屋根に太陽光を載せる見積書が手元にあるなら契約書にハンコを押す前に確かめておきたい日付が2つあります。1つは2026年4月17日で、契約はこの日以降でないと対象になりません。もう1つは市から交付決定通知が届く日で、着工はこの通知を受け取ってからです。
西条市が市内の事業所向けに出している補助金で、太陽光は1kWあたり5万円（100kW・500万円まで）、蓄電池は費用の1/3（30kWh・159.9万円まで）です。蓄電池だけの導入は対象外で、太陽光と同時に入れるときに限られます。受付は2027年1月22日までですが、先着順で予算がなくなり次第終わります。
2026年9月7日時点で、事業者向けの予算2,480万円のうち申請額は721.9万円（執行率29.1%）でした。家庭用（個人向け）は2026年8月17日に予算の上限に達し、受付を終えています。
西条市 事業者向け太陽光・蓄電池補助金の要点まとめ
正式名：西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金（事業者向け・事業所用）
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に事業所を持つ民間事業者・PPA事業者・リース事業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入
- 対象地域
- 愛媛県西条市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 太陽光500万円（100kWまで）／蓄電池159.9万円（30kWhまで）
- 補助率
- 太陽光は1kWあたり5万円／蓄電池は費用の1/3（単価に上限）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月11日〜2027年1月22日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 実績報告の期限は2027年2月26日（必着）
うちの会社は対象になる？
次の8つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 8
PPA事業者やリース事業者が市内の事業所へ設備を提供する形でも対象で、PPAは事業者が設置した発電設備の電気を使う側が買う契約です。暴力団員でない条件は法人なら役員全員にかかり、自家消費の50%は年間の自家消費量÷年間の発電量で見ます。FIT・FIPは再エネの電気を決まった条件で買い取ってもらう国の制度で、余剰電力を相対・自由契約で売るのはかまいません。GXコーディネーターは市が推進する脱炭素経営の相談役で、主催セミナーへの参加でも条件を満たします。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 蓄電池だけを入れる
- ✕ 自家消費率の見込みが50%未満
- ✕ 中古の設備を使う
- ✕ 市の交付決定の前に着工した
- ✕ 同じ設備に国・県・市の補助金を併用
蓄電池は太陽光と同時に入れるときだけ対象で、自家消費率の見込みが50%未満だと太陽光が対象外になります。最後の併用は、同じ設備でなければ使えることもあります。この点は手引きに「随時ご相談ください」とあるので、環境政策課に聞いてください。
いくら戻ってくる？
太陽光と蓄電池で、計算の仕方が違います。
太陽光はパネルの出力合計とパワーコンディショナー（発電した電気を使える形に変える機器）の出力合計の、低いほうを使います。kWの小数点以下は切り捨てです。これに5万円を掛け、100kW・500万円で頭打ちになります。経費の合計額が計算結果より少ないときは、その経費が限度です。
- パネル80kW・パワコン70.5kW：70kW × 5万円 ＝ 350万円
- パネル・パワコンとも50kW：50kW × 5万円 ＝ 250万円
- 120kWの設備：100kW（上限） × 5万円 ＝ 500万円
500万円に届くのは、100kW以上の設備だけです。
蓄電池は工事費込み・税抜の費用を容量で割り、その1/3を1kWhあたりの補助単価にします。単価の上限は20kWh以下で4.7万円、20kWh超で5万3,333円です。補助の対象になる容量は30kWhまでです。
手引きによると、蓄電システムは工事費込み・税抜で1kWhあたり12.5万円以下（20kWh超は11.9万円以下）に抑えるよう努める必要があります。交付要綱は業務用を一律11.9万円以下としていて、20kWh以下の扱いが手引きと違います。目標価格に届かないときは、複数の見積書などで調達に努めたことを示します。20kWhを超える蓄電池は、西条市火災予防条例の基準に合うシステムに限られます。
- 容量22.57kWh・350万円（容量は小数点第2位以下を切り捨てて22.5kWh）：350万円 ÷ 22.5kWh ＝ 155,555円 → その1/3の51,851円 × 22.5kWh ＝ 116.6万円（千円未満は切り捨て）
- 容量12kWh・200万円：1kWhあたり166,666円で、14.1万円を超えるため単価は4.7万円で止まる → 4.7万円 × 12kWh ＝ 56.4万円
- 容量30kWh以上で、1kWhあたりの費用が16万円以上：5万3,333円 × 30kWh ＝ 159.9万円（上限）
