車両を1台更新するだけでも、バス事業者にとっては数百万円単位の負担になります。そこに毎年度の赤字補填を自前で続けるとなると、路線の維持そのものが難しくなる事業者も出てきます。この2つの負担を同時に軽くできるのが、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金です。
奈良運輸支局が窓口の令和2年度分は、2020年11月30日で交付申請の受付を終了しています。制度は年度ごとに継続しているため、内容を整理しておきましょう。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・デマンド交通の運行事業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金（赤字路線の運行維持）、設備投資（車両更新） |
| 対象地域 | 奈良県内（奈良運輸支局管内） |
| 従業員数 | 規定なし（事業者単位で申請） |
| 補助上限額 | 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額と、赤字額の1/2のいずれか少ない方（公式ページに記載なし。詳細は奈良運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 予測収支差（赤字額）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年度分は2020年9月30日〜11月30日で終了。認定申請は例年前年6/30締切、交付申請は例年11/30締切 |
| 公式サイト | 近畿運輸局「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」 |
赤字補填と車両更新、2つの負担を同じ申請で
この補助金は3つの補助金がセットになった構造をしています。
- 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金: 路線の経常赤字を補填する部分
- 車両減価償却費等国庫補助金: 車両の減価償却費相当額を補助する部分
- 公有民営方式車両購入費国庫補助金: 自治体が車両を保有し事業者に運行を委ねる「公有民営方式」の車両購入費を補助する部分
後の2つは、地域内フィーダー系統の計画に追記する形で申請できます。つまり赤字補填の申請と同じタイミングで、老朽化した車両の更新費用も組み込めるということです。奈良県の中山間地域や山間部の集落を結ぶコミュニティバスでは、車両の経年劣化が進んでいるケースも多く、まとめて検討する価値があります。
補助額の決まり方
補助される額は、次の2つのうち低い方です。
- その市町村の地域内フィーダー系統にかかる補助対象経費（経常費用の見込額と経常収益の見込額の差）の合計額の1/2
- 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額
同じ赤字額でも、市町村の予算枠によって実際に受け取れる金額の天井が変わります。地域内生活交通への補助総額全体には「その都道府県の地域間生活交通への補助総額の50%以内」という上限もかかるため、具体的な上限想定額は奈良運輸支局に確認が必要です。
対象になる系統の条件
以下をすべて満たす系統が対象です。
- 路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、または市町村運営有償運送・自家用有償旅客運送のいずれか
- 補助対象の地域間幹線バス系統のフィーダー系統、または過疎地域等・交通不便地域の地域間交通ネットワークのフィーダー系統
- 新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統
- 経常赤字が見込まれること（既存系統で過去2年度連続して黒字だった系統は対象外）
- 生活交通ネットワーク計画に確保・維持が必要な運行系統として記載されていること
- 運送予定者が企画競争など競争性のある方法で選定されていること
次回公募に向けたスケジュール
- 認定申請（生活交通ネットワーク計画の提出）: 例年、対象年度の前年6月30日締切。ここで系統の内定を取っておかないと、後の交付申請に進めません
- 交付申請: 例年、対象年度の11月30日締切
- 補助金支払請求: 事業完了後に提出
認定申請の6月末は、交付申請より半年近く早い「隠れ期限」です。年度が明けてから動き始めると間に合わないため、協議会での議論や計画策定の準備期間を見込んで、前年度の早い時期から動く必要があります。
よくある質問
令和2年度分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月30日で終了しています。ただしこの補助金は制度として毎年度継続しており、奈良運輸支局または近畿運輸局のページで次回の募集案内が出されます。
車両購入だけを申請することはできますか？
できません。車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、地域内フィーダー系統の運行と結びついた車両更新が対象です。単独の車両購入補助として使うことはできません。
補助対象経費は具体的に何ですか？
系統の運行にかかる経常費用の見込額と、運賃収入などの経常収益の見込額との差額（赤字見込額）です。個別の経費項目を積み上げるのではなく、実績値や標準値を用いて事前に算定します。
