【上三川町】最大30万円！物価高騰対策農業者支援交付金の申請のコツ

できません。農業経営規模助成も水稲種もみ・苗購入費助成も、申請の受付は2026年9月30日（水）で終了しました。上三川町の公式ページにも「終了しました」と載っています。来年度に同じ交付金があるかは、公式ページに記載がありません。国の物価高騰対応の交付金を使った事業は年度ごとに内容が変わるため、町の農政課農産園芸係（電話0285-56-9138）に問い合わせると、次の予定を聞けます。

水田の耕作面積が1ha以上あれば対象になります。条件は「令和7年分の農業収入が50万円以上」か「営農計画書に載った水田耕作面積が1ha以上（受託面積を含む）」のどちらか一方です。ただし認定農業者向けの区分や水田10ha以上の区分は、農業収入50万円以上も条件に入っていました。収入と面積の両方を確認して、自分がどの区分に当たるかを見るのが近道でした。

足されません。複数の区分に当たるときは、金額が多い方になります。たとえば水田25haで認定農業者なら、認定農業者の5万円と水田20ha以上30ha未満の15万円のうち、多い15万円だけが交付されます。同じ農家が区分を重ねて3万円と5万円を両方受け取ることはできませんでした。申請書でも、該当する区分を1つ選んで交付金額を書く形です。

公式ページに、両方を受け取ってはいけないという記載はありません。2つの助成は対象者の条件も計算の仕方も別で、申請の窓口も分かれていました。農業経営規模助成は農業収入や面積から区分で決まり、種もみ・苗助成は買った数量と値上がり分で決まります。併給の扱いを確かめたいときは、農政課に直接聞くのが確実です。

5年間の経営目標を書いた農業経営改善計画を町に出して、その計画の認定を受けた農業者のことです。認定を受けると、この交付金では区分2や区分4の単価を使えました。認定農業者（認定新規就農者）は5万円、施設園芸・花き・果樹なら10万円です。認定の有効期間は5年で、申請は上三川町農業公社（電話0285-56-4312）で受け付けています。

あります。種もみは「令和8年度の購入単価から令和7年度の購入単価を引いた額」が助成の元になり、1kgあたり300円が上限です。たとえば前年より1kgあたり400円上がっても、助成は300円までで計算します。苗は値上がり幅に関係なく1枚あたり50円でした。交付額は100円未満を切り捨てて、最低交付額は1,000円です。

不要でした。JAで種もみや苗を買った人については、JAが購入者全員分をまとめて町に申請する仕組みです。交付が決まると、JAを通して、JAの取引口座に振り込まれました。個人で農政課に申請する必要があるのは、種苗専門店やホームセンターなどの小売店で買った人です。小売店で買った分は、領収書をそろえて農政課に出す形でした。

令和8年度の種もみ・苗の品種、購入数量、購入単価、支払額がわかる領収書などが必要でした。あわせて、令和7年度の品種と購入単価がわかる前年の領収書や請求書の写しも要ります。値上がり分を計算するために、前年の単価が必要になるためです。そのほか振込先のわかる通帳の見開きページの写しを付け、農政課の窓口に出しました。

申請書には2つの選び方がありました。1つは「経営所得安定対策等交付金」を受け取っている口座で、この場合は通帳の写しを付けなくて済みます。もう1つはそれ以外の口座で、その場合は口座を書いて通帳の写しを付けます。申請書は請求書を兼ねていて、署名または記名押印が要ります。どちらの口座を選ぶかは、申請書の振込先の欄に○を付けて示します。種もみ・苗助成を小売店で買って申請する人は、通帳の見開きページの写しを必ず付けます。

できました。町内に登記上の主たる事務所があり、主に町内で営農している農地所有適格法人は、個人と並んで対象でした。農地所有適格法人とは、農地を所有できる要件を満たした農業法人のことです。申請書には、法人の場合は法人名を書きます。町税の滞納がないことや、今後も経営を続ける意欲があることは、個人と同じ条件です。

上三川町の農政課 農産園芸係（電話0285-56-9138）です。窓口は上三川町役場仮庁舎（旧中央公民館）の農政課で、受付時間は平日の午前8時30分から午後5時（正午〜午後1時を除く）でした。農業経営規模助成の申請はJAうつのみや上三川営農経済センターでも受け付けていました。受付は終わっていますが、次の事業の予定や、区分の考え方について聞きたいときは、農政課に電話で確かめられます。