太陽光と蓄電池を両方入れた場合の最大は、500万円 ＋ 159.9万円 ＝ 659.9万円です。1事業者につき、申請は年度内1回までです。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古の設備
- FIT・FIPの認定を受ける発電設備
- 蓄電池だけの導入（太陽光との同時設置が条件）
- 停電のときだけ使う非常用の予備電源（平時に充放電を繰り返す設備が条件）
- 消費税・地方消費税（経費は税抜で数える）
- 交付決定の前に着工した工事
対象になるもの（交付要綱の別表第2に定める費目で、どれも交付要件を満たす範囲に限ります）
- 工事費：材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、機械器具費、測量・試験費
- 附帯工事費：本工事に付随する必要最小限の工事（20kW以上で必要な柵塀の工事を含む）
- 設備費：設備・機器の購入と、運搬・調整・据付けの費用
- 業務費・事務費：設計・試験などの費用と、補助事業に直接必要な事務の費用
送配電事業者の系統につなぐ工事費負担金も、直接経費として1kWあたり1万3,500円までは対象経費に入ります。
設備の大きさで、守る決まりが増えます。20kW以上は、屋根置きを除いて、発電設備を囲う柵塀と標識の掲示が必要です。10kW以上は、解体や撤去の費用を積み立てる計画を立て、そのとおり積み立てます。
申請の流れは？ 動く順番で並べます
契約と着工の前後がいちばん崩れやすいので日付に注目して並べました。
- GXコーディネーターに相談する（事業者→西条市GXコーディネーター。セミナーに出ていなければ、市が面談を調整し、面談のあとで申請を受理します）
- 見積もりを取り、自家消費率を計算してもらう（事業者→施工業者。契約は、比較検討した内容が分かる形で結びます）
- 交付申請書類を市に出す（事業者→環境政策課。着工の前に、2027年1月22日までに出します）
- 交付決定を待つ（市→事業者。書類に不備がなければ概ね2週間以内に決定します。申請が重なると数週間かかります）
- 着工して、完了させる（施工業者。完了日は、工事完了日と支払完了日の遅いほうです）
- 実績報告を出す（事業者→市。完了後おおむね30日以内に、遅くとも2027年2月26日までに必着で）
- 確定通知を受けて請求する（市→事業者→市。請求書の提出期限も2027年2月26日で、内容を審査したあとに補助金が交付されます。実績報告のときに請求書を一緒に出していれば、あらためて出す必要はありません）
申請書類に付ける工事請負契約書は「案」の段階のものです。交付要綱は、契約を国から市への交付決定通知日（2026年4月17日）以後とし、着工を市の交付決定後としています。本契約を市の交付決定の前に結んでよいかは、要綱にも手引きにも書かれていません。申請の前に市へ確認してください。
必要な書類
準備できた 0 / 17
事業計画書は太陽光と蓄電池で別々に、事業費内訳書は税抜で設備ごとに作ります。誓約事項及び同意事項は様式第4号で法人は役員全員を書き、委任状（補助金の請求及び受領に関する委任状）は業者に受領を任せるときだけ出します。シミュレーションは年間の発電量と自家消費量が分かるもの、承諾書は設備の利用者と所有者が違うとき、PPA／リースの契約関係書類はその形の人だけ出します。チェックシートの正式名は「蓄電システム調達価格要件チェックシート」で、目標価格での調達が難しく理由の記載が足りないときに出します。
工事のあとの実績報告には、領収書の写し、施工前後の写真、太陽電池モジュールの製造番号表、設備の保証書の写しなどを付けます。個人以外は、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第13号）も必須です。領収書の宛名は、基本的に交付申請者と同じ名前にします。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：市の交付決定通知書を受け取る前に着工すると、対象外になります。
- 自家消費率の見込みが50%に届かない：50%未満の計画では、太陽光は補助対象外です。売電が中心の計画は使えません。
- 予算がなくなった：先着順で、予算額に達した時点で募集が終わります。2027年1月22日より前に終わることもあります。
- 実績報告が間に合わなかった：期限までに実績報告がないと、補助の対象外になります。期限は2027年2月26日の必着です。
- 設備を勝手に処分した：法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）の間に廃棄や売却をするときは、市長の承認が要ります。虚偽の申請や要綱に合わない行為があれば、交付決定の取消しや返還を求められます。
完了したあとにやること
補助金を受け取ったあとにも決まりが残ります。
- 事業完了から1年後に、1年間の発電量と自家消費の実績を「自家消費に関する報告書」で報告する
- 帳簿と関係書類を、事業終了年度の翌年度から5年間保存する
- 耐用年数が過ぎるまで、この設備で得た温室効果ガスの削減分を、J-クレジット制度（削減量を国が認証して売買できる制度）に登録しない
- 導入後の自家消費の状況や導入費用の実績が、特定されない形で国や市に公表されることに同意する
よくある質問
