電気代の値上がりに備えて、事業所の屋根に太陽光発電を載せたい。西条市の「令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金」は、事業者向けの太陽光発電・蓄電池の導入を後押しする制度です。
太陽光発電は1kWあたり5万円、上限500万円（100kWまで）が補助されます。蓄電池は価格の1/3、上限159.9万円（30kWhまで）です。
対象は、市内に事業所を持つ民間事業者・PPA事業者・リース事業者です。
西条市脱炭素重点対策加速化事業補助金（事業者向け）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市内事業者・PPA事業者・リース事業者） |
| 制度名 | 令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金（事業者向け・事業所用） |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に事業所を有する民間事業者等） |
| 利用目的 | 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入 |
| 対象地域 | 愛媛県西条市 |
| 従業員数 | 規定なし（1事業者につき年度内1回の申請が限度） |
| 補助上限額 | 太陽光発電500万円（100kWまで）／蓄電池159.9万円（30kWhまで） |
| 補助率 | 太陽光発電1kWあたり5万円（定額）／蓄電池は価格の1/3（1kWh当たりの上限あり） |
| 申請受付 | 令和8年5月11日〜令和9年1月22日（先着順。予算に達し次第、早期終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 西条市「太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】」 |
いくらもらえるのか
補助単価は太陽光発電と蓄電池で計算方法が異なります。
| 設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり5万円 | 500万円（100kWまで） |
| 蓄電池 | 価格の1/3（1kWh当たりの上限あり） | 159.9万円（30kWhまで） |
例えば、太陽電池モジュールの公称最大出力70.5kW（小数点以下切捨てで70kW）の設備を導入した場合、5万円×70kW=350万円が補助額です。
蓄電池は容量22.5kWh・工事費込み350万円の場合、1kWhあたり155,555円になりますが、20kWh超の上限160,000円/kWhを下回るためそのまま計算に使えます。その1/3の51,851円×22.5kWh=約116.6万円が補助額です。太陽光と蓄電池を同時導入すれば、最大約660万円（500万円＋159.9万円）まで補助を受けられます。
対象になる条件
主な交付要件は次のとおりです。
- 太陽光発電で発電した電力量の50%以上を自家消費すること
- 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けないこと
- 蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は対象外）
- 市が推進するGXコーディネーターに脱炭素経営相談を行っていること
- 市税を滞納していないこと
自家消費率の見込みが50%未満の場合、太陽光発電設備は補助対象外になります。売電中心の計画では利用できないため、自社の電力使用量に見合った設備容量で計画する必要があります。
申請のタイミングで気をつけること
交付決定通知を受ける前に工事に着手すると、補助金を一切受け取れません。国から市への交付決定日（令和8年4月17日）以降に、設備の導入等に関する契約を結ぶ必要もあります。
申請受付は先着順で、審査も受付順です。予算の範囲内で受け付け、予算額に達した時点で募集が終了するため、期間内（〜令和9年1月22日）でも早期に締め切られる可能性があります。実績報告の期限は令和9年2月26日で、工事完了後は速やかに（概ね30日以内）の提出が求められます。
よくある質問
PPAやリースでも申請できますか？
できます。PPA事業者やリース事業者が補助金の交付を受けたうえで、補助金額相当分がサービス料金やリース料金から控除される仕組みです。控除を証明できる書類の提出が必要です。
蓄電池だけを単独で導入しても対象になりますか？
なりません。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置することが条件です。単独設置は補助の対象外です。
事業完了後もやることはありますか？
あります。事業完了から1年後に、1年間の発電量や自家消費の実績を「自家消費に関する報告書」で報告する義務があります。受け取って終わりではない点に注意してください。
