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【2026年】障害者トイレの補助金は?リフォームや手すりの助成金と手帳の条件

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自宅のトイレを障害に合わせて直す費用に、国が本人へ直接出す補助金は調べた範囲では見つかりませんでした。使えるのは市区町村が行う日常生活用具給付等事業の住宅改修費、介護保険の住宅改修、市区町村が独自に設ける住宅改造費の助成の3つです。額は制度で大きく違い、介護保険は上限20万円、港区の住宅設備改善費は基準額20万円、横浜市の住宅改造費助成は120万円までです。

調べた自治体の多くで共通するのは工事を始める前に申請することです。港区は「工事後の申請は、給付の対象になりません。」と書いています。もう1つ共通するのが年齢で、調べた8つの自治体のうち7つで、介護保険の対象になる工事は介護保険が先に使われます。65歳以上かどうかで、最初に開く窓口が変わります。

「障害者トイレ」や「障害者用トイレ」で検索すると、検索候補にはマークや使い方、サイズ、設置の基準といった語が並びます。駅や商業施設にある多目的トイレの話です。この記事が扱うのは障害のある本人や家族が暮らす自宅のトイレです。店舗や職場のトイレを直す補助は後半で送り先だけ示します。

記事は制度の全体像から始め、次にどの制度から使うか、8つの自治体の金額の比べ方、手帳の等級や年齢の条件、手すりや便器など工事ごとの扱いの順に進みます。そのあと申請でつまずく点、税金、見積もりの前の確認、よくある質問です。手帳の等級ごとの金額の表は障害者リフォームの補助金の記事に、3制度の併用の計算は障害者住宅改修の補助金の記事に詳しく載せています。高齢者向けのトイレ補助はトイレリフォームの補助金の記事が受けています。

障害者トイレの補助金の概要

障害者のトイレの工事に使える補助は国の法律や通知で枠が決まり、市区町村が窓口になる制度です。本人が国に申請する形の補助金はこの記事で調べた範囲にはありません。

補助金・助成金・給付の呼び方と、国の制度の位置づけ

同じ種類の制度でも自治体によって呼び名が違います。港区は「住宅設備改善費の給付」、大田区は「住宅改造相談・助成」、群馬県は「重度身体障害者(児)住宅改造費補助」、大阪市は「重度心身障がい者(児)住宅改修費給付」です。「障害者 トイレ 助成金」と「障害者 トイレ 補助金」は、探している制度としては同じものを指すことが多く、検索のときは補助金・助成金・給付のどれでも探します。

国の関わり方は日常生活用具給付等事業で見えます。厚生労働省のページには市町村が行う地域生活支援事業のうち必須事業の1つとして規定されていると書かれています。費用は国が50/100以内、都道府県が25/100以内を市町村に補助し、利用者の負担は市町村の判断です。つまり国のお金は市町村を通って、本人に届く形です。本人が国のページから申し込む制度ではありません。

介護保険の住宅改修は厚生労働省の通知(老企第42号)で、支給限度基準額が20万円と定められています。20万円の工事をすると、通常、保険給付は18万円です。自己負担が2割や3割の人は給付が16万円や14万円になります。

三つ目の市区町村独自の住宅改造費助成には国が金額を定めた枠はありません。横浜市の120万円、千葉市の70万円、鹿児島市の50万円のように、自治体ごとに額も条件も違います。

使える3つの制度の違い

3つの制度を、トイレの工事に使う目線で並べます。

制度窓口年齢の目安額の目安トイレで対象になる工事の例
日常生活用具給付等事業の住宅改修費(居宅生活動作補助用具)市区町村の障害福祉の窓口自治体による(港区・大田区は65歳未満)群馬県の案内では20万円限度。港区・大田区の小規模改修も20万円手すり・段差解消・洋式便器への取替え・引き戸
介護保険の住宅改修市区町村の介護保険の窓口とケアマネジャー65歳以上と、40〜64歳で特定疾病のある人(要介護・要支援の認定が前提)20万円(給付は通常18万円)手すり・段差解消・床材・引き戸・洋式便器
市区町村独自の住宅改造費助成障害福祉の窓口自治体による横浜市120万円・千葉市70万円・鹿児島市50万円・群馬県50万円浴室・便所などの改造全般(自治体の審査で決まる)
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日常生活用具の住宅改修費について厚生労働省は居宅生活動作補助用具を「設置に小規模な住宅改修を伴うもの」と定めています。トイレでは手すりの取付けや段差の解消がこの枠です。港区と大田区の20万円の枠が、この日常生活用具の住宅改修費にあたるかは、区のページに書かれていません。大きな間取りの変更や、トイレそのものを広げる工事はこの枠より、中規模改修や市区町村独自の助成の側で見ます。港区と大田区には小規模改修(20万円)で足りない工事のための中規模改修があり、限度額は64.1万円、対象は下肢・体幹の障害が2級以上の人などです。大田区は小規模改修と同時の申請が条件です。

