令和8年度の西条市GX経営推進支援事業費補助金は、受付開始の6月1日から約2か月後の2026年8月2日（消印有効）で締め切られました。公募期間は12月18日までと定められていますが、予算に達する見込みとなり期間の途中で受付が終わりました。
制度の中身は、空調・LED照明・ボイラーなどの設備費と据付工事費の1/2以内、上限100万円（下限20万円）の補助です。対象は市内の中小企業者で、西条市のGXコーディネーターから助言を受けることが条件でした。次の公募の案内は公式ページに載っていません。この記事は令和8年度の公募要領にもとづいて整理しています。
GX経営推進支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：西条市GX経営推進支援事業費補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（市内の中小企業者）
- 対象業種
- 業種指定なし（市内に本社・事業所がある中小企業者）
- 利用目的
- 空調・LED照明・ボイラー・EMS等の省エネ設備の導入
- 対象地域
- 愛媛県西条市
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（資本金か従業員数のどちらかを満たす）
いくら
- 補助上限額
- 100万円（下限20万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年8月2日（予算到達で終了）
- 事業の完了
- 2027年1月29日まで（実績報告の期限）
うちの会社は対象になる？
令和8年度の要件は、次の5つでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
個人事業主は、市内に住所か事業所があれば対象でした。中小企業者とは、業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば当たる事業者です。
- 製造業・建設業・運輸業など：資本金3億円以下か従業員300人以下
- 卸売業：1億円以下か100人以下
- サービス業：5,000万円以下か100人以下
- 小売業：5,000万円以下か50人以下
GXコーディネーターは、西条市が置く脱炭素・エネルギーの専門家です。助言を受ける方法は、15分ほどのオンライン面談、市のGX経営セミナーの受講、市の伴走支援の3つのどれかです。面談は申請書類の受付と並行して行われるため、申請の前に済ませる必要はありませんでした。相談の内容は、採否に影響しないと公募要領に書かれています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 中古品や予備品を買う
- ✕ 太陽光発電設備・蓄電池を入れる
- ✕ 他の同種の補助を受けている
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上を持つなど、中小企業でも大企業の傘下にあたる会社のことです。
設備は市内の拠点に置くものに限ります。国・県・市などの補助や委託を受けた事業も対象外です。申請書の宣誓書では、導入した設備について先端設備等導入計画（設備投資の計画を市が認定する制度）の認定を受けないことも誓います。
いくら戻ってくる？
かかった費用の半分です。上限は100万円で、下限は20万円です。上限の100万円に届くのは、対象経費が200万円以上のときです。補助額は1,000円未満が切り捨てで、1事業者1回の申請が限度でした。
- 店舗のエアコンを省エネ型に入れ替える：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 工場のボイラーを更新する：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
- 事務所の照明を一部だけLEDにする：30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 下限の20万円に届かない
下限の20万円は、補助率1/2なら対象経費40万円にあたります。これより小さな工事は、この補助金の使いどころではありません。経費は消費税を除いた金額で数えます。
何に使える？
対象にならないもの
- 太陽光発電設備・蓄電池
- 中古品や予備品
- 車両・PC・タブレット・TVなど、ほかの用途にも使えるもの
- 既存設備の解体・撤去・運搬・処分の費用
- 消費税、振込手数料、印紙代
- 対象外の経費も含めた「工事費一式」
対象になるもの
- 設備費（空調、LED照明、ボイラー、冷凍・冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム）
- 据付工事費（工事費、高所作業費、運搬費）
設備の入れ替えでは、CO2の削減効果を示すことが前提でした。導入前後の年間CO2排出量を、設備の出力(kW) × 年間稼働時間 × CO2排出係数で計算します。削減量の大小は、採否に影響しません。事業拡大などの新設で削減効果を説明しにくい場合は、国が指定する団体が型番を公表している高効率設備として扱う例外があります。
申請から入金までの流れ
令和8年度の手順は、次のとおりでした。
- CO2削減量を計算シートで出す（事業者。申請書類を作る段階）
- 申請書類を郵送する（事業者→西条産業情報支援センター。消印有効。窓口では受け付けない）
- GXコーディネーターと面談する（事業者。申請と並行。セミナーを受講済みなら省略）
- 交付決定を待つ（市→事業者。書類に不備がなければ、おおむね2週間程度）
- 発注・工事・支払いを終える（事業者。2027年1月29日までに）
- 実績報告書を出す（事業者→センター。完了から30日以内か2027年1月29日の早いほう）
- 確定通知を受けて請求書を出す（事業者→センター。請求から1か月以内を目途に入金）
