乳児医療証（乳幼児医療証）が届くまでの日数は国の決まりが無く、市区町村ごとに違います。窓口でその日に受け取れる自治体もあれば、オンライン申請から1週間程度で郵送する例、健康保険の確認待ちで1か月以上かかると案内する例もあります。届く前に病院にかかった分も、出生から決められた期間内（新宿区・目黒区は3か月以内）に申請していれば、領収書を出して払い戻しを受けられます。
この記事は0歳から小学校入学前までの子が使う「乳幼児医療費助成」に絞って、医療証が届くまでの流れと届く前の受診、申請の期限、助成される費用をまとめています。小学生から高校生までを含めた全国の比較や都道府県別の表は、子ども医療費助成の記事で見られます。
乳児医療証はいつ届く？自治体ごとの例
医療証が手元に届くまでの日数を、全国共通で決めたものはありません。検索で上位に出る解説記事や都道府県のページも、後日郵送するとは書いても日数までは書いていません。そこで市区町村が公式に案内している例を集めました。
| 自治体 | 受け取り方と日数の案内 | 出典 |
|---|---|---|
| 相模原市 | 各区の子育て支援センターなら小学6年生までの医療証を即日交付。区民課・出張所は受付だけで後日郵送。他の医療費助成からの移行も後日郵送 | 相模原市 よくある質問 |
| 兵庫県豊岡市 | オンライン申請は、その年度の分の受給者証を申請から1週間程度で送付。新年度（7月1日から）の分は6月下旬に送付する予定 | 豊岡市 オンライン申請のページ |
| 東京都大田区 | 窓口（子育ち支援課）なら即日発行。郵送・電子申請は保険情報が分かる書類を付ければ1週間程度で郵送。書類なしで区が公簿で確認する場合は1か月以上かかる見込み。特別出張所では発行できない | 大田区 |
| 東京都目黒区 | 各地区サービス事務所では「医療証の即時交付は行いません」。後日、子の住所あてに郵送。保険の書類を出してから発行 | 目黒区 |
| 東京都港区 | 「申請後、お子さまの加入する健康保険の情報を確認後に、医療証を郵送します」 | 港区 |
表から分かるのは、日数を左右するのが郵便の速さよりも子の健康保険の情報を確かめる手間だということです。大田区は書類を付ければ1週間程度、区が公簿で確認すると1か月以上と、同じ区の中でも差があります。目黒区・港区も、子の健康保険の情報を確認してから医療証を出すと案内しています。
早く受け取るために申請のときにできること
編集部としては、子の資格確認書や「資格情報のお知らせ」が届くのを待たずに、先に交付申請だけ出しておくことを勧めます。目黒区・港区・新宿区は、健康保険の書類を申請のあとで出すことを認めています。申請が遅れると助成の始まる日が申請月の1日になる自治体があるので（次の章で説明します）、書類がそろうのを待つより先に出すほうが安全です。
保険の書類が届いたら、すぐに写しを追加で出します。大田区は、区がマイナンバーの情報連携で確認する場合は1か月以上かかるため、急ぐ人は保険情報が分かるものを出すよう案内しています。必要な情報は子の氏名と生年月日、保険者の名称と番号、資格を取った日、記号・番号です。マイナンバーカードの表と裏には健康保険の情報が載っていないので、カードのコピーでは代わりになりません（大田区・目黒区とも同じ案内です）。
いつ申請するのがよいかは、期限の範囲内でいちばん早い時期、つまり出生届を出して子の健康保険が決まった直後です。期限内なら出生日までさかのぼれても、保険の書類を待って動かないと、届く時期も払い戻しの手間も後ろにずれます。
申請の方法は窓口・郵送・オンラインから選べる自治体が多くあります。世田谷区のように、マイナンバーカードがあればマイナポータルから電子申請できる区もあります。即日交付をしている窓口が近くにあるなら窓口が早く、里帰り中などで役所へ行けないならオンラインか郵送になります。郵送の申請は杉並区のように、役所に届いた日を申請日とする自治体があります。期限ぎりぎりに出すなら、郵送より窓口かオンラインのほうが確実です。
申請に必要なもの
