事業承継のために日本政策金融公庫から融資を受けたら、松山市が利子の一部を肩代わりしてくれる制度があります。「松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）」は、支払った利子に対して年1.0%以内を、支払開始から2年間補助する制度です。
松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分） |
| 対象業種 | 業種指定なし（事業承継関連融資の利用者） |
| 利用目的 | 事業承継関連融資の利子負担軽減 |
| 対象地域 | 愛媛県松山市（市内に住所・本店を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（経営支援課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 年1.0%以内（1円未満切り捨て）、補助対象期間は利子支払開始から2年間 |
| 申請受付 | 毎年2月末まで |
| 公式サイト | 松山市「松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）」 |
対象になる融資は2種類だけ
対象になるのは、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」または「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」を利用した融資に限られます。民間金融機関からの融資や、日本政策金融公庫の他の融資制度は対象になりません。
対象者は、令和8年4月1日以降にこれらの融資を受けている、市内に住所を有する個人または本店を有する法人です。市税を滞納していないこと、融資に係る事業を継続していることも条件です。
補助のしくみと補助期間
補助率は、支払った利子に対して年1.0%以内です。1円未満は切り捨てて計算されます。補助の対象になるのは、利子を支払い始めた月から2年間に限られます。3年目以降の利子は対象外です。
例えば、事業承継資金として1,000万円を借り入れ、年利1.5%で利子を支払っている場合、補助対象になるのは1.0%分にあたる年間10万円程度です（実際の融資条件・返済スケジュールにより変動します）。残りの0.5%分は自己負担になります。
申請は「毎年」2月末まで
この補助金は、1回の申請で終わりではありません。 申請期限は毎年2月末で、初回申請の翌年以降も、年ごとに申請が必要です。
- 初回申請時: 予定届、交付申請書、同意書、誓約書、請求書、確認書
- 2年目以降: 交付申請書、同意書、誓約書、請求書、確認書
初回だけ「予定届」が加わる点に注意してください。2年間の補助を最後まで受けるには、2年目の申請も忘れずに行う必要があります。
よくある質問
民間銀行の事業承継融資は対象になりますか？
対象外です。日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」のみが対象になります。
2年目の申請を忘れた場合はどうなりますか？
期限を過ぎた場合の扱いは公式ページに記載がありません（経営支援課へお問い合わせください）。忘れないよう、初回申請時にカレンダーへ登録しておくことをおすすめします。
補助金額の上限はありますか？
公式ページには具体的な上限額の記載がありません。年1.0%以内という補助率で計算されるため、借入額と利率によって実際の補助額が決まります。詳細はふるさと納税・経営支援課へご確認ください。
