コミュニティバスの赤字は、決算のたびに頭を悩ませる項目です。運賃収入だけでは経常費用をまかなえない路線を、市町村がどう支え続けるか。その財源の一部を国が補うのが、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金です。
滋賀運輸支局が窓口を務める令和2年度分は、2020年11月30日で交付申請の受付を終了しています。ただし毎年度同じ枠組みで続く制度なので、次に動くときのために内容を押さえておく価値があります。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・デマンド交通の運行事業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金（赤字路線の運行維持）、設備投資（車両更新） |
| 対象地域 | 滋賀県内（滋賀運輸支局管内） |
| 従業員数 | 規定なし（事業者単位で申請） |
| 補助上限額 | 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額と、赤字額の1/2のいずれか少ない方（公式ページに記載なし。詳細は滋賀運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 予測収支差（赤字額）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年度分は2020年9月30日〜11月30日で終了。認定申請は例年前年6/30締切、交付申請は例年11/30締切 |
| 公式サイト | 近畿運輸局「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」 |
「赤字だから対象」ではない。まず計画への位置づけが先
湖北や甲賀の山間部を走るコミュニティバスを担当する事業者から、よくこんな相談を受けます。「うちの路線は毎年赤字なんですが、この補助金は使えますか」。答えは、赤字であることは条件の1つに過ぎないというものです。
その系統が、市町村や協議会が策定する生活交通ネットワーク計画に、確保・維持が必要な運行系統として位置づけられていること。これが満たされていなければ、どれだけ赤字が大きくても補助の対象にはなりません。計画への記載は、事業者が単独で決められるものではなく、市町村・協議会との調整を経て決まります。
対象になるのはこうした系統です。
- 路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、または市町村運営有償運送・自家用有償旅客運送のいずれか
- 補助対象の地域間幹線バス系統のフィーダー系統、または過疎地域等・交通不便地域の地域間交通ネットワークのフィーダー系統
- 新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統
- 経常赤字が見込まれること（既存系統で過去2年度連続して黒字だった系統は対象外）
- 運送予定者が企画競争など競争性のある方法で選定されていること
補助額の決まり方。赤字額そのままではない
補助される額は、次の2つを比べて低い方です。
- その市町村の地域内フィーダー系統にかかる補助対象経費（経常費用の見込額と経常収益の見込額の差）の合計額の1/2
- 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額
さらに、地域内生活交通への補助総額には「その都道府県の地域間生活交通への補助総額の50%以内」という上限もかかります。つまり同じ赤字額でも、市町村の予算枠によって受け取れる天井が変わるという考え方です。具体的な上限想定額は滋賀運輸支局に確認しないと分かりません。
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、この地域内フィーダー系統の計画に追記する形で申請できます。老朽化したバス車両の更新費用を、赤字補填と同じタイミングで検討できる設計です。
次に動くべき時期は、本締切より半年早い
この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく順番の話です。交付申請の締切（例年11月末）に間に合わせようとして動き出しても、すでに遅いことがあります。
- 認定申請（生活交通ネットワーク計画の提出）: 例年、対象年度の前年6月30日締切。ここで系統の内定を取っておかないと、後の交付申請に進めません
- 交付申請: 例年、対象年度の11月30日締切
- 補助金支払請求: 事業完了後に提出
認定申請の6月末は、交付申請の締切より半年近く早い「隠れ期限」です。協議会での議論や住民アンケートなど、計画策定の準備期間も必要になるため、遅くとも前年度の早い時期から動き始める必要があります。
よくある質問
令和2年度分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月30日で終了しています。ただしこの補助金は制度として毎年度継続しており、滋賀運輸支局または近畿運輸局のページで次回の募集案内が出されます。
個人タクシー事業者でも申請できますか？
対象事業者は一般乗合旅客自動車運送事業者と自家用有償旅客運送者です。個人タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）は対象外です。市町村運営有償運送や自家用有償旅客運送の運行主体になっている場合は対象になり得るため、滋賀運輸支局へご確認ください。
補助対象経費は具体的に何ですか？
系統の運行にかかる経常費用の見込額と、運賃収入などの経常収益の見込額との差額（赤字見込額）です。個別の経費項目（燃料費・人件費等）を積み上げるのではなく、実績値や標準値を用いて事前に算定します。
