遮熱塗料の補助金、対象は「名前」でなく「性能」

「遮熱塗料を使えば補助金が出る」と思っている方は多いのですが、これは半分正しく半分間違いです。遮熱塗料の補助金は、塗料の商品名や「遮熱」という言葉ではなく、日射反射率などの性能基準を満たしているかどうかで判定されます。 ここを取り違えると、施工したのに対象外だったということが起こります。

この記事では、遮熱塗料の補助金がどういう仕組みで判定されるのか、どの自治体にどんな制度があるのかを詳しく丁寧に整理していきます。

遮熱塗料の補助金は国ではなく自治体の制度

まず前提として、遮熱塗料そのものを対象にした国の補助金は存在しません。 屋根や外壁の断熱改修を支援する国の制度（みらいエコ住宅2026事業）はありますが、これは建材としての断熱性能を評価するもので、塗料単体で塗るだけの工事は対象になりにくいのが実情です。

一方で、市区町村レベルでは遮熱塗装・断熱塗装を対象にした独自の助成金を用意している自治体が少なくありません。 東京都内だけを見ても、次のような制度があります（2026年度時点で確認できた例）。

金額・対象要件は年度ごとに見直されるため、この表はあくまで目安です。 申請前に必ず該当自治体の最新の公式ページで内容をよく確認してください。

判定基準は「日射反射率」などの性能値

遮熱塗料の補助金を出している自治体の多くは、対象となる塗料の条件として「日射反射率」や「熱貫流率」といった性能値の基準を設けています。つまり、パッケージに「遮熱塗料」と書かれていても、その基準を満たしていなければ対象外になり得ます。

逆に言えば、「遮熱塗料」という表示ではなく、施工業者が提出する性能証明書（試験成績書やJIS規格の適合証明など）で対象かどうかが決まるということです。見積もりの段階で、施工業者に「この塗料はどの基準を満たしていますか」と確認しておくと、あとから対象外と判明する事態を避けられます。

遮熱塗料と断熱塗料の違い

「遮熱塗料」と「断熱塗料」は似た言葉ですが、仕組みが異なります。

• 遮熱塗料: 太陽光の赤外線を反射し、建物内への熱の侵入を抑える。屋根や外壁の表面温度上昇を防ぐ効果が中心
• 断熱塗料: 塗膜自体が熱を伝えにくい性質を持ち、内外の熱の出入りを抑える。夏だけでなく冬の保温効果も期待される

自治体の助成制度では、この2つをまとめて「遮熱・断熱塗装」として1つの制度で扱っていることが多く、どちらのタイプの塗料でも対象になり得ます。ただし製品ごとに認証・性能証明の有無が異なるため、個別に確認が必要です。

遮熱塗料の効果はどれくらい実感できるか

遮熱塗料を検討する際、多くの方が気になるのが「実際どれくらい涼しくなるのか」という点です。遮熱塗料メーカーの公表値では、屋根の表面温度が一般塗料と比較して10〜20度程度低下するとされる製品もありますが、これは日射の強さや屋根の角度、周農環境によって変動します。

室内温度への影響は、屋根裏の断熱状況や換気の有無によっても変わるため、「遮熱塗料を塗れば必ず何度下がる」と一律には言えません。 過度な期待をせず、あくまで断熱材や換気対策とあわせた総合的な暑さ対策の一つとして位置づけるのが現実的です。

遮熱塗料の種類による価格差

遮熱塗料には、シリコン系・フッ素系・無機系など、基材によって複数の種類があります。一般的に、耐用年数が長い塗料ほど価格も高くなる傾向があります。

• シリコン系の遮熱塗料: 比較的手頃な価格帯。耐用年数8〜12年程度
• フッ素系の遮熱塗料: シリコン系より高価格帯。耐用年数12〜16年程度
• 無機系の遮熱塗料: さらに高価格帯だが、耐用年数が長い製品もある

助成金の上限額は塗料の種類にかかわらず一定であることが多いため、初期費用と長期的なメンテナンス頻度のバランスを考えて塗料を選ぶことになります。長期的に見れば、耐用年数の長い塗料を選ぶことで、次回の塗り替えまでの期間が延び、トータルコストを抑えられる場合もあります。

