【北九州市】事業承継・M&A促進化助成金とは？上限50万円

M&Aの補助金と聞くと、買う側も売る側もどちらも支援を受けられると思われがちです。この助成金は違います。対象になるのは「会社を譲る側」だけです。買収する側の企業がどれだけ費用をかけても、この制度からは1円も出ません。

対象は北九州市内に本社・事業所を置く中小企業で、後継者が市内で事業を続ける見込みがあることが条件です。助成率は対象経費の2分の1以内、上限50万円。募集期間は2026年5月1日から2027年2月26日までですが、予算に達し次第、期間内でも受付を終えます。

北九州市事業承継・M&A促進化助成金の要点まとめ

誰が使えるのか：譲る側の要件

対象になるのは、次のすべてに当てはまる中小企業です。

• 北九州市内に本社または事業所があること
• 後継者が市内で事業を継続する見込みがあること
• 北九州市税を滞納していないこと
• 暴力団と関係がないこと、風俗営業等を営んでいないこと

買い手側の企業（譲り受ける側）は、この助成金の対象になりません。M&Aを検討している経営者は、自社が「譲る側」か「譲り受ける側」かで、この制度が使えるかどうかがまず分かれます。

何にいくら使えるのか

対象経費は大きく2つに分かれます。

• 事業承継計画の策定: コンサルティング費用、企業価値算定費用、相続税対策にかかる費用など
• M&A仲介委託: 仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）への手数料（着手金・成功報酬等）

一方、消費税や顧問料、訴訟対応にかかる費用は対象外です。助成額は対象経費の2分の1以内、上限50万円（千円未満切捨て）。企業価値算定に100万円かけたなら、助成額はその半分の50万円で頭打ちになります。

申請の順番と注意点

この助成金は、コンサルティングやM&A仲介の契約を先に結んでから使うものではありません。申請と交付決定の前に契約・発注してしまうと、対象外になる可能性があります。事業承継の相談を始めた段階で、この助成金の存在を頭に入れておくと、契約のタイミングを間違えずに済みます。

募集は2026年5月1日から2027年2月26日までですが、予算がなくなり次第、期間の途中でも受付が終わります。事業承継やM&Aの検討は数か月単位で動くことが多いため、早めに窓口へ相談しておくと安心です。

よくある質問

会社を買収する側でも申請できますか？

できません。この助成金は事業を譲る側（売り手側）の中小企業だけが対象です。買収する側の費用は対象外です。

コンサルティング費用と仲介手数料の両方に使えますか？

使えます。事業承継計画の策定にかかるコンサルティング費用と、M&A仲介委託にかかる仲介手数料の両方が対象経費です。合計額の2分の1以内、上限50万円まで助成されます。

個人事業主でも申請できますか？

公式ページには法人・個人の区別についての明記がありません。申請を検討する場合は、事前に窓口へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北九州市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 北九州市「事業承継・M&A促進化助成金」
• J-Net21「北九州市事業承継・M&A促進化助成金について」