この補助金は、賃上げを約束する制度ではありません。賃上げを終えた会社に、あとから設備投資費を戻す制度です。賃上げ率が5%以上なら、上限は300万円になります。
受付は2026年10月15日15時に、予算上限額に達して終了しました（当初の期限は2027年3月31日）。予算が尽きた時点で受付が終わる制度です。
賃上げドライブ補助金の要点まとめ
正式名：賃上げドライブ補助金（仙台市設備投資促進補助金）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種不問（個人事業主は卸売業・小売業・サービス業）
- 利用目的
- 賃上げを実現するための設備投資
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 従業員数
- 正社員6人以上
いくら
- 補助上限額
- 300万円（賃上げ率5%以上。3%以上5%未満は100万円）
- 補助率
- 3/4（5%以上）／2/3（3%以上5%未満）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月15日に予算上限額に達して終了（当初の期限は2027年3月31日）
- 公式サイト
- 仙台市「賃上げドライブ補助金」
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。法人は、市民税と事業所税の申告も済ませている必要があります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業は、要綱で規模が決まっています。卸売・サービス・小売以外の業種は資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下です。どちらか一方を満たせば足ります。
正社員とは、次の条件をすべて満たす人です。無期雇用で、週30時間以上働き、雇用保険に入り、月給制か年俸制の人を指します。代表取締役・取締役・個人事業主本人・専従者・日雇い・試用期間中の人は数えません。
賃上げは、令和7年（2025年）以降の事業年度に行ったものが対象です。決算期は会社ごとに違うため、年度は各社の会計期間で判断します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 正社員が5人以下
- ✕ 個人で卸・小売・サービス業以外
- ✕ 同じ経費で国や自治体の補助を受けた
- ✕ 賃上げ率が3%に届かない
個人事業主は、卸売業・小売業・サービス業を営む人に限ります。住民登録が市内にあるか、市内に施設を持つか借りて事業をしている人が対象です。
いくらもらえる？
補助額は、賃上げ率で上限と補助率が変わります。対象経費の下限は10万円です。千円未満は切り捨てます。
| 平均賃上げ率 | 補助率 | 上限額 | 上限に届く対象経費 |
|---|---|---|---|
| 3%以上5%未満 | 2/3 | 100万円 | 150万円以上 |
| 5%以上 | 3/4 | 300万円 | 400万円以上 |
月給25万円の正社員全員が同じ率で上がるなら、3%で月7,500円、5%で月1万2,500円の引き上げです。平均の出し方は、様式第1号別紙「正社員の平均賃金引上げ状況」に沿います。
金額は仮の例です。
- 賃上げ率4%・飲食店が自動食洗機などに90万円：90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- 賃上げ率4%・製造業が省力化機械に200万円：200万円 × 2/3 ＝ 133万円 → 上限の100万円
- 賃上げ率6%・小売店がPOSレジと在庫管理システムに240万円：240万円 × 3/4 ＝ 180万円
- 賃上げ率5.5%・500万円の設備投資：500万円 × 3/4 ＝ 375万円 → 上限の300万円
- 賃上げ率6%・対象経費が8万円：下限の10万円に届かず対象外
賃上げ率が5%に届くかどうかで、上限は100万円から300万円に変わります。4.9%と5.0%の差は、最大で200万円です。決算期の途中で賃上げを決める場合は、5%に届くかを先に計算してください。
何に使える？
対象にならないものから確認します。
- 車両（配送・送迎など業務そのものに使い、老朽化の買い替えではない場合だけ例外）
- PC・タブレット（新しく入れるシステムの稼働に不可欠な場合だけ例外）
- 汎用ソフトだけの購入
- 快適化や原状回復だけが目的の改修
- 通信費・保守費・月額利用料
- 一般的な職能研修と一般のコンサルティング
- 単なる経費削減、通常の事業活動に伴う経費
- 法令で義務の設備を怠っていた分の整備費、仕事に必須の資格の取得費
