日本のエネルギー安全保障は、資源国との長期的な関係づくりに支えられています。技術協力や人材交流はその土台の一つです。令和8年度の産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）は、石油・天然ガスの資源国との関係を強化する取り組みを支援する国の事業です。第2回公募はすでに終了しています。
対象は資源国との産業協力等の取り組みを行う事業者で、事業規模は上限29億円という大型の枠組みでした。
産油国石油精製技術対策補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（資源国との産業協力等事業に取り組む事業者） |
| 制度名 | 令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募 |
| 対象業種 | 業種指定なし（資源国との産業協力等事業を行う事業者） |
| 利用目的 | 産油国・産ガス国との産業協力を通じた石油天然ガスの安定供給確保への貢献 |
| 対象地域 | 全国（協力先は産油・産ガス国） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 29億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2026年6月22日まで） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」公募案内 |
なぜ「産業協力」がエネルギー安定供給につながるのか
石油・天然ガスの輸入国である日本にとって、資源国との関係は価格交渉力だけの問題ではありません。資源国側の産業発展に日本の技術が貢献すれば、その関係は長期的な取引の信頼につながります。この補助金が「産業協力等事業」という形で技術移転や人材交流を支援しているのは、単なる資源購入ではなく、相互に利益のある関係を築くという狙いがあると読み取れます。
同時に公募されていた「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」（別記事で解説）も、同じ資源エネルギー庁の枠組みの中にあります。資源確保と脱炭素化支援を両輪で進めていることが、これらの事業を並べて見ると分かります。
「第2回公募」という表記の意味
この事業のタイトルには「第2回公募」という表記があります。同一年度の予算内で複数回に分けて公募が実施されたことを示しています。 一次公募（第1回）の情報と混同しないよう、募集要領を確認する際は必ず回次を照合してください。
今から申請できるか
第2回公募は2026年6月22日で終了しています。公式に確認できるのはここまでです。 この事業は資源エネルギー庁が毎年度継続的に実施しており、令和6年度・令和7年度にも同種の公募が行われた実績があります。次年度の公募時期・予算規模は、資源エネルギー庁の公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度分の第2回公募は2026年6月22日で終了しています。次年度の公募開始時期は、資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
中小企業でも対象になりますか？
公式ページには対象企業の規模に関する具体的な線引きは明記されていません。詳細は公募要領原本での確認が必要です。
「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」とは何が違いますか？
同じ資源エネルギー庁が実施する別枠の事業です。こちらは石油・天然ガスの安定供給に関する産業協力、もう一方は資源国の脱炭素化・エネルギー転換技術支援が主な目的です。対象事業の内容によって使い分けが必要です。