肥料も農薬も燃料も、去年より高い。それでも作物の出荷価格はすぐには上がりません。さくら市はこの差を埋めるため、農業者向けの助成金を用意しました。物価高騰の影響による農業用資材等高騰対策事業（令和8年度）です。
助成額は定額で、令和7年の農産物販売額に応じて5段階に分かれています。法人は一律10万円。申請期限は令和8年8月31日（月曜日）です。
この助成金には「もらえない条件」がはっきり決まっています。畜産飼料高騰対策事業をすでに受給している場合や、市税を滞納している場合は対象外です。自分がどちらに当てはまるか、申請前に確認しておく必要があります。
農業用資材等高騰対策事業助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人・農業者） |
| 制度名 | 物価高騰の影響による農業用資材等高騰対策事業（令和8年度） |
| 対象業種 | 農業 |
| 利用目的 | 農業用資材（肥料・農薬・燃料等）の価格高騰による経営負担の軽減 |
| 対象地域 | 栃木県さくら市 |
| 従業員数 | 規定なし（個人農業者・法人が申請） |
| 補助上限額 | 10万円（法人一律、または個人で販売額1,000万円以上の場合） |
| 補助率 | 定額（下記の販売額区分による） |
| 申請受付 | ～令和8年8月31日（月曜日） |
| 公式サイト | さくら市「物価高騰の影響による農業用資材等高騰対策事業（令和8年度）」 |
助成額は「販売額」で決まる
この助成金は、対象経費を積み上げて計算するタイプではありません。令和7年の農産物販売額に応じて、助成額があらかじめ段階で決まっています。
- 販売額10万～100万円未満：10,000円
- 販売額100万～300万円未満：30,000円
- 販売額300万～500万円未満：50,000円
- 販売額500万～1,000万円未満：80,000円
- 販売額1,000万円以上：100,000円
- 法人：一律100,000円
販売額が大きいほど助成額も上がる仕組みなので、確定申告書などで前年の販売額を正確に把握しておくことが申請の第一歩です。逆に、販売額が10万円未満の場合はそもそも対象外になります。
対象になる人・ならない人
対象は市内に住所があり、農業税申告者で、令和7年の農産物販売額が10万円以上、市税を完納している人です。加えて、畜産飼料高騰対策事業をすでに受給している場合は対象になりません。両方をもらおうとしても、この制度では併給できない設計です。
申請方法
農政課に、申請書、農業税申告書類、振込口座情報を持参して提出します。書類の不備があると受付ができないため、農業税の申告書は事前にコピーを用意しておくとよいでしょう。
よくある質問
販売額が10万円に届かない場合はどうなりますか？
対象外です。令和7年の農産物販売額が10万円以上あることが要件になっています。
畜産飼料高騰対策事業を受けている場合は申請できませんか？
できません。畜産飼料高騰対策事業をすでに受給している人は、この助成金の対象から除かれています。
法人と個人で助成額の決まり方は違いますか？
はい。個人は販売額に応じて5段階に分かれますが、法人は販売額にかかわらず一律10万円です。
