金額で言うと、一般枠は上限50万円、DXモデル創出枠は上限300万円です。枠によって6倍の差があります。 西条市の「中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金」は、この2つの枠で構成されています。
西条市中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 西条市中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者） |
| 利用目的 | デジタル化・DX推進のための設備・システム導入 |
| 対象地域 | 愛媛県西条市 |
| 従業員数 | 市内に本社または事業所を有する中小企業者（個人事業主は市内住所または事業所） |
| 補助上限額 | 50万円（一般枠）／300万円（DXモデル創出枠） |
| 補助率 | 2分の1（一般枠）／全額支給（DXモデル創出枠） |
| 申請受付 | 令和8年6月8日〜12月18日（一般枠、郵送のみ） |
| 公式サイト | https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/sangyoshinko/digitalkahojokin.html |
一般枠の補助率は1/2、上限50万円、下限10万円
一般枠は補助率1/2、上限50万円です。上限に届くには、対象経費が100万円必要です。下限は10万円で、対象経費20万円未満の案件は対象になりません。
対象経費は4つです。
- ソフトウェア導入費
- 外注費
- 専門家経費
- ハードウェア経費
たとえば、会計ソフトのクラウド版導入とタブレット2台の購入で対象経費50万円なら、補助額は25万円、自己負担は25万円です。対象経費が100万円なら、補助額は上限の50万円、自己負担も50万円で済みます。対象経費100万円のラインを超えても、補助額は50万円で頭打ちです。
ハードウェア単体は要注意、パソコンだけの申請に落とし穴
ハードウェア経費は対象経費に含まれますが、自治体のDX補助金ではパソコン・タブレット等の汎用品を単体で申請すると対象外になる制度が多いという共通の傾向があります。
自社に当てはめるなら、ソフトウェア導入費とハードウェア経費をセットで積算する方が対象になりやすいと考えられます。会計ソフト30万円＋業務用タブレット20万円で対象経費50万円、補助額25万円というのが具体的な組み方です。
DXモデル創出枠は補助率10割、公募期間が別
DXモデル創出枠は補助率10/10、上限300万円です。自己負担ゼロで、対象経費が300万円に達すれば満額補助という設計です。一般枠より6倍大きい上限で、負担割合もゼロという点で条件がまったく異なります。
ただし、この枠は一般枠と公募期間が別です。一般枠の期間（6月8日〜12月18日）で申請できるわけではありません。
申請は郵送のみ、令和9年1月29日までに事業完了
一般枠の申請受付は令和8年6月8日から12月18日まで、郵送のみです。窓口への持参や電子申請は想定されていません。郵送の到着日が受付日として扱われる可能性があるため、締切間際の発送は避けた方が安全です。
事業完了の期限は令和9年1月29日です。申請から事業完了まで、最短でも数か月の期間があります。導入するシステム・機器の発注から納品までの期間を逆算し、余裕を持ったスケジュールで進める必要があります。
自治体のDX・IT補助金では、交付決定前に契約・発注してしまうと、その経費は補助対象外になる制度が一般的です。この点は西条市の制度でも同様の運用が想定されるため、契約は交付決定の通知を受けてからにしてください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。市内に住所または事業所を有する個人事業主が対象に含まれます。
一般枠とDXモデル創出枠、両方に申請できますか？
公式ページの要約情報からは明確な記載を確認できませんでした。事前に西条市産業振興課経営支援係へ確認することをおすすめします。
対象経費が20万円に届かない小規模な導入は申請できますか？
できません。一般枠の下限は10万円（補助額ベース）とされており、対象経費が概ね20万円に届かない案件は対象外になります。複数の経費をまとめて計上できないか検討してください。
