11月末の締切に間に合わせようとして動き出したのでは、実はもう遅い——地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金は、そういう性質の制度です。長崎運輸支局が窓口の令和2年度分は、2020年11月30日で交付申請の受付を終了しています。次に同じ枠組みへ申請するときのために、動くべき順番を整理しておきます。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・デマンド交通の運行事業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金（赤字路線の運行維持）、設備投資（車両更新） |
| 対象地域 | 長崎県内（長崎運輸支局管内） |
| 従業員数 | 規定なし（事業者単位で申請） |
| 補助上限額 | 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額と、赤字額の1/2のいずれか少ない方（公式ページに記載なし。詳細は長崎運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 予測収支差（赤字額）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年度分は2020年9月30日〜11月30日で終了。認定申請は例年前年6/30締切、交付申請は例年11/30締切 |
| 公式サイト | 九州運輸局「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」 |
交付申請の半年前に、最初の関門がある
この補助金の申請は2段階に分かれています。
- 認定申請（生活交通ネットワーク計画の提出）: 例年、対象年度の前年6月30日締切
- 交付申請: 例年、対象年度の11月30日締切
11月末の交付申請だけを見ていると、6月末の認定申請という「隠れ期限」を見逃します。認定申請で系統が生活交通ネットワーク計画に位置づけられていなければ、そもそも11月の交付申請に進めません。長崎県は離島や半島部が多く、市町村・協議会での調整に時間がかかりやすい地域です。前年度の早い時期、遅くとも年明け前後には協議を始めておく必要があります。
補助金支払請求は事業完了後の提出です。この3段階を踏むことを前提にスケジュールを組んでおくと、締切間際で慌てずに済みます。
対象になる系統の条件
以下をすべて満たす必要があります。
- 路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、または市町村運営有償運送・自家用有償旅客運送のいずれか
- 補助対象の地域間幹線バス系統のフィーダー系統、または過疎地域等・交通不便地域の地域間交通ネットワークのフィーダー系統
- 新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統
- 経常赤字が見込まれること（既存系統で過去2年度連続して黒字だった系統は対象外）
- 生活交通ネットワーク計画に確保・維持が必要な運行系統として記載されていること
- 運送予定者が企画競争など競争性のある方法で選定されていること
離島航路と組み合わせて島内の交通を維持している自治体では、島内バス・デマンド交通の部分がこのフィーダー系統に該当することもあります。該当するかどうかは長崎運輸支局への確認が確実です。
補助額の決まり方
補助される額は、次の2つを比べて低い方です。
- その市町村の地域内フィーダー系統にかかる補助対象経費（経常費用の見込額と経常収益の見込額の差）の合計額の1/2
- 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額
地域内生活交通への補助総額全体には「その都道府県の地域間生活交通への補助総額の50%以内」という上限もかかります。具体的な上限想定額は長崎運輸支局に確認しないと分かりません。
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、この地域内フィーダー系統の計画に追記する形で申請でき、老朽化したバス車両の更新費用を対象にできます。
よくある質問
令和2年度分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月30日で終了しています。ただしこの補助金は制度として毎年度継続しており、長崎運輸支局または九州運輸局のページで次回の募集案内が出されます。
離島のコミュニティバスも対象になりますか？
対象になり得ます。市町村運営有償運送や自家用有償旅客運送として運行している場合、他の要件を満たせば申請できます。詳しい該当性は長崎運輸支局にご確認ください。
補助対象経費は具体的に何ですか？
系統の運行にかかる経常費用の見込額と、運賃収入などの経常収益の見込額との差額（赤字見込額）です。個別の経費項目を積み上げるのではなく、実績値や標準値を用いて事前に算定します。
