【大阪府大阪市】中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金とは？省エネ診断5万円・設備導入300万円まで対象に

自治体の補助金には、国の制度にそのまま上乗せする設計のものがあります。大阪市の中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金も、その一つです。

対象は大阪市内の中小企業者・小規模企業者です。省エネ診断の受診費用は全額（上限5万円）、国の交付決定を受けた省エネ設備の導入費用は3分の1（上限300万円）まで補助されます。申請受付は令和8年7〜8月頃に開始予定です。

なぜ大阪市はこの補助金を用意しているのか

電気代・燃料費の高騰が続くなか、大阪市内の中小企業にとって古い空調やボイラーの電気代・燃料費は経営を圧迫する固定費になりがちです。一方で、省エネ性能の高い設備への入れ替えは初期投資が大きく、「どこから手をつければいいか分からない」まま先送りにされやすいテーマでもあります。

この補助金は、大阪市が掲げる2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、まず自社の設備のどこが省エネのボトルネックかを診断で"見える化"し、そのうえで実際の設備更新まで後押しする、2段構えの支援になっています。設備導入の補助は単独ではなく、経済産業省の「省エネ・非化石転換補助金」（設備単位型・ユーティリティ設備）の交付決定を受けた事業者への上乗せ補助という位置づけです。国の補助制度と組み合わせることで、1件あたりの実質負担をより大きく下げられる設計になっています。

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対象になる事業者・2つの補助メニューをケースで見る

この補助金は、性質の異なる2つのメニューで構成されています。

• 省エネルギー診断の受診費用補助: ウォークスルー診断・IT診断・伴走診断・省エネ最適化診断・ステップアップ診断（経済産業省）のいずれかを受診した中小企業者・小規模企業者が対象。受診費用の自己負担分を補助
• 省エネルギー設備の導入費用補助: 経済産業省の令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」設備単位型（ユーティリティ設備に限る）の交付決定を受けた中小企業者・小規模企業者が対象。設備導入経費を補助

対象設備は、国のユーティリティ設備区分にある次の10種です。

1. 高効率空調
2. 産業用ヒートポンプ
3. 業務用給湯器
4. 高性能ボイラ
5. 高効率コージェネレーション
6. 低炭素工業炉
7. 変圧器
8. 冷凍冷蔵設備
9. 産業用モータ
10. 制御機能付きLED照明器具

具体的にどんな事業者が当てはまるか、3パターンで見てみます。

• 食品加工工場が冷凍冷蔵設備を入れ替える: 老朽化した冷凍冷蔵設備を高効率タイプに更新。まず国の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）に応募して交付決定を受け、その後大阪市の上乗せ補助を申請する流れ
• ホテル・宿泊施設が空調とボイラーを一括更新: 客室の高効率空調と、大浴場用の高性能ボイラーを同時に更新するケース。設備ごとに国の交付決定を受けたうえで、市への申請でまとめて上乗せを受けられる可能性がある
• オフィスビルの管理会社が事前に省エネ診断を受ける: 設備更新の前段階として、まず伴走診断などの省エネ診断を受診。診断費用の自己負担分（上限5万円）を補助してもらいながら、次の設備更新の投資判断材料を得る

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補助額のシミュレーション：診断は上限5万円、設備導入は上限300万円

補助率・上限額は、メニューごとに次のとおりです。

設備導入の補助を具体的な投資額に当てはめると、次のようなイメージになります。

• 高効率空調機（導入費用300万円）を1台導入: 300万円×1/3=100万円の補助
• 業務用給湯器と高性能ボイラーを合わせて導入費用900万円で更新: 900万円×1/3=300万円となり、上限300万円にちょうど到達
• 冷凍冷蔵設備を導入費用1,500万円で更新: 1,500万円×1/3=500万円となるが、上限は300万円で頭打ち。上限を超えた投資額の差額は自己負担分が増える形になる

