武蔵野市のこの支援金は、申請の方法によって締切が2日ずれます。電子申請は2027年1月31日(日)必着、郵送と持参は1月29日(金)午後5時必着で、郵送は消印有効ではありません。
障害福祉サービスの事業所には、利用者が使う消耗品費やサービスを提供する人件費の負担を軽くする支援金が出ます。金額は事業所の種別ごとの単価で決まり、入所系は定員1人あたり月2,000円、通所系は1施設あたり月4万円、訪問系は1施設あたり月2万円です。締切日を過ぎた申請は、一切受理されません。
武蔵野市 福祉事業所物価高騰臨時支援金(障害者施設等)の要点まとめ
正式名:武蔵野市福祉サービス提供事業所等物価高騰対応臨時支援金支給事業(障害者施設等)
だれが
- 申請者
- 事業者(障害福祉サービス等の事業所を運営する法人)
- 対象業種
- 障害福祉サービス等の事業所(入所系・通所系・訪問系)
- 利用目的
- 物価・人件費の高騰による負担の軽減
- 対象地域
- 東京都武蔵野市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(障害者福祉課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 月単価:入所系は定員1人2,000円、通所系4万円、訪問系2万円
- 補助率
- 定額(単価×定員数または施設数×月数が限度)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月31日まで(電子申請。郵送・持参は1月29日午後5時必着)
うちの事業所は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象になるサービスは、障害者総合支援法などに基づく入所系(施設入所支援・共同生活援助・短期入所)、通所系(生活介護・就労継続支援A型B型・放課後等デイサービスなど)、訪問系(居宅介護・重度訪問介護・計画相談支援・移動支援など)です。法令に違反していると認められる場合も対象になりません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国や地方公共団体が運営する施設
- ✕ 市の指定管理者が管理する施設
- ✕ 申請の時点で事業を廃止している
- ✕ 同種の支給を国などから受けている
申請の単位は事業所ですが、取りまとめは法人単位です。同じ法人が介護サービスの事業所も運営しているなら、介護サービス分は別の申請になります。
いくら支給される?
事業所の種別ごとの月単価に、定員数か施設数と、サービスを提供した月数をかけた額が限度です。実際の額は、予算の範囲内で市長が決めます。
| 区分 | 月単価 | かける数 |
|---|---|---|
| 入所系 | 2,000円 | 定員数 |
| 通所系 | 4万円 | 施設数 |
| 訪問系 | 2万円 | 施設数 |
4月から3月まで12か月サービスを提供した場合の限度額は、次のようになります。
- 定員10人のグループホーム(入所系):2,000円 × 10人 × 12か月 = 24万円
- 就労継続支援B型の事業所1か所(通所系):4万円 × 1施設 × 12か月 = 48万円
- 居宅介護の事業所1か所(訪問系):2万円 × 1施設 × 12か月 = 24万円
同じ建物の中で、同じ種別のサービスを複数行っている場合は1施設分です。たとえば生活介護と就労継続支援B型を同じ建物で行う通所系なら、40,000円 × 12か月 = 48万円が限度で、2施設分の96万円にはなりません。通所系と訪問系のように種別が違えば、それぞれ申請できます。
事業を途中でやめたり休んだりした場合は、サービスを提供した月数分が支給されます。
申請の流れ
- 対象の事業所と種別を整理する(法人が、事業所ごとに。同じ建物の同じ種別は1つにまとめる)
- 申請書類を作る(法人が、市の案内ページから様式を入手。記入例あり)
- 市に提出する(法人→障害者福祉課 管理係。電子申請は1月31日必着、郵送・持参は1月29日午後5時必着)
- 支給決定の通知を受ける(市→法人。審査のうえ決定通知書が届き、送付の10日ほどあとに指定の口座へ振り込まれる)
- 年度が終わったら実績報告書を出す(法人→市。事業の完了後1か月以内)
申請と振込口座の名義が同じ法人なら、LoGoフォームで電子申請できます。紙で出すときは、郵送なら封筒のおもてに「支援金申請書在中」と書き、持参なら市役所本庁舎の南棟1階14番窓口(障害者福祉課)へ出します。申請書に不備があれば、市から個別に連絡があって修正します。電子申請では、申請書兼請求書(第1号様式)と誓約書兼振込依頼書(第2号様式)は作成が要りません。
必要な書類
準備できた 0 / 4
申請内訳明細書には、事業所の名称と事業所番号、代表者名、種別ごとの単位数と月数を書きます。社会福祉法人が申請するときだけ、社会福祉法人助成申請書も出します。電子申請では、申請書兼請求書(第1号様式)と誓約書兼振込依頼書(第2号様式)は要りません。市長が必要と認めれば、ほかの書類を求められることもあります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 締切に間に合わなかった:郵送は消印有効ではなく、必着です。締切が近いと申請が集中して審査に時間がかかるため、早めの提出が呼びかけられています。
- 同種の支給を他で受けた・申請した:国や他の地方公共団体などから同種の支給を受けているか申請している場合は、対象外です。
- 別の用途に使った:支給決定の取消しの対象になります。取消し後は、期限を定めて返還を求められます。
- 偽りや条件違反があった:不正な手段での受給や、決定に付された条件への違反も取消しの対象です。
よくある質問
障害者施設等向けと高齢者施設等向けは、別々に申請しますか?