JIS規格との関係

遮熱塗料には日本産業規格（JIS）で定められた試験方法があり、業界団体が独自の認証マークを設けている場合もあります。自治体の助成金の中には、この認証マークの有無を条件にしているところもあります。 施工業者にJIS規格適合品かどうかを確認し、対象製品リストがある自治体では、そのリストに載っている製品かどうかもあわせて確認しましょう。

対象製品リストの確認方法

自治体によっては、助成金の対象となる遮熱塗料を「対象製品リスト」として指定しています。このリストは、自治体の公式サイトでPDF形式で公開されていることが多く、メーカー名・製品名・日射反射率の実測値が一覧になっています。

リストがある自治体の場合は、施工業者に「このリストの中から選んでほしい」と伝えるのが確実です。リストがない自治体では、業者が提出する性能証明書(試験成績書)を自治体が個別に審査する方式が取られることが一般的です。どちらの方式かによって、必要な準備が変わってくるため、申請前に自治体の窓口で確認しておきましょう。制度の詳細は年度ごとに更新されるため、前年度の情報をそのまま信じずに最新版を確認する習慣をつけておくと安心です。

見積書に含まれる項目をよく確認する

遮熱塗料の助成金を申請する際、見積書の内訳が明確になっているかどうかが重要です。「塗装工事一式」とだけ書かれた見積もりでは、材料費・施工費・足場代・諸経費のうち、どこまでが対象経費なのか判断できません。

業者に依頼する際は、次の項目を分けて記載してもらうようお願いしましょう。

• 遮熱塗料本体の材料費
• 下地処理(ケレン作業)の費用
• 施工費(人件費)
• 足場の設置・解体費用
• 諸経費・消費税

対象経費の範囲は自治体によって異なるため、見積もりの内訳が明確であればあるほど、実際に受け取れる助成額の見込みを正確に立てられます。内訳が曖昧な見積書しか出せない業者は、助成金の申請サポートに不慣れである可能性もあるため、業者選びの判断材料にもなります。

屋根塗装・外壁塗装との関係

遮熱塗料は屋根にも外壁にも使われますが、どちらの部位に塗るかで対象になる制度が変わることがあります。 屋根塗装としての遮熱塗料の扱いは屋根塗装の補助金で、外壁塗装としての扱いは外壁塗装の補助金でそれぞれ詳しく整理しています。屋根と外壁を同時に塗装する場合、足場を1回で済ませられるメリットもあるため、両方をまとめて業者に相談するのがおすすめです。

申請の流れ（自治体制度の一般的なパターン)

自治体独自の遮熱塗装助成金は、多くが次のような流れで進みます。

1. 施工前に自治体へ申請書と見積書を提出する（着工前申請が原則）
2. 交付決定通知を受け取ってから契約・工事を行う
3. 工事完了後、完了報告書と領収書、性能証明書類を提出する
4. 審査を経て助成金が振り込まれる

着工してから申請しても対象になりません。 これはほとんどの自治体制度で共通のルールです。見積もりを取った段階で、まず申請の受付が始まっているか、予算枠が残っているかを確認してから契約に進むことをおすすめします。

予算には限りがある

自治体の助成金は、年度ごとに予算額があらかじめ決められており、申請が集中すると予算上限に達して受付が早期終了することがあります。 人気の高い自治体では、募集開始から数週間〜1か月程度で締め切られるケースも報告されています。塗装を検討し始めたら、早めに自治体の窓口や公式サイトで受付状況を確認しておくと安心です。

いくら戻るか試算する

遮熱塗料の助成金でどれくらい戻るのか、実際の数字で見てみましょう(金額は前掲の表にもとづく一般的な試算例です)。

ケース1: 墨田区の制度を使う場合 屋根・外壁の塗装工事の総額が80万円で、遮熱塗料への変更差額を含めた見積もりだった場合、地球温暖化対策設備導入助成制度(上限30万円程度)の対象になれば、工事費用の一部が助成され、自己負担を大きく減らせる可能性があります。ただし補助率には上限があるため、対象経費の算定方法を自治体の要綱で確認する必要があります。

