畑で採れた野菜を、そのまま出荷するだけではもったいない。ジャムやドレッシングに加工して販路を広げたい――そう考えたとき、最初に立ちはだかるのが加工設備や販路開拓にかかる費用です。

鯖江市の「6次産業化チャレンジ支援事業補助金」は、この壁を後押しします。対象は市内農業者、市内農業者が主体となって構成する団体、市内に事業所を有する企業・個人事業者です。鯖江産農産物を使った加工品の開発と、その販路開拓の2つの取組を、それぞれ2分の1以内・予算の定める額の範囲で補助します。

6次産業化チャレンジ支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者・個人のどちらも（農業者本人が申請する場合を含む）
制度名6次産業化チャレンジ支援事業補助金
対象業種農業（市内農業者・団体・企業・個人事業者）
利用目的鯖江産農産物を使用した加工品の開発、その販路開拓
対象地域福井県鯖江市（市内農業者・市内に事業所を有する事業者）
従業員数規定なし（農業者本人が申請する場合を含む）
補助上限額加工品開発事業＝40万円、販路開拓事業＝20万円（それぞれ別枠）
補助率2分の1以内（予算の定める額）
申請受付記載なし（受付期間の記載を確認できず）
公式サイト鯖江市「6次産業化チャレンジ支援事業補助金」
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6次産業化チャレンジ支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

加工品開発と販路開拓で上限額が違う

取組内容補助上限額対象経費の例
加工品開発事業40万円備品購入費、修繕費、工事請負費 等
販路開拓事業20万円受講料、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費 等
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2つの事業は別枠なので、加工品を開発してから販路開拓に取り組む場合、両方をあわせて最大60万円分の対象経費に補助を申請できる可能性があります。ただし補助率はどちらも2分の1以内・予算の定める額が上限のため、満額出るとは限りません。

鯖江産農産物であることが前提

補助対象になるのは、鯖江産の農産物を使用した加工品の開発です。他地域から仕入れた農産物を主原料にした加工品は、公式ページの記載からは対象に含まれません。原材料の産地は、企画の段階で確認しておく必要があります。

申請期間の記載はない

公式ページ・J-Net21のいずれにも、年度ごとの申請受付期間（◯月〜◯月）の記載は見当たりません。予算の範囲内で運用される制度の可能性があるため、着手前に農林政策課へ確認しておくと安心です。

よくある質問

個人の農業者でも申請できますか？

できます。市内農業者、団体、企業、個人事業者のいずれも対象に含まれています。

加工品開発と販路開拓を同時に申請できますか？

公式ページでは2つの事業がそれぞれ別の上限額（40万円・20万円）で示されており、両方に取り組む場合はそれぞれ申請する形になります。

鯖江産以外の農産物を使った加工品は対象になりますか？

公式ページの記載では「鯖江産農産物を使用した加工品」とされており、他地域産の農産物が主原料の場合は対象に含まれない可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鯖江市の公式ページまたは農林政策課農林振興グループ（電話0778-53-2233）で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）