大学との共同研究や、次世代放射光施設「ナノテラス」を活用するディープテック系の企業が、仙台に拠点を移すとき。仙台市はその移転費用を補助する制度を用意しています。

対象は、法人設立から15年未満で、市内にまだ事業拠点を持たないディープテック企業です。指定エリア(都心部・青葉山・星陵・片平)またはウェットラボ整備施設への転入が条件になります。募集期間は2026年4月1日〜2027年3月1日で、新規交付予定件数は年間2件程度という狭き門です。

仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人)
制度名仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金
対象業種大学等との共同研究やナノテラス(高輝度放射光施設)を活用するディープテック系企業
利用目的指定エリアへの事業拠点移転にかかる費用の補助
対象地域仙台市内の指定エリア(都心部・青葉山・星陵・片平)またはウェットラボ整備施設
従業員数規定なし(法人設立から15年未満、大企業の出資・役員兼任等の基準に該当しないこと)
補助上限額公式ページに記載なし(経済局イノベーション企画課へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(経済局イノベーション企画課へお問い合わせください)
申請受付2026年4月1日〜2027年3月1日(新規交付予定件数は年間2件程度)
公式サイト仙台市「NanoTerasu・リサーチコンプレックス形成推進」
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仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる「ディープテック企業」の4条件

対象になるのは、次の4条件をすべて満たす企業です。

  • 申請年度の4月1日時点で、法人設立から15年未満であること
  • 申請時点で仙台市内に事業拠点がないこと
  • 指定エリア(都心部・青葉山・星陵・片平)またはウェットラボ整備施設に転入すること
  • 大企業からの出資や役員の兼任などの基準に該当しないこと

最後の条件は、いわゆる「みなし大企業」を除く趣旨です。大企業が株式の多くを持っていたり、役員を兼任していたりすると、自社の規模が中小企業並みでも対象外になります。詳しい判定基準は経済局イノベーション企画課への確認が必要です。

対象エリアはどこか

対象になるのは、都心部・青葉山・星陵・片平の指定エリア、またはウェットラボ整備施設です。青葉山・星陵は東北大学の研究キャンパスに近いエリアで、大学との共同研究を前提にした企業立地を想定しています。

補助額は公式ページに記載なし

この制度は、公式ページに具体的な補助率・上限額の記載がありません。「拠点の移転に係る費用を補助する」とだけ案内されています()。

新規交付予定件数は年間2件程度と少なく、審査を伴う狭き門の制度です。検討する場合は、早い段階でイノベーション企画課(電話:022-214-4438)へ相談することをおすすめします。

よくある質問

補助額はいくらもらえますか?

公式ページに具体的な補助率・上限額の記載がありません。申請を検討する場合は、経済局イノベーション企画課へ直接問い合わせて確認する必要があります。

法人設立から15年以上経っていると対象外ですか?

対象外です。申請年度の4月1日時点で、法人設立から15年未満であることが条件のひとつです。

大企業の子会社は対象になりますか?

対象にならない可能性が高いです。大企業からの出資や役員の兼任などの基準に該当する場合、いわゆる「みなし大企業」として対象外になります。判定基準は個別確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・受付状況・補助内容は変更される場合があるため、申請前に必ず仙台市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)