ケース2: 台東区の制度を使う場合 外壁塗装のみで50万円の工事の場合、脱炭素化促進助成(上限15万円程度)を使えれば、工事費用のうち一定割合が戻ってくる計算になります。この場合も対象経費の範囲(材料費のみか、施工費も含むか)によって実際の助成額が変わってきます。

共通する注意点: どちらのケースも、上限額まで満額出るとは限りません。 対象経費に補助率を掛けた額と、上限額のどちらか低い方が実際の助成額になる仕組みが一般的です。見積もり段階で対象経費の範囲を明確にしておくことが、正確な試算の前提になります。

塗装業者を選ぶときのポイント

遮熱塗料の助成金を使う場合、施工業者選びが特に重要になります。次のポイントを確認しておくと失敗を防げます。

• 助成金の申請実績があるか: 申請書類の作成や、性能証明書の準備に慣れている業者だと手続きがスムーズです
• 使用する塗料の性能証明書を提示できるか: 「遮熱塗料です」という口頭説明だけでなく、試験成績書やJIS適合証明などの書面を確認しましょう
• 対象製品リストに載っている製品を扱っているか: 自治体によっては対象製品を指定しているため、業者が普段使っている塗料がリストに載っているか事前に確認が必要です
• 複数の見積もりを比較する: 同じ「遮熱塗料」でも製品によって価格・性能証明の有無が異なるため、最低2〜3社から見積もりを取ることをおすすめします

併用できる制度がないか確認する

遮熱塗料の助成金と別に、同じ工事の中で他の補助金・減税制度を併用できないかも確認する価値があります。例えば、外壁塗装とあわせて断熱改修を行う場合、国のみらいエコ住宅2026事業の対象工事に該当する部分があれば、自治体の遮熱塗装助成金と組み合わせられる可能性があります。

ただし、同一の工事・同一の経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは、多くの制度で禁止されています。 併用できるかどうかは、それぞれの制度の要綱で「他の補助金との重複の可否」がどう定められているかによります。申請前に両方の窓口に確認しておくと、思わぬトラブルを避けられます。片方の申請が先に決定してから、もう片方を申請する順番が求められることもあります。

固定資産税の減税制度についても、耐震改修や省エネ改修に該当する場合は別途適用できることがあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。制度が重なる部分は複雑になりやすいので、疑問点はためらわずに自治体の窓口へ率直に問い合わせてみることをおすすめします。

事業者(店舗・事務所)が遮熱塗装をする場合

これまで住宅を前提に解説してきましたが、店舗や事務所などの事業用建物でも、自治体によっては遮熱塗装の助成金の対象になることがあります。ただし、住宅向けの制度とは別の枠組み(中小企業向けの省エネ設備導入助成等)で扱われることが多く、対象要件・上限額も異なります。

事業者の場合は、環境政策課だけでなく、産業振興課・商工課にも制度の有無を確認するとよいでしょう。省エネ改修を通じた事業継続力の強化を目的にした制度が用意されている自治体もあります。工場やテナントビルなど大規模な建物の場合は、省エネルギー診断とセットで実施している制度もあるため、あわせて確認しておくと選択肢が広がります。

悪質な訪問営業に注意する

遮熱塗料・断熱塗料の営業では、「今だけ」「近隣で工事をしているのでついでに」といった訪問営業のトラブルが報告されています。「必ず助成金が出ます」と断言する業者には特に注意が必要です。 助成金の交付は自治体の審査を経て決まるものであり、業者が保証できるものではありません。

契約を急がされた場合は、いったん持ち帰り、自治体の窓口に「この業者が言っている内容は制度に合っているか」を確認してから契約するくらいの慎重さがあってよいでしょう。

