令和8年度の最初の募集（第一次は6月26日、第二次は7月24日の締切）は終わりました。同じ事業は、追加公募として別のページで続いています。
この事業の対象は、新商品を作る段階を終えた人です。開発した商品の改良・販路開拓に最大100万円、量産や貯蔵に使う機械・施設に最大300万円が出ます。ただし異業種3者以上で組み、みやざきLFPプラットフォームに入会していることが前提です。
みやざきLFP強化支援事業（ブラッシュアップ実践支援事業）の要点まとめ
正式名：令和8年度みやざきLFP強化支援事業（ブラッシュアップ実践支援事業）
だれが
- 申請者
- 農林漁業者・食品等事業者・地域商社・事業化共同体
- 対象業種
- 農林漁業、食品の製造・加工・卸・小売・中食・外食など
- 利用目的
- 開発済み商品の改良、販路開拓、機械・施設の整備
- 対象地域
- 宮崎県内（機械・施設の整備場所は県内に限る）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（農政水産部 農業流通ブランド課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 機械・施設整備は300万円、ブラッシュアップ支援は100万円（税別）
- 補助率
- ブラッシュアップ支援1/2以内、機械・施設整備1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月24日（第二次）17時必着で終了。第一次は6月26日に終了
- 事業の完了
- ブラッシュアップ支援は2027年2月28日、機械・施設整備は3月31日まで
自分のチームは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 新商品をこれから開発する段階
- ✕ 経費の合計が最低額未満
- ✕ 機械・施設の設置場所が県外
LFP（ローカルフードプロジェクト）は、農林漁業者と食品事業者が連携して地域の食資源から新しいビジネスを作る取組です。プラットフォームへの入会は無料で、随時受け付けています。窓口は宮崎県産業振興機構のみやざきフードビジネス相談ステーションです。
連携する3者には、食品等事業者と農林漁業者（またはその団体）が必ず入ります。食品等事業者は、食品の製造・加工・卸・小売・中食・外食の事業者を指し、県内に本店や営業所などの事業拠点が要ります。
経費の最低額は、募集によって違います。第一次・第二次は、どちらのメニューも合計100万円以上でした。追加公募では、ブラッシュアップ支援が50万円以上、機械・施設整備が100万円以上です。
公募要領の審査基準表では、開発済みの商品を令和3年以降に商品化または試作した商品としています。過去にLFPの県事業で採択されたものでなくても、異業種3者以上で開発した商品なら申請できます。ただし採点では、過年度の採択プロジェクトのほうが高く評価されます。
公募要領には、ページ概要に出ない条件がもう1つあります。参画するパートナーのうち少なくとも1者が、その年度内に食料システム法に基づく計画認定を申請する意思を持つことです。食料システム法は、食品の流通の合理化と取引の適正化を進める法律です。
いくら戻ってくる？
補助率は、メニューによって異なります。上限額は消費税等相当額を除いた経費にかかります。
- 改良・販路開拓（ブラッシュアップ支援）：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 同じメニューで上限に届く例：200万円 × 1/2 ＝ 100万円 → 上限の100万円
- 機械・施設の整備：600万円 × 1/3 ＝ 200万円
- 上限に届く例：900万円 × 1/3 ＝ 300万円 → 上限の300万円
上限に届くのは、ブラッシュアップ支援で経費200万円以上、機械・施設整備で900万円以上のときです。経費の合計が最低額に届かない計画は申請できません（最低額は、上の対象の節に書きました）。
2つのメニューを同時に申請できるかは、公式ページに書かれていません。組み合わせたい場合は、申請前に農業流通ブランド課へ確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 事業実施主体自身への謝金
- インターネット使用料、相手が不明な通話料
- 実働に応じた対価以外の有給休暇や各種手当
- 県外に設置する機械・施設
対象になるもの
- ブラッシュアップ支援：商品・サービスの改良費（パッケージデザインの改良、原材料費、資材費、検査・分析費、機器のレンタル・リース料）
- ブラッシュアップ支援：販路開拓費（展示会の出展料、出展旅費、商品紹介資材の制作費、展示品の輸送費）
- 機械・施設整備：選果・選別、検査、出荷、処理（乾燥を含む）、加工、冷却、冷蔵、貯蔵、包装の機械・施設
機械の例として、貯蔵庫、乾燥機、洗浄機、梱包機、結束機、色彩選別機、金属探知機、冷蔵庫、冷凍庫が挙がっています。
制限が2つあります。外部への委託料は事業費全体の1/2以内です。旅費は国内に限り、1回の支出で2人まで、1事業につき2回分までです。
申請の流れ
- LFPプラットフォームに入会する（事業者→宮崎県産業振興機構。無料・随時）
- 異業種3者以上でチームを組み、合意書を取り交わす（事業者どうし。申請の前に）
- 事業計画書などを県に出す（事業者→農業流通ブランド課。持参・郵送・メールで、期限の17時必着）
- 審査と採択の通知を待つ（県→事業者。配点の高い取組から予算の範囲で採択）
- 事業計画の承認と交付申請を済ませ、交付決定を待つ（事業者→県。決定の前に着手しない）
- 事業を実施して実績報告を出す（事業者→県。完了期限は2月28日か3月31日）
必要な書類
準備できた 0 / 7
別記2（取組実績）はブラッシュアップ実践支援の2メニューで要ります。機器の図面と選定の積算資料は、機械・施設整備だけです。事業計画書は、事業を行う主体ごとに分けて作ります。団体に関する資料は、代表が法人なら会社概要などの既存資料で足ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：着手が対象になるのは、交付申請の手続き後に交付決定を受けてからです。先に機械を発注すると対象外です。
