商店会に入って空き店舗に出店すれば終わり、ではありません。武蔵野市のこの支援金は、出店した瞬間と、半年後の2回に分けて支給される設計です。
「令和8年度商店会活性出店支援金」は、事業開始時と6か月経過時の2回、各20万円（創業者は各30万円）を支給します。1年経たずに撤退すると、後半の支給は受け取れません。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 武蔵野市商店会活性出店支援金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業は対象外） |
| 利用目的 | 空き店舗・空き事務所への出店支援 |
| 対象地域 | 東京都武蔵野市 |
| 従業員数 | 中小企業者・小規模企業者・個人事業者等 |
| 補助上限額 | 通常40万円（20万円×2回）、創業者は60万円（30万円×2回） |
| 補助率 | 定額（補助率の概念なし） |
| 申請受付 | 事業開始時: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日／6か月経過時: 事業開始6か月後〜令和9年10月4日 |
| 公式サイト | https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/shigoto_sangyo/shoko/1053478.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
なぜ2回に分けて支給するのか——「出店して終わり」にしないため
多くの店舗出店系の補助金は、開業時の工事費・賃借料をまとめて補助する一括支給型です。武蔵野市がここを事業開始時と6か月経過時の2回に分けているのは、開業直後に閉店してしまう店舗を減らす狙いがあると読めます。
出店した瞬間に全額もらえるなら、続けるインセンティブは支給後には働きません。半分を半年後まで残すことで、事業を軌道に乗せる期間まで支援の目を届かせる構造です。
対象になる事業者、ならない事業者
対象は、市内の空き店舗・空き事務所に出店する中小企業者、小規模企業者、個人事業者、会社以外の法人。次の条件をすべて満たす必要があります。
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に事業開始
- 商店会に加入
- 1年以上の事業継続が見込まれる
- 市内での移転でないこと（新規出店であること）
- 納税滞納がない
- 風俗営業でないこと、反社会的勢力と無関係であること
「市内移転でないこと」がポイントです。 市内で店舗を移し替えるだけでは対象になりません。空き店舗を新たに埋めることが、この制度の目的だからです。
創業者は各30万円——通常出店との差は1回10万円
支給額は、通常の出店なら各20万円（合計40万円）、創業者なら各30万円（合計60万円）です。
この差は、創業者のリスクの大きさに対応していると考えられます。 すでに事業実績のある事業者の新規出店より、初めて店を持つ創業者のほうが、開業資金の調達も運転資金の確保も難易度が高くなりがちです。同じ「空き店舗への出店」でも、創業か否かで支給額に10万円×2回の差がついています。
申請は2段階——6か月経過時の申請を忘れると半分しかもらえない
申請は2段階に分かれます。
- 事業開始時の申請：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 6か月経過時の申請：事業開始から6か月後〜令和9年10月4日まで
1回目の申請だけで満足してしまうと、後半の20万円（創業者は30万円）を受け取り損ねます。 6か月経過時の申請には期限があり、事業開始日によっては期限までの猶予が短くなる点にも注意が必要です。
必要書類は次のとおりです。
- 申請要領・申請書兼請求書
- 事業実施計画書
- 月別収支計画書
- 誓約書兼振込依頼書
- 納税証明書
空き店舗活用系の補助金は、対象エリアや施工業者の要件で自治体ごとに差が大きい分野です。武蔵野市のように商店会加入を必須条件にする自治体と、そうでない自治体があり、思い込みで動くとつまずきます。この考え方はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、店舗改装・出店系補助金に共通するつまずきどころとしてまとめています。
武蔵野市以外にも、店舗改装・空き店舗活用に使える補助金・助成金は全国にあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。
創業者に該当するかの判断や、2段階の申請スケジュール管理に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
事業開始から半年以内に閉店してしまったらどうなりますか？
6か月経過時の申請ができなくなるため、後半の20万円（創業者は30万円）は受け取れません。1回目に受け取った分の返還規定は公式ページ本文からは確認できず、産業振興課への確認が必要です。
「創業者」の定義はどこまでですか？
公式ページ本文には具体的な定義の記載がありません。武蔵野市民部産業振興課（0422-60-1832）へ事前確認をおすすめします。
市内で店舗を移転する場合も対象になりますか？
対象外です。市内移転でないことが要件として明記されており、既存店舗の移転は支援の対象になりません。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・支給額・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず武蔵野市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都武蔵野市 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 空き店舗・空き事務所への出店支援 |
| 対象者規模 | 中小企業者・小規模企業者・個人事業者等 |
| 補助上限額 | 通常40万円、創業者60万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（6か月経過時は〜令和9年10月4日） |
| 公式サイト | https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/shigoto_sangyo/shoko/1053478.html |
創業者該当性や申請スケジュールに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