塗装の耐用年数と塗り替え時期の目安

遮熱塗料も含めて、外壁・屋根の塗装には耐用年数の目安があります。

• シリコン系塗料: 8〜12年程度
• フッ素系塗料: 12〜16年程度
• 遮熱・断熱塗料: 基材によって幅があり、一般的に8〜15年程度とされることが多い

耐用年数が近づいてきたタイミングで、遮熱塗料への切り替えとあわせて自治体の助成金を調べると、単なる塗り替えで終わらせず、性能向上と助成金の両方を得られる可能性が高まります。逆に、耐用年数を大きく超えて放置すると、下地の劣化が進み、塗装だけでは済まない大掛かりな補修工事が必要になることもあるため、早めのチェックを心がけましょう。

見積もりを取る前に確認しておくこと

• 使用予定の塗料が自治体の性能基準（日射反射率・JIS規格等）を満たしているか
• 施工業者が自治体の助成金申請に対応した実績があるか
• 着工前に交付決定を受ける必要があることを業者と共有できているか
• 予算枠が今年度まだ残っているか

色選びと日射反射率の関係

遮熱塗料は色によって日射反射率が変わることが知られています。一般的に、白や淡い色は日射反射率が高く、黒や濃い色は低くなる傾向があります。 ただし、近年は濃い色でも高い日射反射率を実現する特殊顔料を使った製品も登場しており、「濃い色だから対象外」と一概には言えません。

外観の好みと性能基準の両方を満たしたい場合は、検討している色で実際にどの程度の日射反射率が出るか、施工業者やメーカーに確認することをおすすめします。カタログ値だけでなく、自治体の基準値を上回っているかどうかまで確認しましょう。

塗り替え時期のサインを見逃さない

遮熱塗料への切り替えを検討するきっかけとして、次のようなサインが参考になります。

• 夏場、室内の温度が以前より上がりやすくなったと感じる
• 屋根や外壁の色あせ、チョーキング現象(手でこすると白い粉が付く)が見られる
• 塗膜のひび割れ、剥がれが部分的に発生している
• 前回の塗装から耐用年数の目安(8〜15年程度)が近づいている

これらのサインが見られたら、単なる塗り替えではなく、遮熱塗料への切り替えとあわせて自治体の助成金を調べるタイミングと考えるとよいでしょう。

ケレン作業と下地処理も確認する

遮熱塗料の性能を十分に発揮させるには、塗装前の「ケレン作業」(古い塗膜やサビ、汚れを落とす下地処理)が重要です。下地処理が不十分だと、いくら高性能な遮熱塗料を使っても密着不良を起こし、早期の剥がれにつながることがあります。

見積もりを取る際は、ケレン作業の内容(手法・時間)が明記されているかを確認しましょう。「工事一式」とだけ書かれた見積もりでは、下地処理がどこまで行われるのか分かりません。

塗装工事にかかる工期の目安

遮熱塗料を使った屋根・外壁塗装の工期は、一般的な戸建て住宅で7日〜14日程度が目安とされています。天候による延期、下地処理の状態、足場の設置・解体にかかる日数などによって変動します。

助成金の申請では、交付決定から工事完了までの期限が定められている自治体もあるため、工期の見込みを立てたうえで、余裕を持ったスケジュールで申請を進めることが大切です。

自治体独自の断熱塗装助成金をさらに探す

前掲の表で紹介した自治体以外にも、遮熱塗料・断熱塗料を対象にした助成金を実施している市区町村は全国に多数あります。遮熱塗料の助成金は、地球温暖化対策・脱炭素化・省エネルギーといった政策目標を掲げる自治体で用意されていることが多い傾向にあります。共通して見られる制度の名称のパターンには次のようなものがあります。

• 「地球温暖化対策設備導入助成」「地球温暖化防止設備導入助成」
• 「省エネルギー・省資源機器等導入助成」
• 「ゼロカーボンシティ推進補助金」
• 「脱炭素化促進助成」

「市区町村名＋この中のキーワード」で検索すると、自分の自治体の制度にたどり着きやすくなります。 見つからない場合も、環境政策課・住宅課に直接問い合わせれば、該当する制度の有無を教えてもらえます。近隣の自治体で似た制度がある場合、名称や条件を参考に問い合わせると話が早く進むこともあります。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は自治体・年度によって変更される場合があるため、申請前に必ず各自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 武蔵村山市「遮熱性塗装工事・断熱工事 補助金申請方法」