大学との共同研究や、次世代放射光施設「ナノテラス」を活用するディープテック系の企業が、仙台に拠点を移すとき。仙台市はその移転費用を補助する制度を用意しています。
対象は、法人設立から15年未満で、市内にまだ事業拠点を持たないディープテック企業です。指定エリア(都心部・青葉山・星陵・片平)またはウェットラボ整備施設への転入が条件になります。募集期間は2026年4月1日〜2027年3月1日で、新規交付予定件数は年間2件程度という狭き門です。
仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人) |
| 制度名 | 仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金 |
| 対象業種 | 大学等との共同研究やナノテラス(高輝度放射光施設)を活用するディープテック系企業 |
| 利用目的 | 指定エリアへの事業拠点移転にかかる費用の補助 |
| 対象地域 | 仙台市内の指定エリア(都心部・青葉山・星陵・片平)またはウェットラボ整備施設 |
| 従業員数 | 規定なし(法人設立から15年未満、大企業の出資・役員兼任等の基準に該当しないこと) |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし(経済局イノベーション企画課へお問い合わせください) |
| 補助率 | 公式ページに記載なし(経済局イノベーション企画課へお問い合わせください) |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年3月1日(新規交付予定件数は年間2件程度) |
| 公式サイト | 仙台市「NanoTerasu・リサーチコンプレックス形成推進」 |

対象になる「ディープテック企業」の4条件
対象になるのは、次の4条件をすべて満たす企業です。
- 申請年度の4月1日時点で、法人設立から15年未満であること
- 申請時点で仙台市内に事業拠点がないこと
- 指定エリア(都心部・青葉山・星陵・片平)またはウェットラボ整備施設に転入すること
- 大企業からの出資や役員の兼任などの基準に該当しないこと
最後の条件は、いわゆる「みなし大企業」を除く趣旨です。大企業が株式の多くを持っていたり、役員を兼任していたりすると、自社の規模が中小企業並みでも対象外になります。詳しい判定基準は経済局イノベーション企画課への確認が必要です。
対象エリアはどこか
対象になるのは、都心部・青葉山・星陵・片平の指定エリア、またはウェットラボ整備施設です。青葉山・星陵は東北大学の研究キャンパスに近いエリアで、大学との共同研究を前提にした企業立地を想定しています。
補助額は公式ページに記載なし
この制度は、公式ページに具体的な補助率・上限額の記載がありません。「拠点の移転に係る費用を補助する」とだけ案内されています()。
新規交付予定件数は年間2件程度と少なく、審査を伴う狭き門の制度です。検討する場合は、早い段階でイノベーション企画課(電話:022-214-4438)へ相談することをおすすめします。
よくある質問
補助額はいくらもらえますか?
公式ページに具体的な補助率・上限額の記載がありません。申請を検討する場合は、経済局イノベーション企画課へ直接問い合わせて確認する必要があります。
法人設立から15年以上経っていると対象外ですか?
対象外です。申請年度の4月1日時点で、法人設立から15年未満であることが条件のひとつです。
大企業の子会社は対象になりますか?
対象にならない可能性が高いです。大企業からの出資や役員の兼任などの基準に該当する場合、いわゆる「みなし大企業」として対象外になります。判定基準は個別確認が必要です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・受付状況・補助内容は変更される場合があるため、申請前に必ず仙台市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典(一次情報)