乳幼児医療費助成の必要書類は自治体で細かな違いがありますが、港区・目黒区・新宿区・横浜市の案内に共通するのは次のものです。世田谷区は、出生直後の申請では出生届出済みの記載のある母子健康手帳も持参するよう案内しています。
- 乳幼児医療証（子ども医療証）の交付申請書（窓口・自治体のサイトで入手。オンライン申請なら不要の自治体もある）
- 子の健康保険の資格が分かるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面の印刷など）
- 手続きする人の本人確認書類（顔写真付きは1点、顔写真なしは2点の自治体が多い）
- 子や保護者の個人番号が分かるもの（求める自治体がある）
- 委任状（子と別の世帯の人が手続きするときなど）
紙の健康保険証は新宿区の案内のとおり令和7年12月1日で有効期限が満了しています。古い記事に赤ちゃんの保険証を持っていくと書かれていれば、資格確認書か資格情報のお知らせに読み替えてください。
届く前に病院にかかったら払い戻しを受けられる
医療証が届く前に受診した分は、窓口で健康保険の自己負担（未就学児は2割）をいったん払います。そのうえで医療証の資格が受診日より前から始まっていれば、市区町村に申請して払い戻しを受けられます。大阪府のページも医療証の「申請をしたが、交付が後日の場合」は窓口で払い、領収書を添えて市区町村に申請すると返還される、と書いています。
ここで分かれ目になるのは、資格がいつから始まるか（助成の始期）です。多くの自治体は出生や転入から一定の期間内に申請すれば、出生日までさかのぼって資格を認めます。期間を過ぎると資格は申請した月の1日などから始まり、それより前の受診分は戻りません。
出生日までさかのぼれる申請の期限
| 自治体 | 出生日（転入日）までさかのぼれる期限 | 過ぎたとき |
|---|---|---|
| 東京都新宿区 | 出生・転入の翌日から3か月以内 | 申請した月の1日から。さかのぼれない |
| 東京都目黒区 | 出生・転入から3か月以内 | 出生日・転入日までさかのぼれない |
| 東京都世田谷区 | 出生・転入から3か月以内 | 申請月の初日から（郵送は申請書が区に届いた日の属する月の初日） |
| 東京都杉並区 | 令和8年10月1日以降の出生・転入は翌日から3か月以内（それより前は15日以内） | 申請した月の1日から |
| 東京都大田区 | 出生・転入から6か月以内 | 申請月の初日から |
| 東京都港区 | 出生・転入から15日以内に申請すると出生・転入日から資格 | ページに記載なし（区に確認） |
| 山口県山口市 | 出生日を含めて60日以内 | 申請した月の初日から |
| 広島県福山市 | 出生・転入の翌日から数えて14日以内 | 資格発生日からの認定ができない |
同じ東京都内でも、港区のページは15日、新宿区・目黒区・世田谷区・杉並区は3か月、大田区は6か月と書いています。期限は数日から数か月まで開きがあるので、自分の市区町村の期限が短いほうだと思って動くのが安全です。福山市は「すべての書類が揃っていない場合でも、必ず期限内に手続をしてください」と案内しています。書類がそろうのを待って期限を過ぎるのが、いちばん損をする形です。
払い戻しの申請と、戻るまでの期間
払い戻しの申請には医療機関の領収書の原本、医療証、振込先の口座が分かるもの、申請書を使うのが一般的です。領収書は受診者の氏名・受診日・保険点数・金額が載ったものが要ります。新宿区は金額だけのレシートは受け付けないと書いています。
戻るまでの期間も自治体の案内に幅があります。杉並区は都外の受診分について原則1〜2か月程度で口座に振り込むとし、横浜市は「概ね３か月前後で払い戻されます」と書いています。
申請できる期間には時効があります。横浜市は受診月の翌月1日から5年、福山市は支払いの翌日から5年以内です。港区は期限の年数を書かず、時効で払えなくなる場合があるので早めに、と案内しています。赤ちゃんの受診は回数が多いので、領収書は月ごとに封筒にまとめておくと申請が楽になります。
親が医療費の全額（10割）を払った場合は順番が変わります。港区と新宿区の案内では、まず加入している健康保険に療養費を請求し、保険から7割か8割が戻ったあとで、残りの自己負担分を区に申請します。
