【東京都】最大694万円！商店街起業・承継支援事業の内容と申請のコツ

親から店を継ぐだけなら、この助成金は使えないのか——実は使えます。東京都「商店街起業・承継支援事業」は、新規開業や2店舗目開業に加えて、事業承継や既存事業の多角化も対象に含まれる制度です。若手・女性向けの類似制度（39歳以下限定の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」）とは対象者も助成率も異なるため、この記事は40歳以上や事業承継を検討している担い手向けの内容です。

年齢の上限は設けられていませんが、助成率は若手向け制度より低く設定されています。自分がどちらの制度に当てはまるかで、受け取れる額の見え方が変わります。

商店街起業・承継支援事業の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

対象になるのは、商店街地域での新規開業、多角化、事業承継、2店舗目開業、移転のいずれかを希望する担い手です。「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」が39歳以下に限定されるのに対し、こちらは年齢の上限が設けられていません。ただし助成率は3分の2以内で、若手向け制度の4分の3以内より低く、整備費の上限額も250万円（若手向けは400万円）と少なくなります。

事業承継の場合、対象になるのは商店街地域内の店舗を親族や第三者から引き継ぐケースです。承継にともなう改装費や設備更新費が対象経費に含まれます。単に経営者が交代しただけで、店舗の改装や設備投資を行わない場合は、助成の対象となる経費が発生しないため実質的に申請の意味がありません。

よく誤解されるポイント

「起業・承継」という名前から、開業資金そのものが助成されると誤解されがちですが、対象はあくまで店舗整備費と賃借料です。運転資金や仕入れ費用、フランチャイズ加盟金などは対象に含まれません。事業計画を立てる際は、この助成金でカバーできるのは初期の店舗投資と家賃だけだと切り分けておく必要があります。

もう一つの誤解は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同じ制度だと思い込んでしまうことです。窓口も申請期間も同じ「わかじょ商店街」のページにまとまっていますが、助成率・上限額・対象者の範囲は別物です。事業承継を検討している場合や40歳以上の場合は、この商店街起業・承継支援事業のほうを確認してください。

よくある質問

事業承継だけで店舗改装をしない場合も対象になりますか？

対象になる経費が発生しないため、実質的に申請対象になりません。対象経費は店舗の整備費・賃借料であり、経営者交代そのものは助成の対象ではありません。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と両方に申請できますか？

年齢や事業内容の要件がそれぞれ異なるため、自分がどちらの要件に当てはまるかで申請先が決まります。両方の要件を満たす年齢の場合の扱いは公式ページに記載なし（公益財団法人東京都中小企業振興公社へお問い合わせください）。

賃借料の助成は何年目まで受けられますか？

賃借料の助成限度額は年数で下がり、1年目は月額15万円、2年目は月額12万円、3年目は月額10万円です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• わかじょ商店街「商店街起業・承継支援事業」
• 東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・商店街起業・承継支援事業の実施について」

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