四国中央市の中小企業支援は、1本の補助金にまとまっていません。創業・事業承継・労働環境改善・知的財産・販路開拓など11のメニューに分かれ、それぞれ対象者も補助率も別に定められています。中心的な創業及び事業承継事業費補助金は、補助率2分の1・上限50万円です。この記事では、代表的な3メニューの中身と、共通する申請上の注意点を整理します。
四国中央市中小企業者応援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 四国中央市中小企業者応援補助金（創業及び事業承継事業費補助金ほか11メニュー） |
| 対象業種 | 業種指定なし（紙マテリアル研究調査事業のみパルプ・紙・紙加工品製造業限定） |
| 利用目的 | 創業・事業承継、労働環境改善、知的財産取得、販路開拓、研究調査など |
| 対象地域 | 愛媛県四国中央市 |
| 従業員数 | メニューにより異なる（創業・事業承継は中小企業者、労働環境改善は常用雇用者1人以上） |
| 補助上限額 | メニューにより異なる（創業・事業承継50万円、労働環境改善100万円、紙マテリアル研究調査10万円 等） |
| 補助率 | メニューにより異なる（創業・事業承継2分の1、労働環境改善10分の1、紙マテリアル研究調査全額支給） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（一部メニューは令和8年5月11日〜令和9年1月29日） |
| 公式サイト | https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/cyushokigyoshien/48699.html |
11のメニューの全体像
申請期間は大きく2つのグループに分かれます。
| 申請期間 | メニュー |
|---|---|
| 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 事業継続計画（BCP）策定等事業、創業及び事業承継事業、労働環境改善事業、知的財産権取得事業、販路開拓支援事業、マッチングサイト登録ホームページ開設事業、人材確保支援事業、インターンシップ事業 |
| 令和8年5月11日〜令和9年1月29日 | 省エネルギー診断事業、紙マテリアルイノベーション推進事業、紙マテリアル研究調査支援事業 |
前者は年度当初から通年で使える基礎的な支援、後者は診断・研究調査という性質上、開始が5月にずれています。11メニューすべてに共通するのは、予算に達した時点で受付終了になる運用です。締切日が来る前でも早期に締め切られる可能性があります。
創業・事業承継事業費補助金の中身
- 対象者：事前協議の時点で創業または事業承継を行っていない、市内に住所・本店を置く中小企業者（個人事業主含む）。事業承継の場合は、商工会議所・商工会・金融機関・税理士・弁護士・中小企業診断士など支援機関の確認を受けた事業承継計画の策定が必要
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：50万円
- 対象経費：事業拠点の家賃（2か月分まで）、設備費（改装費・機械装置費等）、広報宣伝費、官公庁への申請書類作成費用
- 除外経費：汎用性が高く使用目的が特定できない経費、消費税
事業着手から180日以内に創業・承継を行い、90日以内に支払いを完了する必要がある点が、この補助金の最大の関所です。創業の場合は、市発行の「特定創業支援等事業に係る証明書」（国の認定を受けた創業支援プログラムを一定期間受講した人に自治体が発行する証明書）の取得が必須条件になっています。
労働環境改善事業費補助金：上限100万円だが最低投資も100万円
福利厚生施設の整備に使える補助金です。
- 対象者：常用雇用者1人以上、SDGs推進パートナーに登録済みの中小企業者
- 補助率：対象経費の10分の1
- 補助上限額：100万円
- 対象経費：トイレ・洗面所・更衣室・シャワー室・休憩所の整備・改修、労働環境改善目的のエアコン購入
補助率10分の1という数字だけを見ると小さく感じますが、対象経費の合計が100万円に届かないと、補助金は交付されません。まとまった規模の改修を計画してから申請するのが前提の設計です。消費税は対象外です。
紙のまちならではの支援：紙マテリアル研究調査事業費補助金
四国中央市らしさが最も出ているのが、このメニューです。
- 対象者：主業種がパルプ・紙・紙加工品製造業（日本標準産業分類の中分類14）の中小企業者。過去3回未満の交付実績であること
- 補助率：10分の10以内
- 補助上限額：10万円
- 対象経費：国内で実施される紙マテリアル関連のセミナー・体験会・研修会・学会等への参加費のみ
対象が「参加費のみ」という小さな経費区分に絞られているため、補助率を10割にしても市の財政負担は限定的に収まります。ただし入会費・会員費・懇親会費は対象外で、交付申請時点で支払済みの費用も補助対象外です。交付決定通知を受けてからセミナーに申し込む、という順番を守る必要があります。
申請の流れで共通しているポイント
11メニューに共通する手続き上の注意点は、次の2つです。
- 予算に達した時点で受付終了になる（締切日が来る前でも早期に締め切られる運用がある）
- 創業・事業承継、労働環境改善など複数のメニューにまたがる投資は、経費を区分して申請する必要がある
問い合わせ先は、創業・事業承継・労働環境改善は四国中央市産業創生部紙国再興課、紙マテリアル関連も同課（0896-28-6186）が窓口です。
よくある質問
創業前でも申請できますか？
条件付きで可能です。申請には市発行の「特定創業支援等事業に係る証明書」の取得が必須で、創業のタイミングは事業着手から180日以内という制約があります。証明書取得を先に済ませておく必要があります。
紙関連以外の業種でも紙マテリアル研究調査事業費補助金は使えますか？
使えません。主業種がパルプ・紙・紙加工品製造業であることが要件です。それ以外の業種は、創業・事業承継や販路開拓など他のメニューを検討してください。
労働環境改善事業費補助金は、少額の改修でも申請できますか？
できません。対象経費の合計が100万円に届かないと、補助率10分の1をかけても交付されません。トイレや休憩室の小規模な改修だけでは要件に届かない可能性があります。
