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【四国中央市】最大10万円!紙マテリアル研究補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
あと193日2027331日まで
上限額
10万円
補助率
全額支給
対象
パルプ・紙・紙加工品製造業

紙関連のセミナーや学会に参加したいが、参加費が地味にかさむ。四国中央市の「紙マテリアル研究調査事業費補助金」は、その参加費を全額(補助率10分の10)、最大10万円補助する制度です。対象は日本国内開催に限られ、娯楽性が高い体験会や、人材育成・資格取得が主目的の研修は対象外です

四国中央市中小企業者応援補助金は全部で11のメニューがあります。この記事は研究調査の枠だけを扱います。研究機関と連携した本格的な製品開発は「紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金」もご確認ください。

紙マテリアル研究調査事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名紙マテリアル研究調査事業費補助金
対象業種パルプ・紙・紙加工品製造業(日本標準産業分類の中分類14)
利用目的研究開発(紙マテリアル関連のセミナー・学会等への参加)
対象地域愛媛県四国中央市
従業員数中小企業基本法上の中小企業者であること(製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下)
補助上限額10万円(対象経費の10分の10以内)
補助率全額支給(上限額未満に限る)
申請受付令和8年5月11日から(終了日の記載なし。予算額到達で終了)
公式サイト四国中央市「紙マテリアル研究調査事業費補助金」
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紙マテリアル研究調査事業費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる人・ならない人

区分内容
対象になる主業種がパルプ・紙・紙加工品製造業(日本標準産業分類の中分類14)で、本補助金の交付を3回以上受けていない中小企業者
対象になる日本国内で実施される紙マテリアルに関するセミナー・体験会・研修会・学会等への参加
対象にならない国内開催ではないもの、娯楽性が高いもの(手すき和紙体験など)
対象にならない人材育成・資格取得が主目的のもの、定期参加のもの、自社が主催・共催するもの
対象にならない本補助金の交付を過去3回以上受けている事業者
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対象経費

参加費のみが対象です。

  • セミナー・体験会・研修会・学会等の参加費

入会費・懇親会費・展示出展費、交付申請時に支払済みの費用は対象外です。交付申請時点で支払済みの参加費は対象外なので、申し込み前に申請を済ませる必要があります

申請の流れ

  1. 事前相談
  2. 交付申請:補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書・補助対象経費明細(見積書等)・セミナー等の概要書類・誓約書・本店確認書類・市税等完納証明書を提出
  3. 審査・交付決定
  4. 事業実施:セミナー等に参加
  5. 実績報告:完了後30日以内、または令和9年3月12日のいずれか早い日までに、事業実績調書・収支決算書・領収書等の写しを提出
  6. 実績確認
  7. 補助金請求・支払

複数人で参加する場合の目安は3名程度です。非正規雇用者の参加費は対象外とされています。

問い合わせ先は四国中央市産業創生部紙国再興課です(電話0896-28-6186)。

よくある質問

紙関連以外の業種でも使えますか?

使えません。主業種がパルプ・紙・紙加工品製造業(日本標準産業分類の中分類14)であることが要件です。それ以外の業種は他のメニューをご検討ください。

手すき和紙体験のような催しも対象ですか?

対象外です。娯楽性が高いものは除外されています。あくまで業務に関わるセミナー・研修会・学会等が対象です。

何人まで一緒に参加費を申請できますか?

目安は3名程度です。非正規雇用者の参加費は対象外なので、参加者の雇用形態を事前に確認してください。

何回でも申請できますか?

できません。本補助金の交付を過去3回以上受けた事業者は対象外になります。年度内の申請は1事業者1回です(詳しくは紙国再興課へお問い合わせください)。

紙マテリアル研究調査事業費補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず四国中央市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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