この支援金は、空き店舗が長く空いたままになるのを防ぐための制度です。出店したときと6か月後の2回に分けて、各20万円（創業者は各30万円）が支給されます。
2回目は、別の申請を出さないと支給されません。 1回目の申請で終わったつもりになると、後半の分を受け取れなくなります。
武蔵野市 商店会活性出店支援金の要点まとめ
正式名：令和8年度商店会活性出店支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（性風俗特殊営業は対象外）
- 利用目的
- 空き店舗・空き事務所への出店
- 対象地域
- 東京都武蔵野市
- 従業員数
- 中小企業基本法の基準による（産業振興課に確認）
いくら
- 補助上限額
- 60万円（創業者。2回で各30万円。通常は計40万円）
- 補助率
- 定額（補助率の概念なし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年10月4日（2段階あり）
受付は2段階です。事業開始時の申請は2027年3月31日まで、6か月経過時の申請は2027年10月4日までです。
うちの店は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
申請できるのは、中小企業者、小規模企業者、個人事業者、会社以外の法人です。中小企業者の基準は中小企業基本法で、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。市の資料には上限の数字がないので、迷うときは産業振興課へ確かめます。個人事業者は、税務署に開業届を出している人に限ります。会社以外の法人とは、NPO法人などの公益法人等で、従業員規模が中小企業と同程度のものです。
商店会がない地域では、武蔵野商工会議所に入会すれば対象になります。借りた月が4月より前でも、事業開始日が4月1日以降なら対象です。ただし申請書（第1号様式）の注意書きに、営業開始日は賃借または転借した日から1年を経過していないこと、とあります。
市内にすでに別の店や事務所がある場合は、そちらの事業も続けることが要綱の条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内から市内へ移転する
- ✕ 自己所有のビルで開業する
- ✕ レンタルオフィスを使う
- ✕ 倉庫や駐車場として使う
- ✕ 住居と店舗を区別できない
市内から市内への移転は対象外です。ただし、移転ではなく追加で出店するなら対象になります。市外から市内への移転も対象です。マンションの一室は、契約書などで住宅部分と店舗部分を明確に分けられるなら対象になります。
過去に支給を受けて1年続けられなかった人が、同じ物件でまた開業する場合も対象外です。
いくらもらえる？
出店時に1回、6か月経過時に1回の計2回です。金額は創業者かどうかで変わります。
- 通常の出店：20万円 × 2回 ＝ 40万円
- 創業者の出店：30万円 × 2回 ＝ 60万円
- 1回目だけ受け取って終わった場合（創業者）：30万円 × 1回 ＝ 30万円
2回目は、1回目の交付決定を受けた事業者だけが申請できます。支給額は経費の実額と関係なく、定額です。2回目の請求額は、1回目の支給決定額と同じ額を選びます。
創業者の条件
創業者の分は、次の両方を満たす人が対象です。
- 事業開始日（法人は設立日）から5年を経過していない
- 次のどちらかに当てはまる（むさしの創業・事業承継サポートネットの個別相談を1回以上受けた／特定創業支援等事業の認定を受けた）
特定創業支援等事業の認定は、他の市区町村で受けたものでも使えます。個人が創業者として申請するときは、開業届の写しも付けます。
税金と使い道
定額の支援金で、必要書類に経費の領収書は入っていません。6か月分の家賃を払った記録は、2回目の申請で使います。
支援金は課税対象です。ただし、受け取った額を含む1年間の収支が赤字なら、税負担は生じません。
申請の流れ
- 開業準備をして事業を始める（事業者。2027年3月31日までに）
- 事業開始時の申請を出す（事業者→産業振興課。郵送は締切日の消印有効）
- 交付決定と1回目の振込を受ける（武蔵野市→事業者）
- 6か月分の家賃を払って事業を続ける（事業者）
- 6か月経過時の申請を出す（事業者→産業振興課。2027年10月4日まで）
- 2回目の振込を受ける（武蔵野市→事業者）
窓口は武蔵野市役所7階の産業振興課で、平日8時30分から17時まで受け付けます。申請書類は市のサイトからダウンロードできます。市役所1階受付、各市政センター、武蔵野商工会議所でも配っています。
必要な書類（事業開始時）
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営業開始が分かる書類は、営業許可書です。許可が要らない業種は、ホームページやチラシ、店の内外の写真でも構いません。法人は履歴事項全部証明書の写し（3か月以内に発行）も要ります。納税証明書は、法人なら法人住民税（前期分）、個人なら令和7年度の個人住民税です。法人設立1期目などで法人住民税の証明書が取れないときは、代表者個人の住民税の証明書になります。法人の証明書は本庁2階の市民税課だけで出ます。
月別収支計画書（第3号）には、事業開始1期目の年間収支がマイナスなら、2期目の月別収支計画書も出す、という注意書きがあります。月別の収支計画が分かる自作の書類でも代えられます。
必要な書類（6か月経過時）
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 申請書兼請求書（第5号） | 市の案内ページ |
| 6か月分の家賃の払込記録 | 手元の通帳・領収書 |