乳幼児医療費助成とは（子ども医療費助成との違い）
「乳幼児医療費助成金」の名前で調べる人もいますが、現金の給付金を受け取る制度ではありません。助成の中身は、医療証を出して窓口の支払いを無くす形と、いったん払った分を払い戻す形の2通りです。
乳幼児医療費助成は小学校入学前の子が病院や薬局で払う健康保険の自己負担を、市区町村が助成する制度です。都道府県が市区町村に補助を出し、市区町村が実施します。東京都では「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」の名前で平成6年1月に始まりました。
多くの市区町村は助成の対象を小学生・中学生・高校生まで広げています。こども家庭庁の令和7年度の調査（令和7年4月1日時点）では、通院の助成を就学前までで止めている市区町村は1,741のうち9だけで、1,576が18歳年度末までです。一方で都道府県の補助の基準は通院で「就学前」が17と最も多く、山梨県のように通院は5歳未満とする県もあります。
この2つを合わせると、名前の違いが分かります。都道府県の補助の基準に近い0〜6歳の部分が「乳幼児医療費助成」で、市区町村が上乗せして広げた分も含めた全体が「子ども医療費助成」です。杉並区・新宿区・港区のように、1つの制度の中で年齢ごとに医療証の名前を分けている区もあります。
| 医療証の名前（東京都の区の例） | 対象 | 切り替え |
|---|---|---|
| 乳幼児医療証（マル乳） | 出生から6歳に達した後の最初の3月31日まで | 小学校入学の4月1日にマル子へ |
| 子ども医療証（マル子） | 小学生・中学生 | 15歳に達した後の4月1日にマル青へ |
| 高校生等医療証（マル青） | 18歳に達した後の最初の3月31日まで | 年度末で助成終了 |
切り替えのときは新しい医療証が3月中に届く区が多く、港区・杉並区・新宿区では手続きは原則いりません。横浜市のように「小児医療費助成」と呼ぶ自治体もあります。呼び方は自治体で違うので、「乳幼児」「子ども」「小児」のどの名前で案内されているかを、住んでいる市区町村のページで確かめてください。
対象になる子・ならない子
対象はその市区町村に住所があり、日本の健康保険に加入している就学前の子です。東京都のマル乳は対象から外れる子として次の3つを挙げています。
- 国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児
- 生活保護を受けている乳幼児
- 施設等に措置により入所している乳幼児
山梨県の基準はこれに加えてひとり親家庭医療費助成や重度心身障害者医療費助成を受けている乳幼児も外しています。東京都もマル障・マル親・マル乳などの医療証は同じ人に重ねて発行せず、1枚だけにすると書いています。ひとり親家庭の場合は、どちらの医療証を受けるかを申請のときに市区町村と相談します。ひとり親家庭等医療費助成についてはマル親の記事にまとめています。
所得制限はあるか
市区町村の段階では所得制限の無いところがほとんどです。令和7年度の調査で、通院に所得制限を設けていない市区町村は1,741のうち1,692でした。
都道府県の補助の基準では、通院で所得制限なしが26、ありが20と分かれます。大阪府は補助の基準に所得制限があると書いていますが、同じページの府内市町村の表（令和6年10月時点）は所得制限「なし」が並びます。府の基準に所得制限があっても、市町村が自分の財源で外していれば、住民から見た助成は変わりません。所得制限の有無は住んでいる市区町村のページで確かめるのが確実です。
助成される費用・されない費用
助成されるのは健康保険が使える診療・薬の自己負担分です。未就学児の窓口負担は2割なので、その2割が助成の対象になります。健康保険が使えない費用は、医療証があっても払います。東京都のマル乳が対象外として挙げているのは次のものです。
- 健康診断、予防接種
- 薬の容器代、差額ベッド代
- 紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診時選定療養費
