東京での開催が決まった国際会議。その会場費や機材費を、まだ支払う前に助成申請できるのか——結論から言うと、開催前の予算段階で申請する制度です。東京都の「国際会議開催資金助成事業」は、東京で開催が決定した国際会議の会場借上費・機材費・海外講演者の招聘経費を、参加者規模に応じて最大1億5,000万円まで助成します。
似た名前の「国際会議誘致資金助成」は開催地が決まる前の誘致活動費が対象ですが、この開催資金助成は開催地が東京に決まった後の運営費が対象です。段階が違う点を最初に押さえておく必要があります。
東京都国際会議開催資金助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（東京での開催が決定した国際会議の主催者） |
| 制度名 | 東京都国際会議開催資金助成事業 |
| 対象業種 | 指定なし（国際会議の主催者） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興（東京での国際会議開催にかかる経費） |
| 対象地域 | 東京都（国際会議の開催地が東京に決定していること） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 現地の総参加者数に応じて500万円〜1億5,000万円。ハイブリッド開催時は別途最大600万円 |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（年4回に分けて公募） |
| 公式サイト | 東京都「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」 |
まだ会場を予約していない段階でも申請できるのか
できます。むしろ開催前の予算段階で申請することが前提の制度です。会場借上費・機材費・主催者が負担する海外講演者等の招聘経費が対象経費とされており、これらは実際に支払う前の見積もり・計画段階で申請書に盛り込みます。ただし「東京での開催が決定していること」が前提のため、開催地がまだ確定していない誘致段階では、この助成ではなく「国際会議誘致資金助成」の対象になります。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 東京開催が決定した国際会議の会場借上費・機材費・海外講演者招聘経費 | 開催地が未決定の誘致活動費（別メニューの誘致資金助成が対象） |
| 現地の総参加者数50名以上（海外参加者20名以上）、参加国数3か国以上 | 参加者数・参加国数の要件を満たさない会議 |
| ハイブリッド開催の場合のオンライン化費用（別枠で最大600万円） | 参加者個人が負担する交通費・宿泊費 |
よく誤解されるポイント：上限額は参加者数で8段階に分かれる
「最大1億5,000万円」という数字だけを見ると、どの会議でも同じ上限が適用されると誤解しがちですが、実際は現地の総参加者数に応じて500万円〜1億5,000万円まで8段階に分かれています。
| 現地の総参加者数 | 開催資金助成の上限額 |
|---|---|
| 6,000人以上 | 1億5,000万円 |
| 4,000人以上6,000人未満 | 1億円 |
| 3,000人以上4,000人未満 | 7,600万円 |
| 2,000人以上3,000人未満 | 4,000万円 |
| 1,500人以上2,000人未満 | 3,000万円 |
| 1,000人以上1,500人未満 | 2,000万円 |
| 500人以上1,000人未満 | 1,000万円 |
| 50人以上500人未満 | 500万円 |
参加者6,000人以上の最大規模の会議だけが1億5,000万円の対象で、参加者50〜500人規模の会議では上限は500万円まで下がります。 自分が開催しようとしている会議の想定参加者数を先に固めることが、助成額の見込みを立てる第一歩です。
開催資金助成は「随時受付」ではなく年4回の締切がある
見落とされやすいのが、開催資金助成は誘致資金助成と違って随時受付ではなく、年4回に分けて公募・審査されるという点です。締切は第1回が令和8年5月29日、第2回が8月31日、第3回が11月30日、第4回が令和9年2月26日です。開催日が決まっているなら、会議の開催時期から逆算して、どの回の締切に申請すべきかを早めに確認する必要があります。
承認までの重要なタイミングと必要書類
- 開催地が東京に決定していることの確認。誘致段階では対象外です。
- 想定参加者数の確定。上限額の判定に直結します。
- 東京観光財団への相談（メール：businessevents@tcvb.or.jp）。ホームページで必要書類・詳細手順を確認します。
- 年4回のいずれかの締切までに申請。
- ハイブリッド開催の場合: オンライン化費用として別途最大600万円の助成申請が可能です。
よくある質問
誘致資金助成をすでに受けている場合、開催資金助成は別枠で申請できますか？
段階が異なる制度のため、誘致段階で誘致資金助成、開催決定後に開催資金助成と、それぞれ要件を満たせば両方申請できると考えられます。
海外講演者の招聘経費に上限はありますか？
公式資料では「主催者が負担する海外講演者等の招聘経費」が対象経費に含まれるとされていますが、個別の内訳上限は明記されていません。詳細は東京観光財団コンベンション事業部（03-5579-2684）にご確認ください。
4回の締切のどれに申請すればよいか分かりません
開催時期の準備スケジュールに応じて選ぶことになります。早めに準備が整った回で申請する方が、審査・交付決定までの余裕が生まれます。詳細は東京観光財団にご相談ください。