- 採点で予算に届かなかった：配点の高い取組から予算の範囲内で採択されます。応募が多い場合や基準に満たない場合は不採択です。
- 委託が多すぎる：委託料は事業費全体の1/2以内です。専門業者に任せきりの計画は、この枠で止まります。
- 成果の報告をしない：事業の翌年度から目標年度まで、毎年6月末までに進捗の報告が要ります。事業期間は3〜5年で組みます。
追加公募・新商品メニューとの関係
第一次・第二次の締切は過ぎましたが、ブラッシュアップ実践支援事業は追加公募に移っています。追加公募は毎月末を締切として11月末まで受け付け、応募額の合計が予算の上限に達した時点で終わります。
新商品・サービス開発実証支援事業は、令和8年度の公募が終了しました。ブラッシュアップ実践支援事業の対象は、すでに開発した商品です。
今年度の続きを探している方は、追加公募のページを見てください。
あわせて読みたい【宮崎県】最大300万円！みやざきLFP追加公募の申請のコツ宮崎県の農林漁業者が対象です。新商品・サービス開発が対象で、補助率は定額、上限は300万円。受付は2026年11月30日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。
新商品の開発段階にある方は、次の記事が近い内容です。
よくある質問
第一次・第二次の募集は終わりましたか？
終わりました。令和8年度の最初の募集は、第一次が2026年6月26日、第二次が7月24日で、いずれも17時必着でした。同じ事業の追加公募が別ページで案内されており、毎月末を締切として11月末まで、予算の上限に達した時点で終了します。申請を考えている場合は、追加公募のページで今の受付状況を確かめてください。
新商品を作る段階でも使えますか？
このメニューは使えません。ブラッシュアップ実践支援事業の対象は、異業種3者以上の連携で開発した商品やサービスの改良・改善、販路開拓、その実践に要る機械・施設の整備です。新商品の開発と試作品の完成、テストマーケティングまでを支援するのは、別の新商品・サービス開発実証支援事業で、令和8年度の公募は終了しています。
みやざきLFPプラットフォームには誰でも入れますか？
入会は随時受け付けていて、費用はかかりません。窓口は、宮崎県産業振興機構のみやざきフードビジネス相談ステーションです。補助対象者と、連携する事業者の全員が入会することが要件になっています。チームを組む前に、全員が入会しているかを確かめてください。
3者以上の連携とは、具体的に誰と組むことですか？
異なる業種のLFPパートナーが3者以上で組みます。農林漁業者（またはその団体）と、食品等事業者の参画は必須です。残りは、地域商社や、流通業者、金融業者、観光業者、デザイン業者などの「その他事業者」でも構いません。参加者全員の合意を示す文書と、役割分担を定めた規約を作る必要があります。
機械や施設の整備だけの申請はできますか？
できます。機械・施設整備支援事業は、ブラッシュアップ支援とは別のメニューとして上限と補助率が決まっています。補助率は1/3以内で、上限は300万円です。ただし、開発済みの商品やサービスを実践するために必要な機械・施設に限られ、整備場所は県内です。機器の図面と、規模の積算資料も提出します。
補助対象経費の最低額はありますか？
あります。第一次・第二次は、ブラッシュアップ支援も機械・施設整備も、経費の合計が100万円以上でした。追加公募の公募要領では、ブラッシュアップ支援が50万円以上、機械・施設整備が100万円以上です。たとえばブラッシュアップ支援の補助率は1/2以内なので、経費が50万円なら補助はおよそ25万円が目安です。最低額に届かない小さな改良は、この事業の対象になりません。消費税等相当額は経費に含めない扱いです。
申請の前に機械を発注してもいいですか？
避けてください。公式ページには、補助事業の取組は交付申請の手続き後、交付決定を受けてからの着手が対象と書かれています。採択の通知を受けた後にも、事業計画の承認申請と交付申請があります。発注や契約は、交付決定の通知を受けてからにしてください。納期が長い機械は、業者に交付決定の時期を伝えて調整します。
補助金はいつ受け取れますか？
県の交付要綱では、補助金は事業が終わってから払う精算払が基本です。知事が特に必要と認めたときだけ、前もって払う概算払になります。流れとしては、採択後に交付決定を受けて事業を実施し、実績報告を出して請求する順です。事業の完了期限は、ブラッシュアップ支援が2027年2月28日、機械・施設整備が3月31日です。資金繰りに関わるので、概算払を受けられるかどうかは、農業流通ブランド課（0985-26-7847）に確かめてください。
採択後に守る義務はありますか？
あります。事業期間は3〜5年の事業実施計画で組み、事業実施年度の翌年度から目標年度まで、毎年6月末までに成果目標の進捗か達成状況を報告します。商品開発に取り組んだ場合は、開発した商品のFCPシート（展示会・商談会シート）も作って出します。補助金を受けたら終わりではなく、数年は報告が続きます。
外部の専門家に委託してもいいですか？
できます。ただし、事業の一部を第三者に委託するときは、県にあらかじめ届け出て、精算条項を付けた契約を結びます。委託料は事業費全体の1/2以内です。業務を委託する場合は、原則として県内に事務所を持つ事業者を選びます。20万円を超えるときは複数者から見積書を取り、県外の業者を選ぶときは選定理由書を出します。
問い合わせ先はどこですか？
宮崎県 農政水産部 農業流通ブランド課 食産業連携担当（電話 0985-26-7847）です。提出先も同じ課で、メールアドレスは nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp です。メニューの選び方や、自分のチームが3者連携に当たるかどうかは、申請の前に問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。
