秩父地域のように山間部を抱える市町村では、路線バスの赤字補填が毎年の予算編成で避けて通れない項目になります。運賃収入だけでは経常費用を賄えない路線を、市町村が単独で支え続けるのは限界があります。 その一部を国が負担するのが、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金です。
埼玉運輸支局が窓口の令和2年度分は、2020年11月30日で交付申請の受付を終了しています。制度自体は年度ごとに継続しているため、内容を整理しておきましょう。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・デマンド交通の運行事業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金（赤字路線の運行維持）、設備投資（車両更新） |
| 対象地域 | 埼玉県内（埼玉運輸支局管内） |
| 従業員数 | 規定なし（事業者単位で申請） |
| 補助上限額 | 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額と、赤字額の1/2のいずれか少ない方（公式ページに記載なし。詳細は埼玉運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 予測収支差（赤字額）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年度分は2020年9月30日〜11月30日で終了。認定申請は例年前年6/30締切、交付申請は例年11/30締切 |
| 公式サイト | 関東運輸局「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」 |
補助対象になる系統の条件
赤字であることだけでは対象になりません。次のすべてを満たす必要があります。
- 路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、または市町村運営有償運送・自家用有償旅客運送のいずれか
- 補助対象の地域間幹線バス系統のフィーダー系統、または過疎地域等・交通不便地域の地域間交通ネットワークのフィーダー系統
- 新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統
- 経常赤字が見込まれること（既存系統で過去2年度連続して黒字だった系統は対象外）
- 生活交通ネットワーク計画に確保・維持が必要な運行系統として記載されていること
- 運送予定者が企画競争など競争性のある方法で選定されていること
特に「生活交通ネットワーク計画への位置づけ」は、事業者の判断だけで満たせるものではありません。市町村や協議会での協議を経て初めて計画に載ります。「路線が赤字だから当然対象だろう」と思い込んで単独で申請準備を進めるのではなく、まず市町村の交通担当課や協議会に相談するのが最初の一手です。
いくら戻るか
補助される額は、次の2つのうち低い方です。
- その市町村の地域内フィーダー系統にかかる補助対象経費（経常費用の見込額と経常収益の見込額の差）の合計額の1/2
- 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額
地域内生活交通への補助総額全体には「その都道府県の地域間生活交通への補助総額の50%以内」という枠もかかります。埼玉県内の市町村ごとの具体的な上限想定額は、埼玉運輸支局に確認しないと分かりません。
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、この地域内フィーダー系統の計画に追記する形で申請できます。老朽化したバス車両の更新費用を、赤字補填の申請と同じタイミングで検討できます。
次回に備えるスケジュール
- 認定申請（生活交通ネットワーク計画の提出）: 例年、対象年度の前年6月30日締切
- 交付申請: 例年、対象年度の11月30日締切
- 補助金支払請求: 事業完了後に提出
この認定申請の6月末という期限は、交付申請の11月末より半年近く早く設定されています。協議会での議論や住民アンケートなど、計画策定には数か月単位の時間がかかるため、遅くとも前年度の早い時期から準備を始める必要があります。
よくある質問
令和2年度分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月30日で終了しています。ただしこの補助金は制度として毎年度継続しており、埼玉運輸支局または関東運輸局のページで次回の募集案内が出されます。
コミュニティバスを運行するNPOも対象になりますか？
自家用有償旅客運送者として運行主体になっている場合は、他の要件を満たせば対象になり得ます。詳しい該当性は埼玉運輸支局にご確認ください。
補助対象経費は具体的に何ですか？
系統の運行にかかる経常費用の見込額と、運賃収入などの経常収益の見込額との差額（赤字見込額）です。個別の経費項目を積み上げるのではなく、実績値や標準値を用いて事前に算定します。
