賃上げと設備投資で国の業務改善助成金を受けた北九州市内の事業場に、市が対象経費の最大2/10を上乗せする補助金です。市が出す額の上限は国の助成上限の2/10で、最大120万円になります。
国から交付額確定の通知を受けたあとでないと、市には申請できません。国の助成が確定するまでは、市の申請書類をそろえられない点に注意が必要です。
北九州市 生産性向上・賃金引上げ応援補助金の要点まとめ
正式名：北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（業務改善助成金の交付決定を受けた市内の事業場）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 賃金引上げ、設備投資（国の助成への上乗せ）
- 対象地域
- 北九州市内にある事業場
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（事務局へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 最大120万円（国の助成上限額の2/10）
- 補助率
- 対象経費の最大2/10を市が上乗せ
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年3月5日（必着）
うちの事業場は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
国の業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った事業場に、費用の一部を出す制度です。
交付決定は2025年4月1日以降に福岡労働局から受けたものが対象です。交付額確定の通知は、2027年2月28日までに受けている必要があります。本店が市外でも、市内の事業場分は申請できます。市への申請書（様式第2号の申請総括表）では、今回の取組で業務改善助成金以外の補助金を使っていないことを誓約します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 業務改善助成金を使っていない
- ✕ 交付決定が2025年3月以前
- ✕ 接待飲食等営業・性風俗関連営業
- ✕ 国・県・市町村が出資する事業者
このほか、市税を滞納している事業者、労働関係法令を守っていない事業者、過去3年以内に助成金の不正受給をした事業者も対象外です。
いくら上乗せされる？
市の補助率は、国の助成の対象経費支出済額の2/10です。市の補助上限額は、国の助成上限額の2/10になります。国の助成上限が600万円の区分なら、市の上限は最大の120万円です。
国と市を合わせた額が対象経費の95%を超える場合は、市の補助率が1.5/10に下がります。国と市の合計は、対象経費の95%までです。補助額の千円未満は切り捨てになります。
- 対象経費30万円で、国の助成上限が100万円の区分：30万円 × 2/10 ＝ 6万円（上限20万円に届かない）
- 対象経費150万円で、国の助成上限が100万円の区分：150万円 × 2/10 ＝ 30万円 → 市の上限の20万円
- 国の助成上限が600万円の区分：上限は600万円 × 2/10 ＝ 120万円
国の助成上限額は、賃金を何円引き上げるか、何人引き上げるか、事業場が30人以上か30人未満かで決まります。区分ごとの市の上限額は、北九州市の要綱の別表にあります。国の助成率そのものは、厚生労働省の案内で確かめます。
引き上げる労働者が10人以上の区分は、特例事業者だけが対象です。令和8年度の業務改善助成金では、申請前6か月間の平均利益率が前年度より3%ポイント以上低下している事業者が当たります。令和7年度の業務改善助成金で申請した場合は、事業場内最低賃金が1,000円未満の事業者も当たります。
申請の流れ
- 国の業務改善助成金を申請する（事業者→福岡労働局。賃金引上げと設備投資の前に）
- 賃上げと設備投資を行い、国に実績を報告する（事業者→福岡労働局）
- 交付額確定の通知を受ける（福岡労働局→事業者。2027年2月28日までに）
- 市の事務局に申請書類を出す（事業者→事務局。2027年3月5日必着。郵送か電子メール）
- 市の交付決定を待つ（市→事業者。不備がなければ概ね1か月後）
- 振込を受ける（市→事業者。交付決定から20日〜1か月を目途に）
交付決定の通知から15日以内なら、取下げ申請書で申請を取り下げられます。
必要な書類
準備できた 0 / 9
国の書類は、業務改善助成金の事業実績報告書に付けたものの写しを使います。賃金台帳は、賃金引上げを証明する書面として、賃上げの前後2か月分を出します。様式は市のページからダウンロードでき、申請書と同意書には記入例もあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請期限に遅れた：2027年3月5日必着です。国の確定通知が2027年2月28日にずれ込むと、市への申請は5日しか残りません。
- 国の確定通知が期限に間に合わなかった：2027年2月28日までに確定通知がないと、市の対象になりません。
- 予算がなくなった：予算の範囲内で交付するため、期限内でも受付を終えることがあります。
- 同じ取組で別の補助金も使った：申請総括表の誓約で、業務改善助成金以外の補助金は使っていないと約束します。事実と違えば、補助金の返還を求められます。