- 長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養費
- 保育園などの管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費
- 健康保険組合などから出る高額療養費・付加給付に当たる医療費
- 他の公費医療で助成される医療費
新生児の1か月健診や乳児健診、予防接種は乳幼児医療証の助成の対象外です。 健診は母子健康手帳と一緒に配られる受診票、定期予防接種は予診票で受けるのが一般的で、医療証とは別の仕組みです。福山市の案内は対象外として乳児健診・予防接種に加えて「新生児保育管理料」も挙げています。新生児のうちにかかる費用の一部は、医療証が届いても戻らない場合があります。自分の市区町村が対象外とする費用は、案内のページで確かめてください。
入院中の食事代は自治体で分かれる
入院したときの食事代（入院時食事療養標準負担額）の扱いは、自治体で分かれます。東京都の基準は食事代を除くとしつつ、区市町村によって助成している場合もあると書いています。港区と新宿区は食事代も助成の対象で、窓口でいったん払ってから区に申請します。杉並区は食事代を対象外としています。同じ都内でも隣の区で扱いが違うので、入院が決まったら食事代の扱いを窓口で聞いておくと、退院のときの請求に驚かずに済みます。
窓口で払う一部負担がある自治体
「医療証があれば窓口0円」とは限りません。令和7年度の調査では、通院に一部の自己負担がある市区町村が422ありました。広島県福山市は1つの医療機関で1日500円を、通院は月4日、入院は月14日まで払い、それを超えた日は無料です。院外の薬局では払いません。大阪府の補助の基準も「一部自己負担額」を差し引いた額を助成する形です。自分の市区町村に一部負担があるかは、医療証に書かれた内容か市区町村のページで確かめられます。都道府県と政令指定都市の一部負担を比べた表は、子ども医療費助成の記事に載せています。
医療証の使い方と、使えない場面
医療証が届いたら、医療機関や薬局の窓口でマイナ保険証（または資格確認書）と一緒に見せます。東京都のマル乳は都内の医療機関なら自己負担を払わずに受診できる形（現物給付）です。
東京都の案内には区市町村と医療機関の両方が「PMH連携」をしていれば、マイナ保険証を見せるだけで医療証としても使える、とあります。すべての医療機関が対応しているわけではないので、新宿区はマイナ保険証で受診するときも医療証を必ず持っていくよう案内しています。
医療証がその場で使えないのは、主に次の場面です。
- 都道府県の外の医療機関で受診したとき（東京都・山梨県・大阪府・横浜市とも同じ扱い）
- 医療証を忘れたとき、医療証が届く前に受診したとき
- その制度の診療を扱っていない医療機関で受診したとき
- 都外の国民健康保険・国民健康保険組合に加入しているとき（港区は医療証を出さず、受診後6か月をめやすに申請するよう案内）
どの場面も窓口でいったん払い、領収書で払い戻しを申請します。里帰り出産で実家のある県の病院にかかる場合はこの扱いになるので、領収書は捨てずに持ち帰ってください。
保育園でのけがと、交通事故
保育園・幼稚園などの管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になります。杉並区は災害共済給付の対象になる場合は原則として医療証を使えず、自己負担を払って学校などに払い戻しを相談するよう書いています。災害共済給付の対象から外れたときは、区に払い戻しを申請できます。
交通事故などで相手がいるけが（第三者行為）は東京都の基準では医療証を原則として使えます。ただし区市町村への届出や、損害賠償請求権の譲渡の書類が要る場合があります。杉並区も医療証を使うなら「第三者行為による傷病届」などを区に出すよう案内しています。
未熟児養育医療・小児慢性特定疾病との関係
未熟児で生まれた場合
出生時の体重が2,000グラム以下などで入院による養育が必要な赤ちゃんは、未熟児養育医療の給付が優先されます。愛知県瀬戸市の案内は、養育医療と子ども医療費助成の両方に当てはまる場合は養育医療が優先されると書いています。