- 謝金・旅費・会議費・印刷製本費（研修の外部講師分を除く）
車両の例外には、5つの条件がすべて要ります。車両が業務工程に不可欠で、配送や荷役などに使い、仕様と生産性向上の関係が明確なことなどです。公式に条件の全文があり、迷う場合は申請前に窓口へ確かめてください。
対象になるものは次のとおりです。
- 機械装置・器具備品の購入費（自動食洗機、省力化ロボットなど。付属品・据付費・運搬費を含む）
- 専用ソフトの導入費（POSレジ、在庫・顧客・帳票管理システムなど）
- 作業動線を短くするレイアウト改修費（作業時間の短縮効果を図面などで示せる場合に限る）
- 設計費・基礎工事費
- 設定作業やプログラム構築などの外部委託費
- 導入した設備の操作研修や業務改善研修の費用
- 設備活用のための専門家支援（コンサルティング）の費用
リース・レンタルは、交付申請日までに実際に払った額（前払金を含む）だけが対象です。申請日以降の支払いと未払金は、契約が複数年度にまたがっても対象外になります。
申請の流れ
この制度は、先に賃上げと支出を終えてから申請します。申請書は交付申請書と実績報告書が一体の様式です。
- 賃上げを実施する（事業者。令和7年以降の事業年度で、正社員の平均賃金を3%以上）
- 対象経費を支出する（事業者。賃上げの年度かその前年度のうちに支払い）
- 書類をそろえて市に出す（事業者→仙台市経済局 中小企業支援課。交付請求書と預金通帳の写しも一緒に。メールか郵送。2026年10月15日に予算上限で受付終了）
- 審査・交付決定を受ける（市→事業者。申請の到達から30日以内に通知）
- 補助金を受け取る（市→事業者。交付決定及び額の確定の通知のあと）
メールで出す場合は、件名を【賃上げドライブ補助金申請】にします。宛先は kei008040@city.sendai.jp です。
交付決定の通知は、採択とは別の「額が確定した」通知です。この制度では、申請の前に支出を済ませる点が、発注前の申請を求める多くの補助金と逆になります。
必要な書類
準備できた 0 / 12
賃金台帳は、賃上げの前と後の月の2か月分が要ります。給与振込依頼書は、賃金台帳と金額が一致することが確認できるものです。経費の支出を示す書類は、契約書・領収書・導入物の写真などです。
登記事項証明書は3か月以内のものです。個人で住民登録が市外の場合は、市内で事業をしている施設の賃貸借契約書なども要ります。
次の書類は、該当するときだけ出します。
- 賃上げに伴って賃金規程を改定した場合は、改定前後の写し
- 研修やコンサルティングを受けた場合は、日時・場所・内容が分かる書類
- 市税の照会に同意しない場合は、30日以内の納税証明書
- 代理人に申請を任せる場合は、委任状
交付請求書は、要綱では額の確定の通知を受けたあとに出す定めです。ただし市の案内は、申請時に指令番号・交付決定額・請求額の欄を空欄のまま出すよう求めています。
書類に不備や不足があると、審査に時間がかかります。市の案内ページのチェックシートで、提出前に漏れを確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 賃上げ率が3%に届かない：平均賃金の引き上げが3%未満なら、申請できません。
- 賃金に入らない手当で数えている：通勤手当、家族手当、皆勤手当、残業代、賞与は賃上げに数えません。基本賃金と、毎月固定で出る役職手当・資格手当などだけが対象です。
- 支出の時期が合わない：経費は、賃上げをした事業年度かその直前の事業年度に払ったものに限ります。それより前の支出は対象外です。
- 同じ経費で別の補助を受けた：国や地方公共団体から同じ経費で補助を受けると対象外です。
- 交付後に要件違反が分かった：賃上げ率の申告が賃金台帳と合わないなどの場合、市は交付決定を取り消し、返還を求めます。
- 予算がなくなった：受付期限の前でも、予算上限に達した時点で終了します。
証拠書類は、交付を受けた年度の翌年度から5年間の保存が必要です。市は立入検査もできます。
受付終了後の見通しと併用
この要綱は、2027年3月31日限りで効力を失う定めです。2027年度以降に同じ制度が続くかは、公式に記載がありません。
併用については、要綱に「補助対象経費を対象として国や地方公共団体から補助を受けていない」ことが要件とあります。同じ経費を別の制度にも充てる計画は、先に窓口へ確かめてください。経費が別なら併用できるかは、公式に明記がなく、担当課の判断になります。
よくある質問
賃上げをする前に申請できますか？