| 実施報告書・加入確認書（第6号） | 市の案内ページ |
| 月別収支報告書（第7号） | 市の案内ページ |
| 誓約書兼振込依頼書（第4号） | 市の案内ページ |
| 通帳の写し | 手元の通帳 |
もらえなくなるのはどんなとき？
- 2回目の申請を出し忘れた：2回目は自動では出ません。事業開始から6か月がたったら、期限の2027年10月4日までに申請します。
- 1年続けられなかった：事業を1年以上続けられなかった場合は、原則として返還が必要です。要綱では、支給決定の取り消しと返還命令の定めがあります。
- 虚偽の記入や誓約違反があった：返還を求められることがあります。
- 同じ年度に2回申請した：同じ年度の申請は、1事業者につき1回までです。
支給を受けたら、申請書類と開業から1年間の収支が分かる書類を、支給を受けた年度の終了後5年間保管します。
よくある質問
令和7年度までに受け取った人も申請できますか？
申請できます。令和2年度から令和6年度までに支給を受けた人も、令和8年度に新しく空き店舗へ出店すれば対象です。ただし令和8年度中の申請は1事業者につき1回までです。1つの物件について2人以上が申請することもできません。出店の予定が複数あるときは、どの店舗で申請するかを先に決めておきます。
2026年3月に開業した店は対象ですか？
対象になりません。対象は2026年4月1日以降に事業を開始した店です。ただし空き店舗を借りたのが4月より前でも、事業開始日が4月1日以降なら対象になります。契約日と営業を始めた日がずれる場合は、営業開始日を基準に考えます。営業開始日が分かる書類（許可書や店の写真など）を、申請のときに付けます。営業開始日は、賃借または転借した日から1年を経過していない必要があります。
転借している物件でも申請できますか？
申請できます。親会社などが借りている物件を又借りしている場合は、原則として転借している人が申請します。同じ物件に2人以上は申請できません。契約の形が複雑なときは、申請の前に商店会活性出店支援金担当（電話0422-60-1832）へ問い合わせます。賃貸借か転貸借の契約書の写しを出すので、契約書は全ページそろえておきます。
前の入居者がすぐ退去した物件や、新築物件も対象ですか？
どちらも対象です。前の入居者が退去した直後に入居する場合も、新築の店舗や事務所も、賃貸借または転貸借で借りる物件であれば対象です。自分が所有するビルで開業する場合は、賃貸借ではないので対象外です。所有者から借りる契約があるかどうかが、判断の分かれ目になります。
商店会がない地域で開業した場合はどうなりますか？
武蔵野商工会議所に入会すれば対象になります。要綱では、その地域に商店会などがない場合、近隣の商店会か商工会議所に入会する扱いです。商工会議所に入会する場合は、加入確認書が要りません。収受印のある入会申込書の写しか会員証の写しを、事業実施計画書に添えて出します。どの商店会に入るかは、出店前に産業振興課で確かめると安心です。
創業者かどうかは、どう判断されますか？
事業開始日（法人は設立日）から5年を経過していない人のうち、個別相談を1回以上受けたか、特定創業支援等事業の認定を受けた人が創業者です。個別相談は、市のページから予約します。個人が創業者として申請するときは、開業届の写しも付けます。相談を受ける前に出店してしまっても対象になるかは、公式ページに書かれていません。産業振興課に確かめてください。
1年たたずに閉店したら、支援金は返しますか？
原則として返還が必要です。要綱では、事業を1年以上続けられなかった場合に、市が支給決定を取り消し、すでに支給した分の返還を命じることができます。閉店したあとに2回目の申請ができるかは、公式ページに書かれていません。やむを得ない事情があるときの扱いも同じです。事前に産業振興課へ相談します。
支援金には税金がかかりますか？
課税対象です。受け取った額を含めた1年間の収入から必要経費を引いて赤字になる事業者は、税負担が生じません。黒字になる場合の税額は、事業の状況で変わります。具体的な税額は税理士か税務署に確かめてください。また支援金の申請書類と、開業から1年間の収支が分かる書類は、支給を受けた年度の終了後5年間保管します。
同じ物件でもう一度開業した場合はどうなりますか？
過去に支給を受けた人が、事業を1年続けられず、同じ空き店舗を借りて再び開業する場合は、対象外です。別の物件であれば、新しい出店として申請できます。同じ物件かどうかが分かりにくい場合は、申請前に産業振興課へ確かめます。再申請のたびに、1年続ける見込みも問われます。
申請書は郵送でも出せますか？
出せます。郵送は締切日の消印が有効です。宛先は〒180-8777 武蔵野市緑町2-2-28 武蔵野市市民部産業振興課 商店会活性出店支援金担当です。窓口は市役所7階で、平日8時30分から17時まで受け付けます。法人は代表者の実印を使います。手書きは消えないペンで書き、修正テープは使えません。
問い合わせ先はどこですか？
武蔵野市 市民部産業振興課 商店会活性出店支援金担当です。電話は0422-60-1832で、ほかに公式ページの専用フォームからも問い合わせられます。対象になるかどうか、創業者に当たるか、転借の場合に誰が申請するかなど、判断に迷う点は申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。
社会福祉法人でも申請できますか？
申請できますが、書き方が違います。社会福祉法人は、社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例で定める申請書などを使って申請します。通常の第1号様式ではありません。必要な書類は要綱の定めに沿って同じように添えます。手続きの細部は、産業振興課に先に確かめてください。
