【武蔵野市】最大200万円！公共交通運行継続支援金の内容と申請のコツ

対象になります。車両数にかかわらず一律5万円です。ただし、基準日の令和8年4月1日に市内に住所があり、市内で事業を営んでいることが条件です。4月2日以降に市外から転入した個人タクシー事業者は対象になりません。申請には、個人タクシーの認可書か許可期限の変更等通知書と、免許証（両面）の写しが要ります。

対象外です。公式ページは、タクシー事業者から「福祉輸送事業のみを行う事業者」を除くと定めています。一般乗用旅客自動車運送事業として普通のタクシーも営業していて、その車両が市内に配置されているなら、対象になる可能性があります。迷うときは、申請の前に地域交通課の公共交通係へ電話で確かめると確実です。

少ないほうの台数です。基準日の令和8年4月1日に5台あり、申請日までに1台増やしても5台のまま、1台減らしたら4台になります。基準日に市内の事業所へ配置して運行していた台数が上限で、そこから増やした分は数えません。入れ替えた場合は、基準日と申請日の台数が同じなら、入れ替えた車両も対象です。

数えません。基準日か申請日のどちらかで休車中の車両は対象外で、車検の有効期限が切れている車両も、運行を継続する車両にあたらないため対象外です。申請の前に、台数を車両ごとに確かめます。休車中の車両を戻す予定がある場合は、申請日の時点で運行しているかどうかで台数が変わります。

数えません。乗合バス事業者の車両数から、高速乗合バスとコミュニティバスに使う車両は除かれます。数えるのは、基準日の令和8年4月1日に市内の営業所へ配置して乗合バスの事業に使い、申請日にも運行を続けている車両です。路線ごとの車両の割り振りで迷ったときは、地域交通課へ確かめます。

対象になりません。基準日の令和8年4月1日の時点で、市内で事業を営んでいる事業者が対象です。申請要領のQ&Aにも、4月2日以降に事業を始めた場合は対象外だと書かれています。基準日より後に営業所を新設した場合の扱いは、公式ページに記載がありません。判断がつかないときは、窓口に問い合わせてください。

営業所ごとには申請できません。申請は1事業者につき1回で、市内に複数の営業所があっても、まとめて1回です。このとき車両数は、市内の本店・支店・営業所に配置している車両を合わせて数えます。乗合バスとタクシーの両方を営業する事業者の計算は、公式ページに記載がないため、事前に窓口へ確かめます。

法人は前期分の法人市民税の納税証明書、個人は令和6年中の所得に対する令和7年度納付分の市民税の納税証明書で、どちらも原本を出します。前期決算の終了後2か月以内に申請する法人は、前々期の分です。非課税の場合は、非課税証明書を出します。証明書の発行には日数がかかることがあるため、早めに請求します。

関東運輸局東京運輸支局に証明願を出し、許可内容についての証明を取って、その書類を提出してください。申請要領のQ&Aに案内があります。証明を取るのに日数がかかる可能性があるため、締切の12月25日ぎりぎりで動くのは避けたほうが安心です。ほかの書類を先にそろえて、証明が届き次第、まとめて郵送する進め方もあります。

原則は郵送で、締切日の消印まで有効です。宛先は〒180-8777 武蔵野市緑町2-2-28 地域交通課 公共交通係です。窓口に出すなら、武蔵野市役所南棟4階の地域交通課になります。申請書類は市のホームページからダウンロードでき、地域交通課、吉祥寺市政センター、中央市政センター、武蔵境市政センターでも配っています。

申請を受理してから、指定口座への入金まで概ね3週間から1か月程度が目安です。書類に不足や誤りがあると、追加提出を求められて交付が遅れる可能性があります。決定の結果は、交付または不交付の決定通知書で郵送されます。公式ページも、締切日まで余裕をもって申請するよう求めています。

武蔵野市役所 都市整備部 地域交通課 公共交通係で、電話は0422-60-1859です。申請要領には、受付時間が平日の午前8時30分から午後5時と書かれています。台数の数え方や、書類の記載で迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと、出し直しを防げます。ページには専用の問い合わせフォームもあります。