養育医療には世帯の住民税の所得割額に応じた自己負担があります。瀬戸市はこの自己負担について、子ども医療費助成の対象になるので「実質の負担はありません」と書いています。瀬戸市の場合、養育医療の自己負担は後日（診療月の約4か月後）納入通知書で払い、その領収書で子ども医療費助成に申請する流れです。払い方は自治体で違うので、入院した病院か市区町村の母子保健の担当に早めに確かめてください。養育医療の申請先は医療証の窓口と別の課になっている自治体があります。
慢性の病気と診断された場合
小児がんや慢性の心臓病など、国が定める病気と診断された子は、小児慢性特定疾病医療費助成を使えます。福山市は小児慢性特定疾病の受給者証や自立支援医療（育成医療）の受給者証を持っている子は、受診のときにその受給者証とマイナ保険証（または資格確認書）と子ども医療費受給者証を合わせて見せるよう案内しています。国の制度を先に当て、残った分を子ども医療費助成で見る順番です。詳しくは小児慢性特定疾病医療費助成の記事で解説しています。
高額療養費・付加給付との関係
入院などで医療費が高くなると、健康保険の高額療養費や、健康保険組合・共済組合が独自に出す付加給付の対象になります。東京都のマル乳は高額療養費・付加給付に当たる分を助成の対象外としています。保険から出る分が先で、医療証はその残りを見る仕組みです。窓口で医療証を使っていれば、この調整は市区町村と保険者の間で行われ、親が自分で計算することはほとんどありません。
医療証の更新・届出・転居
更新の時期
医療証には有効期限があり、多くの自治体は自動で更新して新しい医療証を郵送します。東京都の区市町村は毎年10月1日が更新日で、新宿区は9月中旬ごろに新しい医療証を送ると書いています。横浜市は0歳の子だけ1歳の誕生月の翌月1日に更新し、1歳以降は偶数年の10月1日に更新します。山口市は毎年8月1日で、更新の手続きが要る人には申請書を送ります。更新の月は自治体で違うので、医療証に書かれた有効期限を一度見ておいてください。
届出が要るとき
港区・杉並区・新宿区の案内に共通する、届出が必要な場面は次のとおりです。
- 子や保護者の住所・氏名が変わったとき
- 子の加入する健康保険が変わったとき（親の転職、扶養の付け替えなど）
- 医療証をなくした、汚した、壊したとき（再交付の申請）
- 市区町村の外へ引っ越すとき（医療証を返し、資格がなくなる届を出す）
引っ越した先では新しい市区町村であらためて交付申請をします。転入の日から数える申請の期限は、出生のときと同じ表のとおり自治体で違います。転居先の対象年齢や一部負担も前の住所と同じとは限りません。
下の子が生まれたときも、上の子の医療証とは別に交付申請が要ります。上の子の分があるからといって、自動で下の子の医療証が出ることはありません。
よくある質問
乳児医療証と子ども医療証は何が違いますか？
多くの自治体では同じ子ども医療費助成の中で、年齢によって医療証の名前を分けています。東京都の区では出生から6歳に達した後の最初の3月31日までが乳幼児医療証（マル乳）、小学生・中学生が子ども医療証（マル子）、高校生等がマル青です。小学校入学の4月1日に切り替わり、新しい医療証は3月中に届く区が多く、手続きは原則いりません。名前や区切りは自治体で違います。
乳幼児医療費助成はいつまで（何歳まで）受けられますか？
乳幼児医療証としては、6歳に達した後の最初の3月31日（小学校入学前）までが一般的です。そのあとも多くの市区町村は子ども医療証に切り替えて助成を続けます。こども家庭庁の令和7年度の調査では、通院を18歳年度末まで助成する市区町村は1,741のうち1,576で、就学前で終わるのは9だけでした。住んでいる市区町村の対象年齢はページで確かめてください。
申請はいつまでにすればいいですか？
出生日までさかのぼって助成を受けられる期限は、市区町村で違います。大田区は出生や転入から6か月以内、新宿区・目黒区・世田谷区は3か月以内、山口市は出生日を含めて60日以内、港区は15日以内、福山市は14日以内です。期限を過ぎると資格は申請した月の1日などから始まり、それより前の受診分は戻りません。健康保険の書類がそろっていなくても、先に申請だけ出せる自治体が多くあります。
