
仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金の要点まとめ
正式名：令和8年度仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内の中小企業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし（商社・卸売業が主たる事業は対象外）
- 利用目的
- 海外販路開拓（調査・越境EC・展示会・輸出）
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者（業種ごとに基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 10万〜100万円（区分による）
- 補助率
- 1/2〜2/3（区分による）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月1日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 2027年3月1日までに実施と支払いを終える
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
中小企業者とは、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている会社や個人事業主のことです。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 他社の商品の仕入販売や仲介が主たる事業
- ✕ みなし大企業である
- ✕ 国内での販売促進が主な目的
- ✕ 同じ経費区分で他の公的機関の助成を受けた
みなし大企業とは、大企業が資本金の2分の1以上（複数の大企業なら3分の2以上）を持つ会社や、大企業の役職員が役員の2分の1以上を占める会社のことです。中小企業でも対象外になります。
法人は、法人市民税と事業所税の申告（義務がある場合）をして、市税の滞納がないことも条件です。
上限は10万円から100万円まで、何で決まる？
仙台市が決めた3つの区分のどれに当たるかで決まります。分かれ目は、過去5年度以内に国や市の海外支援事業をどう使ったかです。
| 過去5年度以内の公的支援 | 助成率 | 重点産業と重点地域の両方 | どちらか一方 | どちらもなし |
|---|---|---|---|---|
| 区分A：下の表Aの事業に採択された | 2/3 | 100万円 | 75万円 | 50万円 |
| 区分B：下の表Bの事業を利用した | 1/2 | 50万円 | 35万円 | 25万円 |
| 区分C：AにもBにも当たらない | 1/2 | 20万円 | 15万円 | 10万円 |
区分AとBには、これとは別に「初めての海外販路開拓事業」の行があります。申請者が初めて対象の4事業（調査・越境EC・見本市出展・輸出）に取り組む場合で、区分Aなら2/3で上限100万円、区分Bなら1/2で上限50万円です。重点産業と重点地域は、次のとおりです。
- 重点産業：健康福祉産業、工芸品産業、食品産業
- 重点地域：タイ、台湾
いちばん高い区分は、公的支援に「採択」された実績が要ります。相談を受けただけでは区分Aになりません。
区分Aは、ジェトロの新輸出大国コンソーシアム事業、ジャパン・パビリオンへの出展支援、TAKUMI NEXT、中小機構の海外展開ハンズオン支援（長期支援／H型）、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業などに採択された場合です。区分Bは、ジェトロの輸出支援相談やJAPAN MALL、中小機構の海外展開相談（S型）、J-GoodTech、タイ経済交流サポートデスク、仙台市産業振興事業団のオーエン（中小企業応援窓口）や海外展開サポートなどを使った場合です。ウェビナーとセミナーは数えません。
計算例
助成額は、対象経費に助成率を掛けて、1,000円未満を切り捨てます。消費税は対象経費に入りません。
- 区分C・重点なし：翻訳と海外向けサイトの改修に24万円 × 1/2 ＝ 12万円 → 上限の10万円（20万円以上で上限に届く）
- 区分B・食品メーカー（重点産業）：海外見本市の出展費用に60万円 × 1/2 ＝ 30万円（上限35万円に届かない）
- 区分A・重点なし：越境ECの出店と広告に90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円（75万円以上で上限に届く）
- 区分Aで初めての海外販路開拓：見本市出展と輸出に150万円 × 2/3 ＝ 100万円（ちょうど上限）
何の費用が対象で、何が対象外？
対象にならないものを先に挙げます。
- 国内取引にかかる消費税と地方消費税
- 振込手数料、代引手数料、収入印紙代、通信費などの間接経費
- 旅費のうち、航空費・宿泊費以外の現地移動費、飲食費、交際費
- 同じ成果物・同じ作業を、複数の経費区分に二重に載せた分
旅費の人数にも上限があり、航空費と宿泊費は2名分までです。航空費はエコノミークラスに限り、宿泊は最大7泊です。
