この補助金は、愛媛県全域が対象ではありません。対象になるのは、あらかじめ指定された11市町のサイクル拠点施設だけです。
なぜ全県ではなく11市町に絞っているのか。公式ページでは明確な理由は説明されていませんが、対象は「しまなみ海道」をはじめとするサイクリング振興エリアと重なっています。県が力を入れてきたサイクリング観光の拠点に、脱炭素化への投資を促す狙いがあると読み取れます。
サイクル拠点再エネ導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間事業者） |
| 制度名 | 愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金 |
| 対象業種 | サイクル拠点施設（レンタサイクル施設、サイクルオアシス、サイクルレスキュー等）の運営事業者 |
| 利用目的 | 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備の導入 |
| 対象地域 | 八幡浜市・大洲市・伊予市・四国中央市・西予市・東温市・上島町・久万高原町・内子町・伊方町・愛南町（11市町） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（環境・ゼロカーボン推進課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 太陽光発電1kWあたり5万円、蓄電池は価格の3分の1（容量により上限あり） |
| 申請受付 | 2026年5月20日〜12月25日 |
| 公式サイト | 愛媛県庁「令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金の公募について」 |
対象になる施設を先に確認する
対象施設は次の4種類です。
- レンタサイクル実施施設
- サイクルオアシス
- サイクルレスキュー
- その他サイクリング関連施設
施設の種類だけでなく、所在地が11市町のいずれかに入っているかを先に確認してください。 同じレンタサイクル施設でも、松山市や今治市など対象外の市にある施設は補助金の対象になりません。
補助額の計算のしかた
太陽光発電設備は1kWあたり5万円が補助されます。仮に5kWの設備を導入すると、単純計算で25万円になります。
蓄電池設備は価格の3分の1（1,000円未満切り捨て）が補助されますが、容量に応じた上限があります。20kWh未満は1kWhあたり14万1,000円、20kWh以上は1kWhあたり16万円が上限で、いずれも工事費を含み税抜きの金額です。蓄電池の容量を大きくするほど、上限に届くまでの補助率は実質的に下がっていく設計になっています。
申請から工事着手までの順番
補助金全般に共通する注意点ですが、交付決定より前に発注・契約をした工事は補助の対象外になります。太陽光設備は設置までのリードタイムが長いため、早めに見積を取り、交付決定を待ってから契約する順番を守る必要があります。
よくある質問
対象施設に該当するか自分では判断できません
サイクル拠点施設としての位置づけが必要なため、事前に環境・ゼロカーボン推進課に相談することをおすすめします。
太陽光と蓄電池、どちらか一方だけの申請もできますか？
公式ページでは両方の同時導入を必須とする記載は確認できませんでしたが、詳細は環境・ゼロカーボン推進課へお問い合わせください。
予算がなくなり次第終了しますか？
公式ページには予算上限に関する具体的な記載が確認できませんでした（申請前に窓口へご確認ください）。受付期間は2026年12月25日までとされています。