申請したのに医療証が届きません。どうすればいいですか？
まず、子の健康保険の書類を出したかを確かめてください。目黒区・港区は保険の情報を確認してから医療証を発行します。書類を出していないと、申請だけでは医療証は届きません。大田区のように、区が公簿で確認すると1か月以上かかる例もあります。書類を出したのに届かない場合は、申請した窓口に問い合わせると、手続きがどこで止まっているかを教えてもらえます。
新生児の1か月健診は医療証で無料になりますか？
なりません。東京都のマル乳は健康診断と予防接種を助成の対象外としています。健診は母子健康手帳と一緒に配られる受診票、定期予防接種は予診票を使うのが一般的です。1か月健診のときに病気が見つかって保険診療を受けた場合は、その診療分が医療証の対象になります。受診票が使える範囲は市区町村で違うので、配られた案内で確かめてください。
マイナ保険証だけで受診できますか？
区市町村と医療機関の両方がPMH連携をしていれば、マイナ保険証だけで医療証としても使えると東京都は案内しています。ただ、対応していない医療機関や自治体もあるため、新宿区はマイナ保険証で受診するときも医療証を必ず持参するよう書いています。医療証を忘れると窓口で自己負担を払うことになり、あとで払い戻しの申請が要ります。
公務員（共済組合）の子も対象になりますか？
対象から外れる子として東京都や山梨県が挙げているのは、医療保険に加入していない子、生活保護を受けている子などで、共済組合の加入者は挙がっていません。東京都は対象外を「各種医療保険に加入していない乳幼児」などと書いており、共済組合も医療保険の一つなので、親の共済組合の被扶養者になっている子も申請できます。共済組合が独自に出す付加給付に当たる分は、東京都の基準では助成の対象外で、保険から出る分が先になります。
里帰り出産で県外の病院にかかったら、どうなりますか？
県外（都外）の医療機関では医療証が使えないため、窓口で自己負担を払います。住民票のある市区町村に、領収書の原本を添えて払い戻しを申請すれば、自己負担分が戻ります（一部負担がある自治体はその分を差し引きます）。払い戻しの申請には時効があり、横浜市は受診月の翌月1日から5年です。医療証の交付申請はオンラインや郵送でできる自治体が多いので、里帰り中でも出せます。
所得制限はありますか？
ほとんどの市区町村にはありません。令和7年度の調査で、通院に所得制限を設けていない市区町村は1,741のうち1,692でした。都道府県の補助の基準には所得制限が残っているところ（大阪府など）もありますが、市町村が独自に外していれば住民の助成は変わりません。所得制限がある市区町村では、限度額の表がページに載っています。
申請書はどこで手に入りますか？
市区町村の窓口に置いてあるほか、港区・目黒区・横浜市などはページから申請書をダウンロードできます。オンライン申請（マイナポータルのぴったりサービスや自治体の申請サイト）なら、申請書を書かずに画面で入力し、健康保険の資格情報の画像を添付する形が一般的です。横浜市は子育て応援サイト「パマトコ」から交付申請ができます。
医療証をなくしたときはどうすればいいですか？
市区町村に再交付を申請します。窓口のほか、郵送やオンラインで受け付ける自治体があります。北九州市は再交付をオンラインで申請すると、医療証の送付に1週間から2週間程度かかるので、急ぐなら区役所で手続きするよう案内しています。再交付の医療証が届くまでに受診した分は、窓口で払って払い戻しを申請します。
保育園でけがをしたときも医療証を使えますか？
保育園などの管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、原則として医療証を使えません。杉並区はその場合は自己負担を払い、払い戻しの方法を学校などに相談するよう書いています。災害共済給付の対象にならなかったときは、区に払い戻しを申請できます。区立の保育園などでは扱いが違う場合があるので、窓口で確かめてください。