補助金

【島根県】海外出願支援事業補助金とは?最大300万円

#地域補助金#地域#販路開拓

島根県内の中小企業が外国で特許や商標を取りたいと考えたとき、最初の壁は費用です。外国特許庁への出願料に加え、現地代理人への依頼費、翻訳費まで積み上がると、1件でも数十万円から数百万円になります。この補助金は、その出願段階の費用を島根県が肩代わりする制度です。窓口はしまね産業振興財団が務めています。

島根県中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名島根県中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
対象業種業種指定なし(知的財産を戦略的に活用する事業者)
利用目的外国特許・商標等の出願支援(知的財産の海外展開)
対象地域島根県内に事業所を有する事業者
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。しまね産業振興財団へお問い合わせください)
補助上限額企業全体で300万円(特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が案件ごとの上限)
補助率1/2以内
申請受付令和8年度は複数回公募。第3回(7月1日〜31日)は終了、第4回は8月3日〜31日17時(次回は公式ページで確認)
公式サイトしまね産業振興財団「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)公募のご案内」
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島根県中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の対象・金額・締切の概要

上限額は「企業全体」と「案件ごと」の2階建て

この補助金の上限額は少し複雑です。企業全体の年間上限は300万円ですが、これは1つの出願だけでは届きません。 案件の種類ごとに上限が分かれているためです。

  • 特許出願: 1件あたり150万円まで
  • 実用新案・意匠・商標: 1件あたり60万円まで
  • 他社の抜け駆け出願への対抗措置となる商標: 1件あたり30万円まで

複数の国・複数の権利をまとめて出願する企業ほど、この上限額を使い切りやすい設計です。単発の商標出願1件だけなら、実際にもらえるのは経費の1/2、上限60万円までになります。

なぜ年に何度も公募が分かれているのか

令和8年度は既に第3回まで締切を終え、第4回が動いています。理由は、出願のタイミングが企業によってばらつくためです。 特許出願は準備に時間がかかる一方、商標出願は比較的短期間で動けます。年1回のみの公募だと、準備が間に合わない企業を取りこぼしてしまいます。複数回に分けることで、年度の途中から動き出す企業も拾える仕組みになっています。

よくある質問

出願する国は指定されますか?

公式ページでは「戦略的な外国への特許出願等」とあり、特定の国に限定する記載は見当たりません。事業計画に沿って出願先を選ぶ形になります。詳細はしまね産業振興財団(TEL:0852-60-5112)へご確認ください。

交付決定前に出願手続きを始めても対象になりますか?

交付決定前に発生した経費は対象外になるのが通例です。 出願手続きに着手する前に、必ず財団へ相談してから進めてください。

次回(第5回以降)の公募はありますか?

執筆時点で確認できたのは第4回(8月3日〜31日)までです。予算の状況によって以降の公募有無が変わるため、公式ページでご確認ください。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずしまね産業振興財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。