いずれも国の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）による補助に加えて、大阪市から上乗せで受け取れる金額です。重要なのは、この上乗せ補助はあくまで国の交付決定が前提であり、大阪市の補助単体では申請できない点です。

申請実務のコツ：「国の交付決定が先」の順番とタイミング

この補助金でもっとも押さえておきたいのは申請の順番です。大阪市の設備導入補助は、経済産業省の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の交付決定を受けていることが前提条件であり、次の順番でしか進められません。

1. 国の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型・ユーティリティ設備）に応募し、交付決定を受ける
2. その交付決定をもって、大阪市へ設備導入費用の上乗せ補助を申請する

診断費用の補助については、この国の交付決定は不要で、対象の省エネ診断を受診すれば申請できます。

対象になる時期・スケジュールの現時点の状況は次のとおりです。

• 対象となる着手時期: 令和8年4月1日以降に省エネ診断等を受診したもの、工事に着手したものが対象
• 申請受付: 大阪市公式ページ（2026年7月1日更新時点）では「令和8年7〜8月頃に開始予定」とされており、具体的な開始日・終了日はまだ明記されていません
• 説明会: 「大阪市の脱炭素化促進に係る補助金説明会」が令和8年7月30日（木）に開催予定
• 実施体制: 大阪市から補助事業者（執行団体）として採択された一般社団法人環境技術普及促進協会が事務を担う

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他制度との組み合わせ

大阪市は同じ環境局の窓口で、太陽光発電の導入に対する上乗せ補助（「新たな手法による太陽光発電の導入」補助金）も別途用意しています。空調やボイラーなどの省エネ設備更新とあわせて、太陽光発電の導入も検討している場合は、こちらもあわせて確認しておくと選択肢が広がります。

国の省エネ設備の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】省エネ補助金とは？LED・空調・ボイラーの入れ替えでいくらもらえる？対象設備と締切空調も、ボイラーも、照明も。古い設備ほど、電気代がじわじわ効いてきます。入れ替えたいのは山々でも、初期費用の壁で止まる。よくある話です。 そこで使えるのが「省エネ・非化石転換補助金」（通称・省…約12分で読めます

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国の補助金の申請から大阪市への上乗せ申請まで、順番や書類の設計に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

大阪市の補助金だけ申請すれば、設備導入費用の補助を受けられますか？

受けられません。設備導入費用の補助は、経済産業省の「省エネ・非化石転換補助金」（設備単位型・ユーティリティ設備）の交付決定を受けていることが前提条件です。まず国の補助制度に応募し、交付決定を受けたうえで大阪市へ申請する必要があります。

省エネ診断だけを受けても補助金はもらえますか？

もらえます。省エネ診断の受診費用補助は、設備導入とは別のメニューです。ウォークスルー診断・IT診断・伴走診断・省エネ最適化診断・ステップアップ診断（経済産業省）のいずれかを受診すれば、自己負担分（上限5万円）が補助対象になります。

本社が大阪市外にある会社でも対象になりますか？

本社所在地にかかわらず大阪市内の事業所での省エネ診断・設備更新であれば対象になり得ると考えられます。申請前に大阪市環境局環境施策課へ確認するのが確実です。

制度概要早見表

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた大阪市公式ページ・補助事業者採択公表ページにもとづきます。補助率・上限額・対象設備・申請要件・受付期間・予算の状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大阪市の公式ページおよび最新の公募要領で内容をご確認ください。

出典:

• 大阪市公式サイト「省エネ診断の受診費用と省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します」
• 大阪市公式サイト「令和8年度『省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金』に係る補助事業者の募集について」
• 大阪市公式サイト「大阪市の脱炭素化促進に係る補助金説明会の開催について」
• 一般社団法人環境技術普及促進協会「補助事業者採択の公表」
• 省エネ・非化石転換補助金「設備単位型」指定設備一覧（環境共創イニシアチブ）
• J-Net21「令和8年度中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金」掲載ページ