【松山市】事業承継利子補助金とは？申請は毎年2月末まで

事業承継のために日本政策金融公庫から融資を受けたら、松山市が利子の一部を肩代わりしてくれる制度があります。「松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）」は、支払った利子に対して年1.0%以内を、支払開始から2年間補助する制度です。

松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）の要点まとめ

対象になる融資は2種類だけ

対象になるのは、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」または「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」を利用した融資に限られます。民間金融機関からの融資や、日本政策金融公庫の他の融資制度は対象になりません。

対象者は、令和8年4月1日以降にこれらの融資を受けている、市内に住所を有する個人または本店を有する法人です。市税を滞納していないこと、融資に係る事業を継続していることも条件です。

補助のしくみと補助期間

補助率は、支払った利子に対して年1.0%以内です。1円未満は切り捨てて計算されます。補助の対象になるのは、利子を支払い始めた月から2年間に限られます。3年目以降の利子は対象外です。

例えば、事業承継資金として1,000万円を借り入れ、年利1.5%で利子を支払っている場合、補助対象になるのは1.0%分にあたる年間10万円程度です（実際の融資条件・返済スケジュールにより変動します）。残りの0.5%分は自己負担になります。

申請は「毎年」2月末まで

この補助金は、1回の申請で終わりではありません。 申請期限は毎年2月末で、初回申請の翌年以降も、年ごとに申請が必要です。

• 初回申請時: 予定届、交付申請書、同意書、誓約書、請求書、確認書
• 2年目以降: 交付申請書、同意書、誓約書、請求書、確認書

初回だけ「予定届」が加わる点に注意してください。2年間の補助を最後まで受けるには、2年目の申請も忘れずに行う必要があります。

よくある質問

民間銀行の事業承継融資は対象になりますか？

対象外です。日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」のみが対象になります。

2年目の申請を忘れた場合はどうなりますか？

期限を過ぎた場合の扱いは公式ページに記載がありません（経営支援課へお問い合わせください）。忘れないよう、初回申請時にカレンダーへ登録しておくことをおすすめします。

補助金額の上限はありますか？

公式ページには具体的な上限額の記載がありません。年1.0%以内という補助率で計算されるため、借入額と利率によって実際の補助額が決まります。詳細はふるさと納税・経営支援課へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず松山市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 松山市「松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）」
• J-Net21「松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）」