外国で特許や商標を取りたいが、出願費用が高くてためらう。島根県内の中小企業からよく聞く悩みです。「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、外国特許庁への出願費用の半分を、最大300万円まで補助する制度です。令和8年度第2回公募は2026年6月30日で終了しましたが、第4回公募が2026年8月3日〜31日に実施される予定です。
海外出願支援事業（島根県）の要点まとめ
正式名：令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）第2回公募
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし（全業種）
- 利用目的
- 販路開拓・展示会
- 対象地域
- 島根県内に事業所を有する事業者
- 従業員数
- 規定なし（中小企業基本法の中小企業者が対象。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当）
いくら
- 補助上限額
- 300万円（案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、防衛型商標30万円が上限）
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第2回公募は2026年6月30日で終了。第4回公募は2026年8月3日〜31日17:00
何に使えるか
対象経費は、外国特許庁への出願にかかる費用です。
- 外国特許庁への出願料
- 国内代理人（弁理士等）への依頼費用
- 現地代理人への依頼費用
- 出願書類の翻訳費
国内出願をもとに外国へ権利を広げたい事業者が主な対象です。国内での特許・商標登録を足がかりに、海外展開を計画している企業に向いています。
審査から交付までの流れ
- 公募期間中に申請書と添付書類一式をしまね産業振興財団に提出
- 審査委員会に向けたプレゼンテーションを実施
- 審査委員会での審議・採否決定
- 交付決定後、外国特許庁への出願手続きを実施
- 実績報告書の提出
交付決定より前に出願手続きを進めると対象外になる可能性があります。 申請のタイミングと出願のタイミングの順番を必ず確認してください。
次回公募に備えてやっておくこと
- 国内での特許・実用新案・意匠・商標の出願状況の整理（同一名義であることが前提）
- 協力を得られる国内弁理士、または現地代理人の目処をつける
- どの国・地域に出願するか、対象経費の見積りを取得しておく
- 第4回公募（2026年8月3日〜31日）以降、第5〜7回公募も予定されているため、公式ページで日程を随時確認
よくある質問
今から申請できますか？
第2回公募は2026年6月30日で終了していますが、第4回公募が2026年8月3日〜31日17:00まで実施される予定です。第5〜7回公募も予定されていますが、予算に達し次第終了します。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。島根県内に事業所を持つ中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象になります。
補助率1/2はどの経費にかかりますか？
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費の合計額に対して1/2以内が補助されます。1企業あたりの年間上限は300万円で、案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標は60万円が上限です。
