静岡県内の農業法人なら、誰でもこの補助金を使えるのか。使えません。 「農業法人新規展開支援事業」は、認定農業者であり、かつ地域計画の目標地図に位置づけられている農業法人が、事業エリアを新たに広げる場合に限って対象になる制度です。すでに今のエリアで安定経営している法人が、そのままの規模で使える補助金ではありません。
なお、令和8年度の募集は8月10日（月曜）が締切です。本記事公開時点で残りわずかなため、対象になりそうな場合はまず静岡県農業ビジネス課に早めに問い合わせることをおすすめします。
農業法人新規展開支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（農業法人） |
| 制度名 | 農業法人新規展開支援事業 |
| 対象業種 | 農業（認定農業者である農業法人） |
| 利用目的 | 県外からの参入、または県内の異なる市町への事業エリア拡大 |
| 対象地域 | 静岡県内（新たに展開する市町を含む） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（農業ビジネス課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 250万円／事業実施主体（定額） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額補助のため、対象経費の実額にかかわらず定額250万円） |
| 申請受付 | 令和8年8月10日（月曜）まで |
| 公式サイト | 静岡県「農業法人新規展開支援事業」 |
認定農業者とは、市町が策定する「農業経営基盤強化促進基本構想」に沿った農業経営改善計画を作成し、市町の認定を受けた農業者のことです。認定を受けていない場合、この制度の対象になりません。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 認定農業者である農業法人が、県外または県内の別の市町へ事業エリアを広げる場合 | すでに展開している同じエリア内での規模拡大・設備更新 |
| 地域計画の目標地図に位置づけられている法人 | 認定農業者でない、または目標地図に位置づけられていない法人 |
| 静岡県内で新たに事業を始める・広げる法人 | 静岡県外で事業を行う法人 |
この線引きがある理由は、制度の目的が「農地の担い手を広げること」にあるためです。 既存エリアでの経営強化を支援する制度ではなく、新しいエリアへの参入・展開そのものを後押しする設計になっています。
よく誤解されるポイント
「農業法人向け補助金」全般とは違う
静岡県には他にもスマート農業技術導入や施設整備など、農業法人が使える補助金が複数あります。この「農業法人新規展開支援事業」は、その中でも事業エリアの拡大に的を絞った制度です。設備投資そのものが目的なら、他の補助金のほうが合っている場合があります。
定額250万円は「対象経費の一部」ではない
多くの補助金は「対象経費の◯分の1」という補助率で計算しますが、この制度は定額250万円という設計です。対象経費が250万円に満たない場合でも満額出るのか、上振れした場合はどうなるのかは公式ページに詳細な記載がないため、農業ビジネス課へ直接確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 静岡県外の農業法人でも申請できますか？
申請できます。「県外からの参入」も対象に含まれており、静岡県内で新たに事業エリアを設ける場合が対象です。
Q. 個人の農業者（法人化していない）でも対象になりますか？
公式ページの記載は「農業法人」が対象です。個人事業として農業を営んでいる場合の扱いは、静岡県農業ビジネス課にご確認ください。
Q. 締切に間に合わなかった場合、次の募集はありますか？
公式ページには次回募集についての記載がありません。次年度以降の実施有無は、静岡県農業ビジネス課にお問い合わせください。
