エネルギー価格の高騰でコストが膨らむなか、それでも海外に販路を広げようとする事業者がいます。国内市場だけに頼らない選択をするなら、その一歩を後押しする制度があります。
宮城県の「県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金」は、エネルギー価格高騰の影響で厳しい経営状況にある県内中小企業者の海外販路開拓を支援する制度です。対象経費の2分の1を、上限100万円まで補助します。申請受付は令和8年1月16日から令和9年2月1日まで（事業完了期限は令和9年3月1日）です。
県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 海外販路開拓のための旅費、通訳雇用費、展示会出展費、輸送費等 |
| 対象地域 | 宮城県内 |
| 従業員数 | 中小企業等経営強化法に規定される中小事業者（みなし大企業を除く） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年1月16日～令和9年2月1日（事業完了期限：令和9年3月1日） |
| 公式サイト | 宮城県「県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金について」 |
何から始めるか
この制度は、先に紹介した「ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金」と対象が似ていますが、こちらはエネルギー価格高騰の影響を受けている事業者を対象にした別枠です。製造業に限らず業種を問わず使える点が違いになります。まずは自社がエネルギー価格高騰の影響を受けているといえる状況か（燃料費・電気代の上昇分など）を整理しておくと、申請の理由づけがしやすくなります。
自分の会社は対象になるか
対象は中小企業等経営強化法に規定される中小事業者で、宮城県内に本店または主たる事務所を有し、みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つ等で中小企業でも対象外になる会社）に該当しない事業者です。申請前にヒアリングが必要とされており、事前に国際ビジネス推進室へ連絡することが推奨されています。いきなり書類を出す前に、まず相談の連絡を入れるのが確実です。
いくら戻るか計算する
対象経費は旅費、通訳雇用費、出展費、輸送費、その他経費です。補助率は2分の1、上限は100万円です。たとえば海外バイヤーとの商談のために渡航し、旅費・通訳費・輸送費で合計150万円かかった場合、2分の1の75万円が補助の目安になります。180万円規模になると2分の1は90万円、200万円になれば2分の1は100万円で上限に到達する計算です。
つまずきやすい順番の話
申請区分は「交付申請フォーム」「計画変更承認申請フォーム」「事業中止（廃止）承認申請フォーム」「実績報告提出フォーム」の4種類に分かれています。どのタイミングでどのフォームを使うかを間違えると手続きが滞るため、渡航や展示会出展のスケジュールと合わせて、どの段階で何を提出するかを事前に確認しておくことをおすすめします。
書類をそろえるときに確認しておきたいこと
申請は宮城県電子申請システム「LoGoフォーム」から行います。ヒアリングを経てから申請書類を準備する流れになるため、国際ビジネス推進室への事前連絡を後回しにすると、その分申請全体のスケジュールが後ろにずれます。
よくある質問
「ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金」とはどう違いますか？
ものづくり産業向けの制度は製造業（食品を除く）に限定され上限50万円です。こちらは業種を問わずエネルギー価格高騰の影響を受ける中小事業者が対象で、上限は100万円と大きくなっています。
申請前に何をすればいいですか？
公式ページでは事前に国際ビジネス推進室へ連絡し、ヒアリングを受けることが推奨されています。まずは電話やメールで相談することをおすすめします。
事業完了はいつまでですか？
事業完了期限は令和9年3月1日です。申請受付の締切（令和9年2月1日）ぎりぎりに動くと完了までの時間が短くなるため、早めの着手が安全です。