対象になるのは、取り組みの種類ごとに次の経費です。4種類は組み合わせて申請できます。
| 取り組み | 対象になる主な経費 |
|---|---|
| 事前準備・FS調査（海外の市場や規制の調査） | 翻訳費、海外向けWebの制作・改修費、仕様変更費、調査委託費、旅費 |
| 海外向けの電子商取引 | 出店・プラットフォーム利用料、自社EC構築費、海外向け広告費、コンテンツ制作・多言語化費 |
| 国際見本市への出展（オンライン出展を含む） | 旅費、会場借料・小間料、展示工事費、現地通訳費、輸送費、広報・宣伝費 |
| 輸出 | 通関・輸出手続費、国際輸送・梱包費、輸出検査・証明取得費、保険料、認証・規制対応費、表示・ラベルの改版費、法務・契約費、決済・送金費 |
見本市の広報・宣伝費は、その出展のために新しく作ったものに限ります。ここでいう国際見本市は、海外で開く見本市・展示会・商談会・販売会のうち、商品見本やカタログなどの展示か販売を伴うものです。海外向けのオンライン出展も含みます。
FS調査の旅費と、海外渡航を伴う調査委託費には条件があります。公的機関等（仙台市、宮城県、国の機関、独立行政法人、公益財団法人など）かその関係者が同行する事業に限るため、自社だけで下見に行く旅費は出ません。見本市出展の旅費にこの同行条件はありません。
翻訳費やサイト制作費、広告費などは、原則2社以上から相見積もりを取ります。仕様をそろえて最低価格の会社を選びます。最低価格の会社を選ばないとき、または相見積もりが取れないときは、理由を書いた選定理由書を出します。
申請の流れ
- 区分を確かめる（事業者。過去5年度以内に使った公的支援を洗い出す）
- 見積書を取る（事業者→取引先。翻訳・サイト制作・広告などは2社以上）
- 申請書類をメールで送る（事業者→仙台市経済局中小企業支援課。原則、事業開始日の1か月前まで）
- 交付決定を待つ（市→事業者。申請の到達から14日以内に通知）
- 事業を実施し、支払いまで終える（事業者。2027年3月1日まで）
- 実績報告を出す（事業者→市。事業終了後1か月以内か3月10日の早い日まで）
- 請求書を出す（事業者→市。助成金確定通知書を受け取って10日以内）
申請の締め切りは、終わる日ではなく事業開始日の1か月前です。たとえば2月1日に見本市へ出るなら、申請は遅くとも1月1日までに済ませます。事業開始日が何を指すかは、公式ページと要綱に定義がありません。契約や支払いを始める日の前に出す前提で、中小企業支援課へ確かめてください。書類は、市の案内ページにあるアドレス（overseas-challenge@city.sendai.jp）に送ります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
選定理由書は、相見積もりを取らなかったときだけ要ります。採択書や利用を示す書類は、公的支援を使った場合だけです。出せないときは、市が支援機関に照会します。
納税の確認は、市が申請者の同意をもとに調べます。交付申請日前30日以内に取った「市税の滞納がないことの証明書」を出す方法もあります。
実績報告では、成果が分かる書類（翻訳後の資料、作ったコンテンツ、見本市に出た写真、輸出した証明など）と、領収書や契約書の写しを出します。クレジットカードで払ったときは、利用明細を出し、助成対象外の支払いが混じっていれば該当部分に印を付けて内訳を書きます。
助成を受けられなくなるのはどんなとき？
- 3月1日までに終わらなかった：事業の実施と経費の支払いの両方が、2027年3月1日までに終わる必要があります。
- 交付決定の内容や条件に違反した：交付決定が取り消されることがあります。すでに助成金を受け取っていれば、返還を求められます。
- 審査で不交付になった：交付決定の前に払った旅費や会場費は、不交付になると助成対象になりません。交付決定の日以降に見本市やFS調査が行われる場合に限り、先払いでも対象です。
- 虚偽の申請や不正があった：交付決定の取り消しと返還の対象になります。
- 帳簿を残していなかった：収入と支出の帳簿と証拠書類は5年間の保存が必要です。
回数と併用で間違えやすい点
「通算5回」は、この助成金だけの回数ではありません。平成29年4月の要綱に基づく前身の「仙台市輸出入チャレンジ支援助成金」の回数と合算して、5回までです。過去に前身の助成を受けた会社は、残りの回数を確かめてください。
併用についても注意が要ります。同じ年度に本助成を受けた場合は、再び申請できません。ほかの公的機関から同じ経費区分で助成を受けている場合も対象外です。
よくある質問
輸出を代行するだけの会社は対象になりますか？
対象になりません。他社が開発・製造した商品やサービスの仕入販売や、取引の仲介が主たる事業の会社は、商社・卸売業にかぎらず対象から外れます。対象になるのは、自社で企画・開発した商品か、自社で製造や加工に関わる商品を海外に出す会社です。自社製品を持ちながら他社の商品も扱う場合は、主たる事業がどちらかで判断が分かれるため、申請前に中小企業支援課（電話 022-214-1005）へ確認してください。
「通算5回」はどう数えますか？
