まだ次の募集の告知が出ていません。この記事を書いている2026年8月時点で、令和8年度分はすでに1次・2次とも締め切られています。それでも記事にする理由は、この支援金が毎年ほぼ同じ枠組みで続いている制度だからです。今年度の中身を知っておけば、次の募集が出たときにすぐ動けます。
長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人・NPO等） |
| 制度名 | 長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（地域課題解決に資する事業） |
| 利用目的 | 創業（新規開業・法人設立・事業承継・第二創業）にかかる経費の補助 |
| 対象地域 | 長野県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 未確定（次年度分。令和8年度は上限200万円でした） |
| 補助率 | 未確定（次年度分。令和8年度は2分の1以内でした） |
| 申請受付 | 次回の公募時期は未公表（2026年8月10日時点） |
| 公式サイト | 長野県「ソーシャル・ビジネス創業支援金について」 |
なぜ「ソーシャル・ビジネス」だけを対象にした支援金があるのか
長野県には創業を支援する制度がほかにもあります。ですが、この支援金は地域課題の解決を事業の中心に据えていることを条件にしている点が違います。令和8年度の公募では、地域活性化・買い物弱者支援・商店街支援・地域交通・子育て支援・環境エネルギー・福祉といった分野が対象として挙げられていました。単なる開業資金の補助ではなく、地域が抱える困りごとをビジネスの形で解決する人を後押しするという狙いがはっきりしています。
似たような名前の創業支援制度と迷ったら、「地域課題の解決」を事業計画の柱にできるかどうかで見分けてください。飲食店を開くだけの計画では対象になりにくく、「買い物に困っている高齢者向けの移動販売」のように課題と事業がセットになっている必要があります。
令和8年度はどんな内容だったか（参考）
次年度の内容はまだ分かりませんが、令和8年度は次のとおりでした（2026年時点の実績。次年度がこのまま続くとは限りません）。
- 補助金額：上限200万円
- 補助率：2分の1以内
- 対象者：令和8年4月7日から令和9年1月31日までの間に長野県内で開業・法人設立・事業承継・第二創業をする方で、長野県に居住している、または居住する予定の方
- 募集期間：1次募集が4月13日〜5月18日、2次募集が6月1日〜7月24日（1次募集で予算上限に達した場合、2次募集は実施されない仕組みでした）
1次募集と2次募集の2段構えになっているのは、年度の早い時期に動ける事業者と、準備に時間がかかる事業者の両方を拾うためと読み取れます。実際に令和8年度は2次募集まで実施されたので、5月時点で準備が間に合わなくても、7月まで応募の余地がありました。次年度も同じ組み方になるかは、募集要項が出るまで分かりません。
実施団体は県ではなく産業振興機構
申請の窓口・審査の実務は、長野県ではなく公益財団法人長野県産業振興機構（NICE-O）が担っています。令和8年度は、申請前後の相談に対応する「伴走支援員」が3名配置され、事業説明会や個別相談会も県内5か所と東京で開かれていました。次年度も同様の体制が組まれるなら、書類を仕上げる前に一度相談するのが得策です。地域課題解決型という条件があるぶん、事業計画の書き方次第で審査の通りやすさが変わる制度だからです。
よくある質問
次年度（令和9年度）の募集はいつ始まりますか？
2026年8月10日時点で、次回の公募時期は公表されていません。令和8年度は4月13日に募集が始まっているため、次年度も春頃の告知が見込まれますが、確定ではありません。長野県産業振興機構の公式ページで随時確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象者の要件に法人形態の指定はなく、個人事業主としての開業も対象に含まれていました（令和8年度実績）。次年度も同様の枠組みになるかは、募集要項の公表を待つ必要があります。
「ソーシャル・ビジネス」に当てはまるか自分では判断できません
事業説明会や個別相談会が例年開かれているので、そこで確認するのが確実です。令和8年度は環境エネルギーや福祉など幅広い分野が対象に含まれていたため、「地域の困りごとを解決する」という視点さえあれば対象になる可能性は広いです。