蓄電池だけを入れたい場合は使えますか？
使えません。この補助金で蓄電池が対象になるのは、補助対象の太陽光発電設備と同時に設置するときだけです。蓄電池だけの導入は、市のページで「新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金」を検討するよう案内されています。太陽光を載せる予定が先にあるのなら、同時に申請するほうが対象になります。
余った電気を売ってもいいですか？
売れます。条件を満たしたうえで余剰電力が出るときは、小売電気事業者などに相対・自由契約で売ることができます。ただしFIT・FIPの認定を受けると対象外です。発電した電力の50%以上は自分で使う必要があるので、売電が中心の計画は使えません。売る予定があるときは、売電契約書の写しも実績報告に付けます。
自家消費率の50%はどうやって確かめますか？
「年間の自家消費量の見込み÷年間の発電量の見込み」で、50%以上になる必要があります。数字は施工業者などに計算してもらい、申請のときにシミュレーション資料として付けます。見込みが50%未満だと、太陽光は補助の対象外です。夜に電気を使わない事業所は、昼間の使用量を先に確かめておくと見通しが立ちます。
交付要綱の別表第1には、「発電する電力量のうち、その需要家が消費する電力量を含めて50パーセント以上を愛媛県内の需要家が消費すること」とあり、手引きの「発電する電力量の50%以上を自家消費」とは書き方が違います。事業計画書（様式第2号）には「自家消費率50%未満の場合は補助対象外」と書かれているため、手引きの基準で計画を立てるのが安全です。
契約はいつ結べばいいですか？
契約は、国から市への交付決定日（2026年4月17日）以降に結ぶ必要があります。着工は、市の交付決定通知書を受け取ってからです。申請書類には工事請負契約書の案を付けるので、本契約は市の交付決定のあとと考えるのが無難です。交付決定の前に本契約を結んでよいかは、交付要綱にも手引きにも書かれていません。環境政策課（0897-52-1382）に確かめてください。
PPAやリースでも申請できますか？
申請できます。PPA事業者やリース事業者に補助金が交付され、その額がサービス料金やリース料金から差し引かれる仕組みが条件です。差し引いたことが分かる料金計算書や契約書の写しを出します。リース期間が法定耐用年数より短い場合は、法定耐用年数が終わるまで使い続けられるようにする必要があります。
GXコーディネーターへの相談は必須ですか？
必須です。脱炭素経営の相談をしたことを示すため、申請のときにGXコーディネーター相談シートを出します。GXセミナーなどに出ていない場合は、市がコーディネーターとの面談を調整し、面談のあとで申請を受け付けます。申請までに日数がかかる可能性があるので、見積もりと並行して早めに市へ連絡しておくと安心です。
いつまでに申請すればいいですか？
受付は2027年1月22日までです。ただし、先着順で予算がなくなり次第終了します。2026年9月7日時点の事業者向けの申請額は721.9万円で、予算2,480万円に対する執行率は29.1%でした。一度に多くの申請があると、審査と交付決定に数週間かかることもあるため、書類がそろい次第、早めに出すのが安全です。
申請したあとに内容を変えられますか？
交付決定のあとに内容を変えるときは、変更（廃止）承認申請書を出して、市長の承認を受けます。承認を受けるまで内容を変えてはいけません。費用が増えても、補助金は交付決定通知書の交付予定額が上限です。住所や代理人の変更など軽微なものは、承認ではなく届出で済みます。申請の取下げは、交付決定通知書を受け取った日から30日を過ぎる日までです。
家庭用（個人向け）との違いは何ですか？
家庭用は別の枠で、交付要件が違います。市のページによると、個人向けは2026年8月17日に予算額の上限に達し、受付を終了しました。事業者向けは市内に事業所を持つ事業者が対象で、2026年9月7日時点ではまだ受付中です。事業所に付ける設備なら、こちらの事業者向けの手引きと様式を使ってください。
1事業者で何回申請できますか？
1事業者につき、年度内1回の申請が限度です。太陽光と蓄電池を同時に入れるなら、1回の申請にまとめます。様式第1号には、太陽光と蓄電池それぞれの申請額を書く欄があり、事業計画書と事業費内訳書は設備ごとに作ります。複数の事業所に設備を入れたいときは、1回で足りるかを市に確かめてください。
完了したあとにも手続きはありますか？
あります。事業完了から1年後に、1年間の発電量や自家消費の実績を報告する義務があります。帳簿や書類は5年間、保存が必要です。法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）の間に設備を廃棄・売却するときは、市長の承認が要ります。受け取って終わりではないため、設備の管理担当を決めておくと抜けにくくなります。
問い合わせ先はどこですか？
西条市役所 環境部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係（電話 0897-52-1382）です。受付は平日の8時30分から17時15分までで、祝日と12月29日から1月3日は休みです。契約の時期や併用の可否、GXコーディネーターの面談など、手引きに書かれていない点は、申請の前に電話で確かめておくと出し直しを防げます。
