「うちは民間のバス会社じゃないから対象外だろう」——地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について、こう考えて申請を検討しなかった自治体・団体は少なくないはずです。実はこの制度、市町村運営有償運送や自家用有償旅客運送の運行主体も対象に含みます。 静岡運輸支局が窓口の令和2年度分は2020年11月30日で交付申請を終えていますが、制度自体は継続しており、対象範囲を知っておく価値があります。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・デマンド交通の運行事業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金（赤字路線の運行維持）、設備投資（車両更新） |
| 対象地域 | 静岡県内（静岡運輸支局管内） |
| 従業員数 | 規定なし（事業者単位で申請） |
| 補助上限額 | 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額と、赤字額の1/2のいずれか少ない方（公式ページに記載なし。詳細は静岡運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 予測収支差（赤字額）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年度分は2020年9月30日〜11月30日で終了。認定申請は例年前年6/30締切、交付申請は例年11/30締切 |
| 公式サイト | 中部運輸局「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」 |
対象になるのは民間バス会社だけではない
対象事業者は「一般乗合旅客自動車運送事業者」と「自家用有償旅客運送者」の2種類です。前者は許可を得た民間・公営バス会社を指しますが、後者には市町村やNPOが運行主体となる自家用有償旅客運送（いわゆる過疎地有償運送）や、市町村運営有償運送も含まれます。
静岡県の中山間地域や、伊豆半島の一部集落のように、路線バスが撤退した後を自治体・NPOが自家用有償旅客運送で担っているケースは珍しくありません。「バス会社ではないから関係ない」と思い込んで検討していないなら、一度対象になるか確認する価値があります。
一方で、個人タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）は対象外です。ここは明確に線引きされています。
補助対象になる系統の条件
すべてを満たす必要があります。
- 路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、または市町村運営有償運送・自家用有償旅客運送のいずれか
- 補助対象の地域間幹線バス系統のフィーダー系統、または過疎地域等・交通不便地域の地域間交通ネットワークのフィーダー系統
- 新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統
- 経常赤字が見込まれること（既存系統で過去2年度連続して黒字だった系統は対象外）
- 生活交通ネットワーク計画に確保・維持が必要な運行系統として記載されていること
- 運送予定者が企画競争など競争性のある方法で選定されていること
特に「新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統」という条件は見落とされがちです。何年も前から同じ形で走っている赤字路線がそのまま対象になるわけではなく、支援の開始時点や運行形態の見直しが関わってきます。判断が難しい場合は静岡運輸支局に確認するのが確実です。
補助額の決まり方
補助される額は、次の2つのうち低い方です。
- その市町村の地域内フィーダー系統にかかる補助対象経費（経常費用の見込額と経常収益の見込額の差）の合計額の1/2
- 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額
地域内生活交通への補助総額には「その都道府県の地域間生活交通への補助総額の50%以内」という上限もかかります。具体的な上限想定額は静岡運輸支局への確認が必要です。
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、この地域内フィーダー系統の計画に追記する形で申請でき、老朽化したバス車両の更新費用を対象にできます。
次回公募に向けたスケジュール
- 認定申請（生活交通ネットワーク計画の提出）: 例年、対象年度の前年6月30日締切
- 交付申請: 例年、対象年度の11月30日締切
- 補助金支払請求: 事業完了後に提出
よくある質問
令和2年度分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月30日で終了しています。ただしこの補助金は制度として毎年度継続しており、静岡運輸支局または中部運輸局のページで次回の募集案内が出されます。
市町村やNPOが運行主体の自家用有償旅客運送も対象になりますか？
対象になり得ます。対象事業者には自家用有償旅客運送者も含まれるため、市町村運営有償運送や過疎地有償運送を担っている場合は、他の要件を満たせば申請できます。
補助対象経費は具体的に何ですか？
系統の運行にかかる経常費用の見込額と、運賃収入などの経常収益の見込額との差額（赤字見込額）です。個別の経費項目を積み上げるのではなく、実績値や標準値を用いて事前に算定します。
