畑のふちに、獣の足跡。朝いちばん、それを見つけたときの落胆は大きいです。那珂川市で農林産物を作る人なら、覚えがあるはず。
この補助金は、イノシシ・ニホンザル・カラスなどの被害を防ぐ、電気柵等の資材費に使えます。補助率は半分。上限は10万円です。対象は市内で農林産物等を生産している人。法人でも、個人の農家でも申請できます。
対象になる資材と、買った時期の縛り
対象は、イノシシ・ニホンザル・カラスなどによる農林産物への被害を防ぐための資材です。電気柵の本体、支柱、バッテリーなど、設置に必要な一式が該当します。
ここで見落としやすいのが、対象になる購入期間です。令和7年10月1日から令和8年9月30日までに購入したものに限られます。この期間より前に買ったものは、後から申請しても対象になりません。
補助額の計算:経費1万円から、上限10万円まで
補助の仕組みはシンプルです。
- 対象経費が1万円以上であること
- 補助率は2分の1(千円未満は切り捨て)
- 上限額は10万円
たとえば、電気柵一式を8万円で購入した場合、補助額は4万円。15万円かけて広めの畑を囲った場合、本来なら7万5千円のところ、上限の10万円には届かないため満額の7万5千円が補助されます。逆に、25万円分の資材を購入すれば計算上は12万5千円ですが、上限10万円で頭打ちになります。対象経費25万円が、実質的な補助のボーダーラインです。
申請の流れ:買う前に、まず農林課へ
申請は次の順番で進みます。
- 購入前に農林課へ事前相談
- 対象になるか確認できたら、資材を購入・設置
- 交付申請書兼請求書、領収書・明細書の写し、設置状況がわかる写真を提出
写真は、農地に柵を設置した状態がわかるものが必要です。事前相談を飛ばして先に購入すると、話がこじれます。まず電話一本、それが近道です。
申請期限は令和8年10月5日(月)まで。ただし、予算がなくなり次第、期限前でも締め切られます。早めの相談が安全です。
那珂川市以外でも使える、鳥獣対策と農業の補助金
電気柵の補助金は、全国の農業自治体にも似た制度があります。ただし、農業向けの補助金は「認定農業者かどうか」「地域計画の担い手かどうか」で補助率が変わる制度が少なくありません。那珂川市のこの制度にはそうした資格要件はありませんが、他の農業投資を検討するなら、資格の有無を先に確認しておくと動きが早くなります。予算がなくなり次第終了する制度が多い理由や、農業向け補助金でつまずきやすいポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
よくある質問
家庭菜園でも申請できますか?
対象は「農林産物等を生産している方」です。事業として作物を生産・出荷している場合が前提と考えられます。純粋な家庭菜園が対象になるかどうかは公式ページ本文に記載なし(那珂川市農林課へお問い合わせください)。
令和7年10月より前に買った電気柵は対象になりますか?
対象外です。対象になる購入期間は令和7年10月1日から令和8年9月30日までと決まっています。この期間の外で購入したものは、あとから申請しても補助を受けられません。
電気柵以外の鳥獣対策資材も対象になりますか?
イノシシ・ニホンザル・カラスなどの被害防止に使う資材であれば対象になります。具体的な資材が対象に含まれるか迷う場合は、購入前に農林課(092-408-9875)へ確認することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象資材・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず那珂川市の公式ページで内容をご確認ください。
出典:
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 那珂川市 鳥獣被害防止のための電気柵等の資材費補助 |
| 対象業種 | 農業(農林産物等の生産者) |
| 利用目的 | 鳥獣被害防止(電気柵等資材の購入・設置) |
| 対象地域 | 福岡県那珂川市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 1/2(対象経費1万円以上、千円未満切捨て) |
| 申請受付 | 〜令和8年10月5日(予算がなくなり次第終了) |
| 公式サイト | https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/15/2026-choujuuhigaiboushitaisaku-hojo.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
鳥獣対策のほかにも、農業経営に使える補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
対象資材の判断や、事前相談のタイミングに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