別々です。武蔵野市は、障害者施設等向けと高齢者施設等向けの2つの案内ページを出しています。同じ法人が障害福祉と介護の両方を運営している場合、介護サービス分は別の申請になります。ただし両方が同じ建物で同じ事業所種別なら、1つのサービスを提供している事業所とみなされ、一方しか対象になりません。その場合は介護サービス側で申請します。
郵送で出すとき、締切日の消印があれば間に合いますか?
間に合いません。消印有効ではなく必着です。郵送または持参は2027年1月29日(金)午後5時までに市へ届く必要があります。電子申請は1月31日(日)の必着です。締切を過ぎた申請は一切受理されないと案内されています。締切の直前は申請が集中して審査や処理に時間がかかるため、日程に余裕を持って出すと安心です。
同じ建物で生活介護と就労継続支援B型を行っています。2施設分もらえますか?
もらえません。通所系と訪問系は、同じ建物の中で同じ事業所種別のサービスを複数行っている場合、事業所番号が同じでないものを含めて、1つのサービスを提供している事業所とみなされます。通所系なら月4万円が1施設分です。障害者施設と高齢者施設の両方を運営している場合も同じ扱いです。
入所系の金額は、何を基準に数えますか?
東京都などから指定を受けている定員数です。要綱では、支援金の支給を受ける年度に事業所が指定を受けた定員数と定められています。入所系は定員1人あたり月2,000円なので、定員が多い事業所ほど限度額が大きくなります。通所系と訪問系は定員ではなく施設数で数えます。実際の支給額は予算の範囲内で市長が決めます。
事業所が通所系と訪問系の両方にまたがっている場合はどうなりますか?
事業所の種別が2つ以上に当てはまるなら、それぞれの種別に応じた支援金を申請できます。たとえば通所系の生活介護と、訪問系の居宅介護を行っている事業所なら、通所系の月4万円と訪問系の月2万円を、種別ごとに数えます。同じ種別の中で複数のサービスを行っている場合は、1施設分にまとめられます。
支援金は何に使えばいいですか?
支給の対象になる経費は、利用者が使う消耗品費と、福祉サービスの提供にかかる人件費です。そのほか市長が必要と認める経費も含まれます。支援金を別の用途に使うと、支給決定が取り消され、すでに支給された分の返還を求められることがあります。使い道の細かい基準が気になるときは、障害者福祉課 管理係へ申請前に確かめると安心です。
年度の途中で事業をやめた場合は、どうなりますか?
事業の廃止や休止があっても、サービスを提供した月数分の支援金が支給されます。支給対象期間は、支給を受ける年度の4月1日から翌年3月31日までです。ただし申請の時点ですでに事業を廃止している事業者は、支給の対象になりません。申請前に廃止の予定がある場合は、障害者福祉課へ相談しておくと手続きを確かめられます。
社会福祉法人は、ほかに用意するものがありますか?
社会福祉法人が申請するときは、申請書類に加えて社会福祉法人助成申請書も出します。法人の条例にもとづく手続きで、様式は市の案内ページから入手できます。電子申請の場合も、この書類は必要になります。この様式の添付書類の項目には、理由書、事業計画書及び収支予算書、財産目録、貸借対照表または収支計算書などが並びます。社会福祉法人以外の法人は出す必要がありません。ほかに必要な書類があるときは、市から別途お願いされます。
支援金をもらったあと、報告は必要ですか?
必要です。支援金の支給を受けた事業所は、年度の事業を完了した後1か月以内に、実績報告書(第6号様式)で市に報告します。市は適正な支出のため、必要に応じて検査や報告を求めることもあり、求められたら応じる必要があります。報告書の様式の入手先は、市の案内ページや障害者福祉課に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
武蔵野市 健康福祉部 障害者福祉課 管理係(電話 0422-60-1904)です。書類の出し方や、自分の事業所が対象に当たるかで迷ったときは、申請の前に問い合わせると出し直しを防げます。市役所の閉庁日は土曜日・日曜日・祝休日・年末年始で、受付時間は午前8時30分から午後5時までです。
申請の受付はいつまでですか?
電子申請は2027年1月31日(日)必着です。郵送または持参は1月29日(金)午後5時必着で、消印有効ではありません。要綱でも、支給を受ける年度の1月末日までの申請と定められています。締切日を過ぎた申請は受理されないため、様式の入手と書類づくりを早めに始めておくと、余裕を持って出せます。
支給される金額は、限度額まで必ずもらえますか?
限度額いっぱいとは限りません。要綱では、単価に定員数または施設数と月数をかけた額を限度として、予算の範囲内で市長が必要と定める額を支給すると決められています。実際にいくら支給されるかは、決定通知書で知らされます。計算した額は目安とし、資金計画には余裕を持たせておくと安心です。
