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【北九州市】最大150万円!小倉繁華街の出店・リニューアル補助金の申請のコツ

締切 12/28締切まで あと 53 日
7/112/28 締切
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数です

小倉の繁華街に夜の店を開く費用や、既存の店を改装する費用の半分を、北九州市が補助します。上限は通常枠で75万円、特別枠で150万円です。改装工事の契約や発注は、交付決定の通知を受けたあとにします。先に動くと補助の対象になりません。

補助されるのは、小倉北区の指定した7町にある店です。審査はプレゼンで、採択は全体で1〜2件程度の見込みです。

繁華街エリア出店・リニューアル補助金の要点まとめ

正式名:繁華街エリアにおける新規出店及びリニューアルに関する補助金

だれが

申請者
事業者(個人・法人)
対象業種
小売業・サービス業(飲食店を含む。事務所は対象外)
利用目的
繁華街エリアでの新規出店・店舗リニューアルの改装
対象地域
福岡県北九州市小倉北区の指定7町
従業員数
公式ページに記載なし(サービス産業政策課へお問い合わせください)

いくら

補助上限額
150万円(特別枠。通常枠は75万円)
補助率
改装費の1/2

いつ・どこへ

申請受付
2026年4月20日〜2026年12月28日(平日のみ)
事業の完了
事業終了から20日以内か3月10日の早いほうまでに実績報告

うちの店は対象になる?

次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 事務所
  • ✕ 風俗営業・宗教活動・政治活動
  • ✕ 昼だけ営業する店
  • ✕ 老朽化した設備の入れ替えだけ
  • ✕ 市の同種の補助を受けている事業

対象の7町は、小倉北区の鍛冶町、堺町、紺屋町、古船場町、米町、京町3丁目の一部、京町4丁目の一部です。京町は一部だけなので、物件の住所が入るかを契約の前に市へ確かめてください。小倉南区や八幡・戸畑は対象外です。

営業時間は、1日のうち18時から24時までの間に3時間以上が条件です。18時から翌2時までのバーは満たします。11〜15時だけのカフェは満たしません。

小売業・サービス業には飲食店も入ります。「新規出店」とは、空き店舗を借りて、必要な許可を取ったうえで新しく事業を始めることです。既存店を閉めて繁華街に移る「移転」と、既存店を続けたまま出す「2号店」も、新規出店として扱われます。

リニューアルは、繁華街エリアですでに開業している店が対象です。客数や売上が増えると見込める計画が要ります。

いくら戻ってくる?

対象経費の半分が補助されます。上限は枠で決まります。100円未満は切り捨てです。消費税は対象経費に入りません。

  • 通常枠で、バーの内装・照明・カウンターに150万円:150万円 × 1/2 = 75万円(上限にちょうど届く)
  • 通常枠で、居酒屋のレイアウト変更と厨房の新設備に90万円:90万円 × 1/2 = 45万円
  • 通常枠で、スナックの全面改装に200万円:200万円 × 1/2 = 100万円 → 上限の75万円
  • 特別枠で、謎解きカフェの特殊内装と演出照明・音響に400万円:400万円 × 1/2 = 200万円 → 上限の150万円

通常枠の上限に届くのは、対象経費が150万円以上のときです。特別枠は300万円以上で上限に届きます。

特別枠は、北九州にはない特別な体験や非日常、没入感を味わえる店が対象です。市は例として、音響と照明で五感を楽しむレストラン、物語の世界に入り込む謎解きカフェ、VR技術を使った体験型ショールームを挙げています。通常枠か特別枠かは、事業計画書に書いて選びます。特別枠で不採択になっても、同じ月のうちに通常枠の基準で自動的に再審査されます。

何に使える?

対象にならないものを先に挙げます。

  • 老朽化した設備の更新や備品の修繕だけの工事
  • 見積書が取れない経費
  • 領収書や通帳で支払いを確認できない経費
  • 「一式」としか書かれていない見積書の項目
  • 消費税

対象になるのは、改装費と備品費で、事業に直接必要なものです。

  • 内外装工事(壁や天井の塗装、クロス貼り、床の仕上げ、作り付け家具、建具)
  • 設備工事(空調・電気・ガス・水道の配線、配管、給排水)
  • 建物附属設備(照明、給排水、ガス、冷暖房の設備)
  • 器具・備品(テーブル、イス、陳列棚、陳列ケース)

