「日本一の紙のまち」四国中央市には、研究機関と連携した製品開発を後押しする補助金があります。「紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金」は、対象経費の3分の2、最大100万円を補助する制度です。対象は研究機関との連携が前提で、自社単独の研究開発は対象外です。
四国中央市中小企業者応援補助金は全部で11のメニューがあります。この記事は研究開発の枠だけを扱います。セミナー参加費だけを抑えたい方は「紙マテリアル研究調査事業費補助金」もご確認ください。
紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 製造業（日本標準産業分類の製造業に該当） |
| 利用目的 | 研究開発（紙マテリアル関連の新製品・新技術開発） |
| 対象地域 | 愛媛県四国中央市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者であること（製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下） |
| 補助上限額 | 100万円（対象経費の3分の2以内） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月11日から（終了日の記載なし。予算額到達で終了） |
| 公式サイト | 四国中央市「紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金」 |
対象になる人・ならない人
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 市内に本店があり、主たる業種が製造業の中小企業者で、研究機関と連携した新製品・新技術開発を行う人 |
| 対象になる | 愛媛大学の紙産業イノベーションセンター、または愛媛県の紙産業技術センターと連携する事業 |
| 対象にならない | 研究機関と連携しない自社単独の研究開発 |
| 対象にならない | 本補助金の交付を3回以上受けている事業者 |
| 対象にならない | 交付決定前に発生した経費、複数年契約による経費 |
対象経費
- 研究機関への委託費・共同研究費
- 原材料・副資材購入費（消耗品費）
- 機械装置・工具・器具の購入・借用費
- 技術指導者受入費（研究機関への謝礼のみ）
消費税、既払金、複数年契約の経費は対象外です。
申請の流れ
- 市との事前協議
- 研究機関との事前協議
- 交付申請：交付申請書・事業計画書（研究機関のコメント付き）・収支予算書・見積書・誓約書・本店確認書類・完納証明書を提出
- 審査・交付決定
- 事業実施：研究機関との契約は交付決定後に締結
- 実績報告：完了後30日以内、または令和9年3月12日のいずれか早い日までに提出
- 実績確認
- 補助金請求・支払
研究機関との契約は、交付決定を受けてから結ぶ必要があります。契約を先に済ませてしまうと、その経費は対象外になります。年度内の申請は1事業者1回で、合計3年間まで利用できます。
問い合わせ先は四国中央市産業創生部紙国再興課です（電話0896-28-6186）。
よくある質問
どの研究機関と連携すればよいですか？
愛媛大学社会連携推進機構の紙産業イノベーションセンター、または愛媛県産業技術研究所の紙産業技術センターとの連携が対象です。連携先の相談は紙国再興課で受け付けています。
何年連続で利用できますか？
合計3年間まで利用できます。ただし本補助金の交付を3回以上受けた事業者は、以後の申請ができなくなります。
研究機関との契約を先に結んでしまいましたが対象になりますか？
なりません。研究機関との契約は交付決定後に締結する必要があります。契約を先に結んだ分は対象外です。
原材料費だけでも申請できますか？
できます。原材料・副資材購入費は単独でも対象経費に含まれます。ただし研究機関との連携が前提条件です（詳しくは紙国再興課へお問い合わせください）。