本助成の交付回数に、前身の「仙台市輸出入チャレンジ支援助成金」の交付回数を足して、通算5回までです。同じ年度に2回受けることはできないため、実際には年1回ずつ使っていくことになります。過去にどちらかの助成を受けた会社は、何回目に当たるかを自社の記録で確かめてから事業計画を立てると、後から使えなくなる事態を避けられます。
重点産業と重点地域は、どう判断しますか？
重点産業は健康福祉産業、工芸品産業、食品産業の3つで、重点地域はタイと台湾です。上限額に直接響くので、自社の商品がどの産業に当たるか、販路を開く相手がどの国や地域かを、事業計画書に明記しておきます。両方に当たると上限が一段上がります。たとえば食品を台湾に出す取り組みは、両方に当たります。商品がどの産業に分類されるか迷う場合は、申請前に市に確認するのが安全です。
旅費はどこまで対象になりますか？
航空費と宿泊費が対象で、どちらも2名分までです。航空費はエコノミークラスに限り、宿泊は最大7泊まで、1泊の料金は実費か仙台市職員の旅費条例の基準額の低いほうです。現地の移動費（最終目的地に着くための現地の航空費・鉄道費を除く）、飲食費、交際費は対象外です。FS調査の旅費は、公的機関等かその関係者が同行する場合に限ります。見本市に出る旅費には、この同行条件はありません。
交付決定の前に払った費用は対象になりますか？
旅費と会場費には例外があります。交付決定の前に払っていても、交付決定の日以降に見本市やFS調査が行われるなら、対象です。ただし審査で不交付になったときは対象になりません。それ以外の経費については、公式ページと要綱に先払いの扱いが書かれていません。申請を事業開始の1か月前までに出し、交付決定を待って契約・発注する順番にするのが確実です。迷う経費は、中小企業支援課へ事前に聞いてください。
相見積もりは必ず必要ですか？
翻訳費、海外向けサイトの制作・改修費、仕様変更費、出店料、自社ECの構築費、海外向け広告費、コンテンツ制作費は、原則2社以上の相見積もりが必要です。仕様をそろえて比べられる見積書を出し、最低価格の会社を選びます。品質や実績を理由に最低価格の会社を選ばないときや、相見積もりが取れないときは、理由を書いた選定理由書を出します。旅費や会場費、輸出の通関費には、この規定は書かれていません。
消費税や振込手数料は対象になりますか？
対象になりません。国内取引にかかる消費税と地方消費税、振込手数料、代引手数料、収入印紙代、通信費などの間接経費は、助成対象経費から外れます。見積書や請求書は税抜きの金額で助成額を計算してください。たとえば税込み66万円の請求なら、対象経費は税抜きの60万円で、助成率2/3なら40万円が助成額の目安です。実績報告では、振込手数料を差し引いた支払いかどうかも確認しておくと安心です。
同じ成果物を、2つの経費区分に載せてもいいですか？
載せられません。同じ成果物や同じ作業の経費は、いずれか1つの経費区分にだけ計上します。たとえば、見本市のために作った製品紹介動画を「広報・宣伝費」と「コンテンツ制作・多言語化費」の両方に載せることはできません。どちらに入れるかは、取り組みの種類に合わせて決めます。同じ経費を別の公的機関の助成でも請求している場合は、本助成の対象外になる点も忘れないでください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。中小企業者には個人事業主も含まれ、要綱には「申請者が個人の場合」の条件も書かれています。個人の場合は、本市の市税（個人の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税）に滞納がないことが条件です。ただし、主たる事業所が仙台市内にあることと、自社で企画・開発した商品か製造に関わる商品を海外に出すことは、法人と同じように求められます。
いつまでに申請すればいいですか？
公式ページの期間は2027年3月1日までで、この日までに事業の実施と経費の支払いを終えるものが対象です。申請は原則として事業開始日の1か月前までなので、実際の期限はもっと早くなります。たとえば2月1日に事業を始めるなら、申請は1月1日までです。予算の執行状況によっては、予告なく受付が終わることがあります。見本市やECの出店時期が決まったら、早めに申請の準備に入ってください。
助成金はいつ入金されますか？
実績報告を出し、市の審査で金額が確定すると、助成金確定通知書が届きます。通知を受け取って10日以内に請求書を出すと、市が助成金を支払います。入金日の目安は、公式ページと要綱に書かれていません。実績報告の期限は、事業終了後1か月以内か、事業を実施する年度の3月10日のいずれか早い日です。確定額は、実際に払った対象経費に助成率を掛けた額と、交付決定額のうち少ないほうです。
国内向けのPRも一緒に助成されますか？
されません。海外販路開拓を主たる目的としない取り組みは、助成事業になりません。国内での販売促進や、国内で提供する商品・サービスの利用を促すことが中心の取り組みは、これに当たります。成人向けの商品、政治や宗教の宣伝、法令に違反するおそれのある商品なども対象外です。海外向けと国内向けの両方に使う制作物は、海外販路開拓のための部分を区別して計上できるか、事前に市へ確かめてください。
