東京都の商店街開業助成には、対象者を絞った「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（女性・39歳以下の若手男性限定）と、年齢を問わない「商店街起業・承継支援事業」の2本立てがあります。この記事は、より幅広い層が対象になる後者を中心に扱います。
対象は、都内商店街での新規開業だけでなく、業種転換、事業承継、2店舗目の開業、移転まで幅広く含まれます。助成率3分の2以内、限度額694万円です。
商店街起業・承継支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（年齢制限なし） |
| 制度名 | 商店街起業・承継支援事業（若手・女性リーダー応援プログラム助成事業） |
| 対象業種 | 卸売業、小売業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業（商店街での開業・承継業種） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、事業承継・M&A |
| 対象地域 | 東京都（都内商店街地域） |
| 従業員数 | 規定なし（新規開業・業種転換・事業承継・2店舗目開業・移転を希望する方） |
| 補助上限額 | 694万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 第1回：2026年4月23日〜5月14日（終了）／第2回：2026年7月10日〜7月31日（終了）／第3回：2026年10月9日〜10月30日 |
| 公式サイト | 東京都「令和8年度「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」募集のご案内」 |
「承継」も対象に入っている点が独自
この助成金の特徴は、新規開業だけでなく事業承継も対象に含めている点です。商店街の後継者不足という課題に対応するため、既存店舗を引き継いで営業を続けるケースも支援対象になっています。親から店を継ぐ、あるいは第三者承継で商店街の店舗を引き継ぐ場合も、この制度の対象になり得ます。
対象になる5つのケース
- 新規開業
- 業種転換
- 事業承継
- 2店舗目の開業
- 移転
年齢制限がないため、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象外になる40歳以上の男性でも申請できます。 ただし助成率は3分の2以内（若手・女性リーダー応援プログラムは4分の3以内）で、限度額も694万円（同844万円）とやや低めに設定されています。
対象経費と申請方法
対象経費は、店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費（上限あり）、店舗賃借料（最大3年間）です。申請は国の「Jグランツ」による電子申請が原則で、やむを得ない場合のみ郵送が認められます。
スケジュール 第1回・第2回はすでに終了
第1回（4月23日〜5月14日、交付決定9月1日予定）、第2回（7月10日〜31日、交付決定12月1日予定）はいずれも終了しています。現在申請できるのは第3回（10月9日〜30日、交付決定は令和9年3月1日予定）のみです。助成金は後払いで審査に約4か月かかるため、開業スケジュールに余裕を持たせる必要があります。
よくある質問
事業承継の場合、後継者の年齢制限はありますか？
商店街起業・承継支援事業には年齢制限がありません。年齢を問わず承継のケースも対象になります。
新規開業と事業承継、助成内容は同じですか？
対象経費（店舗工事費・設備備品費・広告費・賃借料）は共通ですが、承継特有の要件（引継ぎ内容の証明等）がある可能性があります。詳細は募集要項でご確認ください。
第3回に申請した場合、いつ開業できますか？
交付決定は令和9年3月1日予定です。助成金は後払いで審査に約4か月かかるため、開業のタイミングを逆算して準備する必要があります。
