【松山市】最大110万円！住宅用太陽光・蓄電池補助金の内容と申請のコツ

松山市の住宅向け太陽光・蓄電池の補助金は、設計思想が違う2つの制度に分かれています。「脱炭素加速化補助金」は太陽光と蓄電池の同時設置が前提。「ゼロカーボンシティ推進補助金」は、すでに太陽光がある家への後付け単体を想定しています。

太陽光と蓄電池をこれから一緒に入れたいなら前者、蓄電池だけを追加したいなら後者です。同時設置なら上限75万9千円、蓄電池単体なら上限10万円。どちらも松山市内の住宅が対象で、予算に達し次第終了の先着順です。

松山市の住宅用太陽光・蓄電池補助金の要点まとめ

対象になる住宅・設備

• 太陽光発電設備＋蓄電池を同時に設置する場合: 「松山市脱炭素加速化補助金」の対象です。同時に設置することが条件で、太陽光のみの設置は対象外です
• 蓄電池だけを設置する場合（既築住宅への後付けなど）: 「松山市ゼロカーボンシティ推進補助金」の対象です。同補助金は家庭用燃料電池システム・家庭用エコキュート・電気自動車(EV)/燃料電池自動車(FCV)も対象に含みます
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、使うエネルギーと創るエネルギーが概ね同じになる高性能な住宅）で新築する場合: 「松山市脱炭素加速化補助金」の別メニュー（上限110万円）が対象です。新築の注文住宅または建売住宅が条件で、既存住宅のリフォームや中古住宅は対象外です

いずれも市内の専用住宅に設置することが共通の条件です。ポータブル・可搬型の蓄電池は対象外で、定置型の蓄電池であることが必要です。

補助額の早見表

太陽光と一緒に蓄電池も入れて停電に備えたいなら、同時設置で上限75万9千円が目安です。すでに太陽光があり、あとから蓄電池だけを追加するなら、蓄電池単体で上限10万円のゼロカーボンシティ推進補助金へ。この場合、脱炭素加速化補助金の対象にはなりません。

申請期間・先着順にご注意ください

住宅向けの補助金は、予算の範囲内での先着順が基本です。期間内でも、予算上限に達した時点で受付は終わります。

• 松山市脱炭素加速化補助金（太陽光＋蓄電池／ZEH）: 交付申請の受付期間は令和8年6月1日（月）〜令和8年12月28日（月）17:00必着。実績報告の期限は令和9年1月29日（金）
• 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（蓄電池単体等）: 交付申請の受付期間は令和8年4月22日〜令和9年1月29日 17:00必着。実績報告の期限は令和9年2月26日

いずれも「予算上限に達した場合は、受付を終了します」と明記された先着順です。ゼロカーボンシティ推進補助金では、予算超過時に抽選となる場合もあります。設置を考え始めた時点で、申請の準備に入ってください。

対象になる製品・条件

• 市内の専用住宅に設置・導入すること（お住まいのご自宅が対象。事業用の建物は対象外）
• 未使用の設備であること（中古品の設備は対象外）
• 申請時点で、事業者との契約締結・工事着工をしていないこと。契約や工事の前に、必ず交付申請書を提出し、市の交付決定（採択とは別の通知で、これより前の契約・着工は対象外になります）を受けてから契約・着工する必要があります
• 太陽光＋蓄電池の場合は、発電した電力量の30%以上を自家消費すること、FIT制度・FIP制度の認定を受けないこと
• 蓄電池は定置型であること（ポータブル電源・可搬型蓄電池は対象外）
• 過去に同じ種類の設備で松山市の補助金を受けたことがある場合は対象外
• 市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと 等

「もう契約してしまった」「工事を始めてしまった」という場合は、原則として補助金の対象外になります。太陽光・蓄電池の導入を決めたら、契約前に一度、松山市の窓口で対象になるかを確認するのが安全です。

申請の流れ

1. 事前確認: 松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課に、設置予定の設備が対象になるか、予算の残り状況を確認
2. 交付申請: 契約・工事着工の前に、交付申請書と必要書類（設置予定の設備がわかる書類・見積書等）を提出
3. 交付決定: 市の審査後、交付決定通知を受け取る
4. 契約・工事: 交付決定を受けてから、事業者と契約し、工事に着工
5. 実績報告: 工事完了後、期限内（脱炭素加速化補助金は令和9年1月29日、ゼロカーボンシティ推進補助金は令和9年2月26日）に実績報告書と支払いを証明する書類を提出
6. 補助金の交付: 実績報告の審査後、補助金が交付される

「契約・工事の前に交付申請」。この順番を間違えると、それだけで対象外になります。工事業者と契約する前に、必ず交付申請を済ませてください。

国の制度との関係

太陽光・蓄電池の導入では、松山市の補助金に加えて国の補助金と併用できる場合があります。

• 新築住宅であれば、子育て世帯・若者夫婦世帯等を対象にした国の住宅性能向上系の支援事業が別途用意されていることがあります
• 蓄電池については、国の家庭用蓄電池に関する補助事業が別途実施されている年度があります

国と市の制度は、申請窓口も申請時期も別です。「市の補助金を申請したから、国の分も自動的にもらえる」わけではありません。両方使えそうなら、それぞれの窓口に申請の要否を確認してください。

よくある質問

賃貸住宅に住んでいても補助金は使えますか？

松山市の補助金は専用住宅への設置が対象です。賃貸住宅を対象・対象外と定める記載は、公式ページで確認できませんでした。賃貸物件なら、設置には貸主（オーナー）の承諾が前提になります。まず貸主に相談したうえで、松山市の窓口にご確認ください。

中古住宅を購入した場合も対象になりますか？

太陽光＋蓄電池の同時設置や蓄電池単体設置は、既存住宅（中古住宅を含む）への後付けでも対象になり得ます。一方、ZEH（上限110万円）は新築の注文住宅・建売住宅が条件のため、中古住宅の購入では対象外です。

国の補助金と松山市の補助金は同時に使えますか？

制度によって異なり、年度ごとに枠組みが変わるため一律には言えません。併用を検討する場合は、松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課と、国の制度の窓口の両方に、同一設備での併用可否を確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた松山市公式情報にもとづきます。補助額・申請期間・対象条件・併用可否などは年度ごとに変更される場合があるため、申請前に必ず松山市公式ページ・国の制度の公式ページで最新情報をご確認ください。本記事は特定の工事業者・製品を推奨するものではありません。問い合わせ先: 松山市役所 環境・ゼロカーボンシティ推進課（電話: 089-948-6437）。

出典（一次情報）

• 松山市公式サイト「松山市脱炭素加速化補助金」
• 松山市公式サイト「松山市ゼロカーボンシティ推進補助金」

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