できません。この制度は、すでに正社員の平均賃金を3%以上引き上げた事業者が対象で、申請書も交付申請書と実績報告書が一体の様式です。経費も賃上げの年度かその直前の年度に払い終えている必要があります。これから賃上げを計画している段階では申請できないため、賃金台帳で引き上げ後の金額が確認できる状態になってから書類を整えてください。
個人事業主でも申請できますか？
卸売業・小売業・サービス業を営む個人事業主なら対象になります。住民登録が仙台市内にあるか、市内に施設を所有または借りて事業をしていることが条件です。製造業などそれ以外の業種の個人事業主は、要綱の定義に入りません。正社員6人以上、平均賃金3%以上の引き上げ、市税の滞納がないことなどは、法人と共通の条件です。
正社員にはパートや役員も含まれますか？
含まれません。要綱の正社員は、無期雇用で、週30時間以上働き、雇用保険に入り、月給制か年俸制の人です。代表取締役・取締役・個人事業主本人・専従者・日雇い・試用期間中の人も数えません。6人以上という人数も、この定義で数えます。パートの勤務時間が週30時間未満なら、人数にも賃上げ率の計算にも入りません。
賃上げ率はどう計算しますか？
申請書の別紙様式「様式第1号別紙（正社員の平均賃金引上げ状況）」に、賃上げ前後の金額を入れて示します。計算に使う賃金は、賃金台帳の基本賃金と、毎月固定で出る役職手当・資格手当・職能手当・地域手当などです。通勤手当・家族手当・皆勤手当・残業代・賞与は入れません。平均の細かな出し方は、Excelの別紙様式と窓口で確かめてください。
いつの支出が対象になりますか？
賃上げをした事業年度か、その直前の事業年度に払った経費です。賃上げは令和7年（2025年）以降の事業年度が対象で、年度は会社ごとの会計期間で判断します。たとえば3月決算の会社なら、賃上げを行った期と、その前の期に払った設備投資費が対象になり得ます。それより前の期の支出は対象外です。会計期間が分かる決算書類も、申請に添えます。
リースやレンタルの設備も対象ですか？
条件つきで対象です。交付申請日までに申請者が実際に払った額（前払金を含む）だけが対象で、直前の事業年度の開始日以後の支出に限ります。申請日以降に発生する支払いや未払金は、契約が複数年度にわたっても対象外です。リース料の全額ではなく、払い済みの分だけを数える点に注意してください。通帳の写しなどで支払いを示します。
車やパソコンは補助されますか？
原則として対象外です。車両は、送迎・配送・荷役・訪問サービスなど、車両そのものが業務工程の一部になり、単なる老朽化の買い替えや営業・通勤用ではない場合に限り、例外で認められます。PC・タブレットも、新しく入れるシステムの稼働に不可欠な場合だけです。通信費や保守費などのランニングコストは、どの設備でも対象外になります。
他の補助金と一緒に使えますか？
同じ経費で国や地方公共団体の補助を受けている場合は、対象になりません。要綱の要件は、補助対象経費を対象として他の補助を受けていないことです。別の経費で別の制度を使う場合の扱いは、公式に明記がありません。迷うときは、経済局中小企業支援課（電話022-214-8772）に、使う予定の制度名と経費を伝えて確かめてください。
申請から交付決定まで、どのくらいかかりますか？
要綱では、申請が市に到達してから30日以内に、交付決定または不交付決定を通知するとされています。ただし書類に不備や不足があると、審査に時間がかかると市の案内ページに書かれています。交付請求書は申請時に空欄のまま添えて出し、通知のあとに市が内容を審査して補助金を支払います。振込の時期は公式に記載がないため、窓口で確かめてください。
申請はどこに出せばよいですか？
メールか郵送で、仙台市経済局中小企業支援課 経営支援係に出します。メールの宛先は kei008040@city.sendai.jp で、件名は【賃上げドライブ補助金申請】にします。郵送先は〒980-0803 仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 仙台パークビル9階です。添付する書類は多いので、市の案内ページにある必要書類チェックシートで漏れを確かめてから出してください。
賃上げ率の申告が違っていたら、返還を求められますか？
求められる可能性があります。要綱は、虚偽や不正があったとき、対象者の要件に該当していなかったと分かったとき、交付決定の条件に違反したときに、市が交付決定を取り消すと定めています。すでに交付されている場合は、返還を請求されます。申請前に、賃金台帳で正社員全員分の引き上げ率を確かめておくと安心です。
受付はいつまでですか？
2026年10月15日15時に、予算上限額に達して終了しました。当初の期限は2027年3月31日でしたが、予算が尽きた時点で受付が終わる制度のため、期限より前に閉じました。再開や次の受付は、経済局中小企業支援課に電話で確かめられます。
