燃料費の高騰と、乗務員不足による人件費の上昇。武蔵野市の乗合バス・タクシー事業者は、いま二重の負担を抱えています。この負担を車両数に応じて補うのが、「公共交通事業者運行継続支援金」です。
乗合バス事業者は最大200万円、タクシー事業者（法人）は最大100万円を受け取れます。個人タクシー事業者にも一律5万円が支給されます。
公共交通事業者運行継続支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度公共交通事業者運行継続支援金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス事業者、タクシー事業者） |
| 利用目的 | 燃料費・人件費高騰による運行継続の下支え |
| 対象地域 | 東京都武蔵野市 |
| 従業員数 | 規定なし（市内に住所・営業所を有する事業者） |
| 補助上限額 | 乗合バス事業者: 50万円＋10万円×車両数（上限200万円）／タクシー事業者（法人）: 30万円＋2万円×車両数（上限100万円）／タクシー事業者（個人）: 5万円 |
| 補助率 | 定額（車両数に応じた算定） |
| 申請受付 | 令和8年8月3日（月）〜12月25日（金）（郵送は消印有効） |
| 公式サイト | 武蔵野市「令和8年度公共交通事業者運行継続支援金について」 |
対象になる事業者、ならない事業者
対象は、市内に住所・営業所があり、令和8年4月1日現在で市内営業を継続する意思がある乗合バス事業者・タクシー事業者です。次の条件も満たす必要があります。
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 道路運送法第4条第1項の許可を受けていること
市内に営業所がなければ、対象外です。市外の事業者が市内路線を一部運行しているだけでは条件を満たしません。
車両数が多いほど支援額は増えます
支援金額は、基本額に車両数を掛けた金額を足す仕組みです。
| 対象 | 計算式 | 上限 |
|---|---|---|
| 乗合バス事業者 | 50万円＋10万円×車両数 | 200万円 |
| タクシー事業者（法人） | 30万円＋2万円×車両数 | 100万円 |
| タクシー事業者（個人） | 一律5万円 | — |
例えば、車両15台の乗合バス事業者なら、50万円＋10万円×15台＝200万円で上限に到達します。車両数が多い事業者ほど、上限に近づきやすい設計です。タクシー事業者（法人）なら、車両35台で30万円＋2万円×35台＝100万円が上限になります。
必要書類は5点
申請時には、次の書類が必要です。
- 申請書兼請求書
- 誓約書兼同意書
- 道路運送法第4条第1項の許可を受けたことを証する書類の写し
- 車検証の写し
- 納税証明書（原本）、振込先口座情報
受付は令和8年8月3日から12月25日までです。 郵送の場合は消印有効ですが、窓口持参なら期限当日まで対応できます。地域交通課（市役所南棟4階）で相談を受け付けています。
よくある質問
個人タクシー事業者も対象になりますか？
対象になります。車両数に関係なく一律5万円が支給されます。
車両数はどの時点のものが基準になりますか？
公式ページには具体的な基準日の明記が確認できませんでした。申請時点の保有車両数を証明する車検証の写しが必要書類とされているため、詳しくは地域交通課へお問い合わせください。
12月25日を過ぎたら申請できませんか？
受付期間は令和8年8月3日から12月25日までと定められています。期限を過ぎると受け付けられない可能性が高いため、早めの準備をおすすめします。