新規出店は、借りた空き店舗の最初の改装が対象です。リニューアルは、新しいサービスの追加や事業規模の拡大につながる、申請後最初の工事だけが対象になります。

工事は、市内の事業者に発注したものに限ります。市内で対応できない工事や、市外からしか買えない備品は例外です。その場合は、理由書を交付申請のときに出します。

申請の流れ

審査の結果が出る前も、交付決定が出る前も、工事を契約したり備品を発注したりしてはいけません。

  1. 市に事前協議をする(事業者→サービス産業政策課。書類を作る前に、事業内容と応募する月を相談。公式ページの流れには、専門家等との面談を経て計画書を出し直す段階もある)
  2. 事業計画書などを出す(事業者→サービス産業政策課。平日の8時30分〜17時15分。持参・郵送・データ送付)
  3. 審査会でプレゼンをする(事業者→審査員。申請した月の翌月中旬。発表20分と質疑10分)
  4. 審査結果の通知を受け取る(市→事業者。翌月下旬に郵送。採択でも不採択でも届く)
  5. 交付申請書を出す(事業者→市。工事の着手や備品の発注より前に)
  6. 交付決定の通知を受けて、工事を発注する(市→事業者→工事業者。通知を受けた日以降)
  7. 改装して開業する(事業者。計画書に書いた開業予定日から3か月以内)
  8. 実績報告を出す(事業者→市。事業終了から20日以内か、3月10日の早いほう)
  9. 補助金を請求して受け取る(額の確定のあと。原則は精算払)

申請は、おおむね月の初日から末日までを1周期にして審査します。公式の例では、8月31日までに出すと、9月中旬に審査、9月下旬に結果の通知です。

12月28日が最後の受付日です。この日に出した場合の審査月と、3月10日までの報告に間に合う工期の扱いは、公式資料に記載がありませんでした。年末ぎりぎりに出す場合は、事前協議で確かめるのが確実です。

必要な書類

準備できた 0 / 9

役所市の担当課
自分法務局
自分貸主との契約書
自分自社で作成
業者工事業者から

提出は15部か、データ一式です。書類は上の順に並べます。見積書は、1件が20万円以上なら3社から集めます。一番安い金額を予定額にします。賃貸借契約書は、公式の書類一覧に入っています。既存店のリニューアルで何を出すかは、事前協議で確かめてください。

実績報告では、支払いが分かる領収書や振込伝票、通帳の写しが要ります。工事の前と後の写真と、工事完了届の写しも出します。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 交付決定の前に契約・発注した:補助事業への着手は、交付決定の通知を受けたあとです。先に契約した工事は対象外になります。
  • 開業から3年以内にやめた:事業をやめるなどの場合は、経過年数に応じて補助金の返還が必要です。
  • 市外の業者に発注した:工事は市内の事業者に出すのが原則です。例外は、理由書で認められた場合だけです。
  • 支払いを確認できない:領収書がなく、通帳でも支払いが確認できない経費は、対象外です。
  • 報告の期限に遅れた:実績報告の期限は厳守です。事業実施後の変更申請も認められません。

開業後に守ること

補助金を受けたあとも、3年間は決まりがあります。補助金を受けた年度の翌年度から3年間、毎年度の終了後30日以内に、事業の状況を市へ報告します。月ごとの売上や経費が分かる書類と、直近の決算書の写しを付けます。

補助金で取得した財産は、耐用年数に当たる期間は、市長の承認なしに譲渡や貸し付け、撤去をしてはいけません。関係書類は、補助金を受けた年度が終わってから10年間保存します。

よくある質問

対象エリア以外でも申請できますか?

申請できません。対象は、小倉北区の鍛冶町、堺町、紺屋町、古船場町、米町、京町3丁目の一部、京町4丁目の一部だけです。京町3丁目と4丁目は、町の全域ではなく一部だけが対象です。物件を決める前に、住所が対象に入るかを市のサービス産業政策課(電話 093-582-2050)に確かめてください。契約したあとで外れていると分かっても、補助は受けられません。

昼だけ営業するカフェは対象になりますか?

対象になりません。1日のうち、18時から24時までの間に3時間以上営業することが条件です。11〜15時だけの営業では、この条件を満たしません。夜の営業を始める計画なら、扱いが変わります。この補助金の目的は、夜の街の活性化です。営業時間が分かる販促物を、申請の書類として出します。

空き店舗でなくても新規出店で申請できますか?