交付決定とは、市が補助を出すと正式に決める通知です。採択の連絡とは別で、この前の発注・契約・支払いは対象外になります。納期の都合でやむを得ない場合だけ、申請と同時に事前着手届を出して、申請日以降に着手する方法があります。ただし、届を出しても交付決定は保証されません。
必要な書類
準備できた 0 / 10
相談シートは、伴走支援を受けた場合は不要です。決算を一度も迎えていない場合は、決算書の代わりに履歴事項全部証明書（個人は開業届）と月別の売上表を出します。事前着手届は、必要なときだけです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした：前払いも含めて対象外です。事前着手届を出した場合は、申請日より前の発注が対象外になります。
- 支払い方法が決まりに合わない：現金・クレジットカード・銀行振込だけが認められます。カードは名義が事業者本人と同じで、期間内に口座から引き落とされていることが条件です。
- 振込の記録が「依頼」止まり：実際の振込日より前に出る「振込指定一覧」などは、振込済みを示す書類になりません。
- 補助を受けた設備を勝手に処分した：単価50万円（税抜）以上の設備は、耐用年数の期間内に処分すると返還を求められることがあります。
よくある質問
令和8年度の募集はもう終わっていますか？
終わっています。市の公式ページに、2026年8月2日（消印有効）で募集を締め切ったと載っています。理由は、申請額が予算に達する見込みとなったためです。公募要領には、募集期間中でも申請額が予算に達し次第終了すると書かれていました。公募期間の終わりは12月18日と書かれていますが、その日まで受け付けていたわけではありません。
次の募集はありますか？
公式ページに、次の募集の予定は載っていません。再開の有無や時期は、市の産業振興課経営支援係（電話 0897-52-1482）か、申請窓口の株式会社西条産業情報支援センター GX経営補助金担当（電話 0897-53-0010）に確かめてください。案内が出たときに動けるよう、CO2削減量の計算とGXコーディネーターへの相談は先に済ませておくこともできます。
GXコーディネーターへの相談は無料ですか？
公式ページと公募要領に、相談料の記載はありません。令和8年度は、マンツーマンの15分程度のオンライン面談で、相談シートを使いました。面談は申請書類の受付と並行して実施され、相談内容や助言は採否に影響しないと書かれています。費用が気になる場合は、GX経営補助金担当に直接聞いてください。
個人事業主でも申請できましたか？
申請できました。個人事業主は、市内に住所か事業所があれば対象です。中小企業基本法の中小企業者には個人事業主も含まれます。決算書類は、確定申告書（第一表・第二表）と青色決算書の1〜4面（白色申告は収支内訳書の1〜2面）を出します。決算を一度も迎えていない場合は、開業届の写しと月別の売上表を出します。
中古の設備でも対象になりますか？
なりません。公募要領は、中古品と予備品の購入を設備費として認めない経費に挙げています。車両や、PC・タブレット・TVのように別の用途にも使えるものも対象外です。新品で、事業用に導入する設備に限られます。中古品の導入を考えている場合は、補助の対象外になる前提で、資金の計画を立てておくと安心です。
下限の20万円に届かない工事は、分けて申請できますか？
分割して複数回申請することはできません。補助の限度は、1事業者につき1回の申請です。補助率が1/2なら、対象経費が40万円未満の工事は、補助額が下限の20万円に届きません。複数の設備の更新を考えているなら、1回の申請にまとめて、合計の対象経費が40万円以上になるかを見積もりで確かめてください。
古い設備の撤去費も対象になりますか？
対象になりません。既存設備の解体・撤去にかかる費用と、運搬・処分・リサイクルの費用は、据付工事費として認められません。「工事費一式」の見積書も、対象外の経費が混ざると全体が対象外になります。見積書は、据付と撤去・処分の内訳が分かれた形で依頼してください。見積書の内訳が不明なものは使えません。
太陽光発電や蓄電池は対象ですか？
対象外です。公募要領は、太陽光発電設備と蓄電池を、設備費として認められないものに挙げています。対象の設備は、空調・LED照明・ボイラー・冷凍・冷蔵設備・エネルギーマネジメントシステムなど、CO2の削減につながる設備です。再エネ設備の導入を考えている場合は、別の制度を探す必要があります。
交付決定の前に工事を始めてもいいですか？
原則できません。交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をした経費は、対象外です。納期の都合などでやむを得ない場合に限り、申請と同時に事前着手届を出せば、申請日以降に着手できます。ただし、届を出しても交付決定が保証されるわけではなく、不採択の場合は自己負担になります。
申請はどのように出しましたか？
郵送のみでした。窓口では受け付けておらず、送付先以外に届いた郵便物も受け付けられないと公募要領に書かれています。送付先は、西条市明屋敷131番地2の株式会社西条産業情報支援センター GX経営補助金担当です。期限は消印有効でした。申請書の様式は、市の案内ページからExcelかPDFでダウンロードできます。
CO2の削減量は、どう計算しますか？
市が配る計算シートを使います。基本の式は、設備の性能(kW) × 年間稼働時間(h) × CO2排出係数で、導入前後の年間排出量を比べます。数値の根拠には、カタログ・実測値・銘板の写真を添えます。既存設備が古すぎて資料がない場合は、類似品の性能を根拠にできます。削減量の大小は採否に影響しません。
工事と支払いの期限はいつでしたか？
2027年1月29日まででした。この日までに、契約・取得・支払いをすべて終え、実績報告書を出す必要がありました。実績報告書は、事業が完了した日から30日以内か、この日のいずれか早いほうが期限です。銀行振込の場合は、実際に振り込んだ記録が要ります。カード払いは、口座引落しまで期間内に終わらないことがあるため注意が必要です。
