【おいらせ町】固定資産税の特別措置の内容と申請のコツ

公式ページに書かれている業種は、製造の事業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業です。これらの事業に使う設備が対象です。小売業やサービス業の設備は、公式ページに対象として挙がっていません。業種の区分に迷う場合は、設備を発注する前に産業課へ確かめてください。兼業の場合も、産業課に確かめてください。

公式ページには、設備を構成する減価償却資産の取得価格の合計額が2,700万円を超えることと書かれています。1台ごとの価格ではなく、合計額で見る書き方です。建物と機械を合わせて数えるのか、設備ごとに分けるのかといった細かい扱いは、書かれていません。計画している設備の一覧と見積額を持って、産業課に確かめるのが確実です。

その事業を始めたことに伴って増える雇用者の数が、15人を超える必要があります。日々雇い入れられる人は、数に入りません。たとえば16人増えれば要件を満たし、15人ちょうどでは満たしません。製造の事業には、この雇用要件が書かれていません。常用の従業員とパートをどう数えるかは、公式ページにないので産業課に確認してください。

3年間です。1年度が0.14/100、2年度が0.35/100、3年度が0.7/100と、年ごとに上がります。課税標準額を1億円と仮定すると、1年度は14万円、2年度は35万円、3年度は70万円の試算です。4年度目以降の税率は、公式ページに書かれていません。3年が過ぎたあとの負担増を見込んで、設備投資の収支を組んでください。

軽くなります。公式ページによると、新設・増設の特定設備に課する固定資産税のうち、土地、適用家屋、償却資産が対象です。ただし土地には条件があり、取得から1年以内に適用家屋の建設に着手したものに限ります。用地を先に買って、着工が1年を過ぎると土地は外れます。用地取得の時期は、建設計画とあわせて決めてください。

もらえません。この制度は、固定資産税の税率を3年間下げる仕組みで、補助金のように現金が振り込まれるものではありません。軽減の効果は、納める税額が小さくなる形で表れます。一方で、同じ公式ページにある工場操業奨励金は、固定資産税相当額を交付する別の制度です。こちらは工場を新設・増設する誘致企業が対象です。

公式ページに、申請の窓口、書式、期限は書かれていません。問い合わせ先として載っているのは、産業課 商工観光係（電話 0178-56-4703）です。設備を発注したり土地を買ったりしたあとでは、条件を満たせなくなることがあります。投資の計画が固まった段階で、着手前に産業課へ連絡して、手続きの時期を確かめてください。

公式ページには、併用できるかどうかが書かれていません。奨励金は、従業員が常時10人以上で投下固定資産総額が3,000万円以上の誘致企業が、着手前に指定の申請をして受けます。この記事の特別措置とは、要件も仕組みも別です。両方を見込んだ収支計画を立てる前に、産業課へ併用の可否を確かめてください。

制度の根拠は「おいらせ町原子力発電施設等立地地域における固定資産税の特別措置に関する条例」です。条例名がそのまま公式ページに書かれています。名前に原子力とあっても、対象になる設備は製造、運送、こん包、卸売の事業に使うものです。原子力関連の事業者に限る、という条件は書かれていません。検索や問い合わせでは、この条例名を使うと伝わります。

公式ページには、4年度目以降の税率が書かれていません。軽減の期間は3カ年です。そのため、3年が過ぎると軽減がなくなり、通常の課税に戻ると見込むのが妥当です。1年度から3年度にかけて税率が0.14/100から0.7/100へ上がる流れなので、毎年の負担は増えていきます。支払い額の見通しは、産業課か町の税務担当に確かめてください。

この制度はおいらせ町の条例にもとづくので、対象はおいらせ町で新設・増設する設備です。他の市町村にある工場や設備は、この条例の対象になりません。ほかの市町村にも、設備投資に対する固定資産税の軽減制度があることがあります。拠点ごとに、その市町村の公式ページで確かめてください。