「DX強化枠でならまだ申請できるのか」——できません。この枠は2026年5月29日で募集を終えています。 北九州市の「物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金」は、一般枠・DX強化枠・中東情勢枠の3つに分かれていて、枠ごとに締切がバラバラという点が最初につまずきやすいところです。
一般枠と中東情勢枠は2026年12月4日まで受付中です。
生産性向上支援助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金 |
| 対象業種 | 指定なし（中小企業基本法第2条第1項に掲げる者） |
| 利用目的 | 省エネ投資・効率化・高収益化・新商品開発・売上拡大・人材確保育成等 |
| 対象地域 | 北九州市内（事業所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数のいずれかの基準を満たせばよい） |
| 補助上限額 | 一般枠：100万円／DX強化枠：200万円（募集終了）／中東情勢枠：100万円 |
| 補助率 | いずれの枠も対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 一般枠：2026年4月30日〜12月4日／中東情勢枠：2026年7月1日〜12月4日／DX強化枠：2026年5月29日で終了 |
| 公式サイト | 北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター「中小企業支援センターの助成金」 |
対象になる会社・ならない会社
- 対象になる: 中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者（個人事業主を含む）で、北九州市内に事業所があり事業継続の意思がある会社。市税の滞納がなく、暴力団と関係がないこと
- 対象にならない: 株式会社で中小企業者以外の株主に過半数を保有されている会社、市税を滞納している会社、市外にしか事業所がない会社
中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下）。
3つの枠、どれが自分に当てはまるか
- 一般枠: 2024年4月以降の連続3か月の売上総利益が、2022年4月以降の同期比で10%以上減少していることが条件。省エネ投資・効率化・新商品開発などに使える
- 中東情勢枠: 2026年3月以降の任意1か月の売上総利益が、2025年3月以降の同月比で減少していれば対象。原油由来製品からの代替検討、サプライチェーン見直し、価格転嫁交渉の専門家依頼などに使える
- DX強化枠: デジタル技術活用による生産性向上が対象だったが、2026年5月29日で募集を終了しており、現在は申請できません
一般枠は「10%以上減少」という明確な基準がある一方、中東情勢枠は「減少していれば」とやや緩やかです。売上総利益の減少幅が10%に届かない会社でも、中東情勢枠なら対象になる可能性があります（原材料・エネルギー多消費型の製造業など）。
よく誤解されるポイント：下限額がある枠とない枠がある
一般枠・DX強化枠には30万円の下限額が設定されています。対象経費が少額で助成額が30万円に届かない場合は申請できません。一方、中東情勢枠には下限額の定めがありません。少額の専門家依頼費用だけでも申請できる可能性があります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。中小企業基本法第2条第1項の対象には個人事業主も含まれます。
一般枠と中東情勢枠を両方申請できますか？
公式ページには両枠の併用可否が明記されていません。検討する場合は物価高騰生産性向上助成金事務局（TEL: 093-967-0772）へ事前にご確認ください。
交付決定前に発注した費用は対象になりますか？
なりません。交付決定より前の発注・契約は対象外になるのが一般的な運用です。詳細は必ず公式の交付要綱でご確認ください。