新規出店で申請するなら、空き店舗を借りることが必要です。市の定義では、空き店舗を賃借し、必要な許可を取ったうえで、新たに事業を始めることを新規出店と呼びます。すでに営業している店の改装は、リニューアルの枠になります。空き店舗かどうかが分からない物件は、借りる前に市へ相談してください。市は空き店舗の探し方も案内しています。

移転や2号店は対象になりますか?

どちらも新規出店として申請できます。既存店の営業を止めて繁華街エリアに移る「移転」は、新規出店と同じ扱いです。賃貸借契約が続いていても、事実上閉店していれば営業を止めたことになります。既存店を続けながら出す「2号店」も、既存店がエリアの内外どちらにあっても新規出店です。新規出店の要件を、どちらも満たす必要があります。

特別枠で不採択になったら、もう一度申し込みますか?

申し込み直す必要はありません。特別枠の提出資料とプレゼンの内容をもとに、通常枠の基準で自動的に再審査されます。たとえば8月に特別枠で申請し、9月の審査で不採択になった場合も、同じ9月の審査の中で再審査します。通常枠の基準を満たせば、9月末ごろに通常枠で採択されます。上限は75万円に下がります。

採択されるのは何件ですか?

補助予定件数は、全体で1〜2件程度の見込みです。補助金の予算額に達すると、その後の募集は行いません。応募が多いときは、プレゼンの前に事業を絞り込むこともあります。審査では、出店場所と事業内容、資金計画、他店との差別化、安心して使える工夫などを見られます。市に採択・不採択の理由を聞くことはできません。

工事をすでに始めてしまった場合は申請できますか?

交付決定の前に契約や発注をした工事は、補助の対象になりません。補助事業への着手は、交付決定通知が届いたあとです。工事の契約と備品の発注は、通知を受けた日以降に行います。まだ契約していなければ、見積書を取るところまでは進められます。すでに工事に入っているときは、申請の前に市へ状況を伝えて相談してください。

見積書は何社から取ればよいですか?

1件が20万円以上の見積もりは、3社から集めます。そのうち最も低い金額を、事業予算の予定額にします。見積書は原則、北九州市内の業者に頼みます。「一式」とだけ書かれた見積書は認められないので、内訳を書いてもらいます。見積書が取れない経費は、補助の対象になりません。市内に取り扱いがないときは、事前協議で相談します。

市外の業者に工事を頼んでもよいですか?

工事の施工と設計は、市内の事業者に発注したものだけが対象です。例外は、既存設備の修繕や改修で市内業者では対応できない場合、特殊な技術が要る場合、市外からしか買えない備品を買う場合などです。例外に当たるときは、市内企業に発注できない理由書を、交付申請のときに出します。理由が認められるかは、事前協議で確かめてください。

補助金はいつ受け取れますか?

原則は精算払で、実績報告が済んで額が確定したあとに請求して受け取ります。改装の支払いは、先に自分で行います。市が必要と認めるときだけ、事業の期間中に概算払で受け取れます。概算払を希望するなら、事前に相談してください。概算払のあとで対象経費が減ると、補助金の一部を返す必要が出ます。

リニューアルで対象になる工事は何ですか?

新しいサービスの追加や事業規模の拡大のために必要になった、工事や備品が対象です。バーがテーブルやステージを設けて、マジックバーとして再開業する工事が、市の挙げる例です。インフラ設備や、すでに持っている備品の更新は、対象外です。老朽化した設備の入れ替えだけでも対象になりません。工事の内容が当てはまるかは、事前協議で確かめてください。

補助金をもらったあとに店をやめたらどうなりますか?

開業から3年を経過する前に事業をやめるなどした場合は、経過年数に応じた補助金の返還が必要です。補助を受けた交付決定から3年以内に、市が認める正当な理由なく中止するときは、先に承認の申請が要ります。承認なしにやめると、交付決定が取り消され、返還や違約加算金を求められることがあります。

申請の窓口と、問い合わせ先はどこですか?

北九州市産業経済局 サービス産業政策課です(電話 093-582-2050、メール san-service@city.kitakyushu.lg.jp)。住所は、小倉北区城内1番1号の市役所本庁舎7階です。受付は平日の8時30分から17時15分までで、12時から13時は除きます。提出の前に、事前協議が必須です。書類を作る前に、事業内容と応募する月を相談してください。

繁華街エリアにおける新規出店及びリニューアルに関する補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象エリア・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北九州市の公式ページと最新の募集要項でご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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