- 交付決定のあとに要件を外れた：労働関係法令に違反する、不正の手段で受け取るなどで、交付決定が取り消されます。返還を求められ、違約加算金や延滞金を請求されることがあります。
併用できる市の奨励金と、年度の扱い
市には、同じ国の助成を受けた事業者向けの「生産性向上・賃金引上げ奨励金」もあります。事業場内最低賃金を70円以上引き上げた事業者に、10万円 × 引き上げる労働者数（1事業者あたり上限50万円）を出す制度です。上乗せ補助金と併せて申請できます。対象は、2026年4月1日から2027年2月28日までに国の交付決定を受けた事業場です。
令和7年度の業務改善助成金で申請する場合は、令和7年度の補助上限額の表を使います。令和7年度に市の補助金を受けた事業場でも、令和8年度の業務改善助成金で確定通知を受ければ、再び申請できます。
よくある質問
この補助金だけを単独で申請できますか？
できません。国の業務改善助成金について、2025年4月1日以降に福岡労働局から交付決定の通知を受け、2027年2月28日までに交付額確定の通知を受けていることが前提です。国の助成の対象や要件は、市ではなく厚生労働省（福岡労働局）に確認します。市の案内ページには、国の制度のページへのリンクがあります。
上乗せ額はどう決まりますか？
国の助成の対象経費支出済額に2/10をかけた額です。ただし、上限は国の助成上限額の2/10になります。国と市を合わせて対象経費の95%を超える場合は、市の補助率が1.5/10になります。国の助成上限額は、引上げ額のコースと引き上げる労働者数、事業場の規模で決まるため、金額は事業場ごとに変わります。千円未満は切り捨てです。
本店が北九州市外でも申請できますか？
申請できます。本店が市外にあっても、北九州市内の事業場分が対象です。市内に複数の事業場がある場合は、国の助成金と同じ単位で申請します。市の補助金は国の助成への上乗せなので、国の申請と食い違う単位でまとめて出すことはできません。迷う場合は、市の事務局へ電話で確かめると、書類の出し直しを防げます。
同じ会社が1年に2回申請できますか？
令和8年度は2回申請できる場合があります。令和7年度の業務改善助成金で確定通知を受け、令和7年度に市の補助金を受けていない場合が1回目です。令和8年度の業務改善助成金で2027年2月28日までに確定通知を受けた場合が2回目です。令和7年度に市の補助金を受けた事業場は、1回目の対象になりません。
令和8年度の業務改善助成金から始めても間に合いますか？
市の案内ページによると、令和8年度の業務改善助成金の申請は終了しています。窓口は2026年10月2日17時15分、電子申請は10月3日23時59分が期限でした。すでに交付決定を受けた事業場は、確定通知を待って市に申請できます。これから国の申請を考える場合は、厚生労働省と福岡労働局の最新の案内で、次の受付を確認します。
賃上げした従業員が退職したら補助額は変わりますか？
変わりません。この補助金は国の助成への上乗せなので、国の助成が確定した時点の状況で、申請人数と補助額を決めます。確定したあとに従業員が退職しても、市の補助額は確定時の人数で計算されます。賃金台帳などの書類は、交付後も5年間保管します。保管期間は、支給を受けた年度の終了後からです。
申請から振込までどれくらいかかりますか？
書類に不備がなければ、申請から概ね1か月後に交付決定の通知が出る想定です。振込は、交付決定から20日から1か月を目途に、申請した口座に行われます。国の確定通知を受けたあと、書類をそろえて出すまでの時間は含まれません。賃金台帳や納品書の写しは、国への実績報告のときに用意したものを使うと早く出せます。
申請を取り下げたいときはどうしますか？
交付決定の通知を受け取った日から15日以内に、取下げ申請書を市長に出します。様式は市の案内ページにあります。15日を過ぎた場合の扱いは、要綱に書かれていません。取り下げる可能性がある場合は、市の事務局に早めに連絡します。交付決定が取り消されると返還を求められるため、手続きの期限は確認しておきます。
申請書類はどこへ出せばいいですか？
北九州市賃金引上げ・雇用関係補助金等事務局（運営：株式会社プラスアドグループ）です。住所は北九州市小倉北区室町2丁目10番4号、電子メールは koyou-hojo@plusad.co.jp、電話は093-562-6630（9時から17時）です。書類は郵送または電子メールで出します。要綱では電子申請も認められており、詳しい受付方法は市の案内ページで確かめます。
奨励金とは何が違いますか？
奨励金は、国の助成の交付決定を受けて事業場内最低賃金を70円以上引き上げた事業者に出す制度です。額は10万円に引き上げる労働者数をかけたもので、1事業者あたり上限50万円です。上乗せ補助金は対象経費の2/10なので、計算の根拠が違います。両方の条件を満たせば併せて申請でき、期限はどちらも2027年3月5日必着です。
問い合わせ先はどこですか？
申請の書類や受付は、北九州市賃金引上げ・雇用関係補助金等事務局（電話 093-562-6630）です。制度そのものは、産業経済局地域経済振興部雇用・産業人材政策課（電話 093-582-2419）が担当しています。国の業務改善助成金の要件は、福岡労働局に聞きます。迷ったときは、まず事務局に電話すると、案内先を教えてもらえます。