国の住宅省エネの補助は障害者でも使えるか

国土交通省などの「みらいエコ住宅2026事業」は、障害の有無にかかわらず使える住宅省エネの補助です。リフォームの公式ページには補助対象工事の1つにエコ住宅設備の設置として節水型トイレが載っています。ただし断熱改修などの工事とあわせて申請する形で、トイレだけを交換する申請の枠ではありません。

公式ページにはバリアフリー改修も補助対象工事の1つとして載っています。条件の詳細は公式サイトの該当ページにあるので、手すりや段差の工事で使えるかはそこで確かめてください。節水型トイレの金額や、介護保険との併用はトイレリフォームの補助金の記事にまとめています。この記事では障害のある人が使う制度に絞って進めます。

障害者のトイレリフォームはどの制度から使うか

3つの制度は同時に全部使えるとは限りません。自治体の案内には介護保険を先に使い、足りない分を障害者向けの助成で見る順番が書かれています。

最初に分かれるのは65歳かどうか

調べた自治体の案内は65歳で入口を分けています。

大田区の案内は65歳以上の人は助成の対象にならず、介護保険か高齢者支援による住宅改修の対象になるとしています。40歳から65歳未満で介護保険のサービスを受けられる人は介護保険が優先です。大阪市は65歳以上(特定疾病による場合は40歳以上)の人はまず要介護認定を受け、要介護や要支援の状態になれば介護保険のサービスを利用するとしています。松戸市も65歳以上は基本的に介護保険が優先です。

横浜市は少し違う作りです。手帳を65歳に達した日以降に取得した人を、住宅改造費助成の対象から除いています。同じ65歳以上でも64歳までに手帳を取った人と、65歳を過ぎてから手帳を取った人で扱いが変わります。

65歳未満で介護保険の対象でもない人は日常生活用具の住宅改修費か、市区町村独自の住宅改造費助成を見ます。この場合の入口は市区町村の障害福祉の窓口です。

先に介護保険、足りない分を障害者向けの助成で見る

介護保険と障害者向けの助成が重なる場合の考え方は自治体の案内で少しずつ違います。

横浜市は介護保険制度の対象となる工事については介護保険が優先になると書いています。鹿児島市は介護保険対象者の場合に介護保険の住宅改修の経費を控除します。千葉市も介護保険の住宅改修など他の制度で助成の対象になるときはその助成相当額を工事費から引きます。松戸市は介護保険の住宅改修との併用はできるものの、助成額から介護保険の給付対象額を引いた額を助成するとしています。群馬県は介護保険の住宅改修費か日常生活用具の住宅改修費(いずれも20万円限度)を受けられる人はそちらが優先です。

まとめると、介護保険が使える人は20万円を先に使い、それでは足りない工事の分を市区町村の助成で見る形です。

計算の例を2つ置きます。数字は工事費と制度の枠から割り算しただけのものです。

  • 手すりの取付けと洋式便器への取替えで、工事費が30万円。介護保険の自己負担が1割の場合、限度の20万円に対して給付は18万円で、残る工事費は12万円。ここを市区町村の助成で見られるかを、窓口で確かめます。鹿児島市の方式なら、介護保険の経費を引いたうえで、対象経費の2分の1が助成の計算の元になります。
  • 65歳未満で、港区の小規模住宅改修を使う場合。基準額は20万円で、原則その範囲の費用の1割が利用者負担です。工事費が20万円なら自己負担は2万円。工事費が24万円なら、基準額を超えた4万円は全額自己負担なので、負担は6万円です。

2つ目の例は港区のページの「基準額を超えて購入や修理を行う場合は、超えた額は全額利用者負担となります。」という説明からの計算です。月額の負担上限額があること、生活保護と住民税非課税の人は無料であることも同じページに書かれています。

編集部の判断を1つ書いておきます。トイレだけの工事なら、まず20万円の枠で足りるかを見積もりで確かめることを勧めます。足りないときに、独自の助成を探す順番です。独自の助成は上限が高い代わりに、手帳1・2級など対象を絞る自治体が多いからです。

障害者トイレの補助金はいくら?8つの自治体の額の比べ方

障害者のトイレの工事に使える額は自治体で10万円台から100万円超まで開きます。調べた8つの自治体の案内を、トイレの工事に関係する部分だけ並べます。年齢や等級の条件、所得の条件は制度ごとに別々です。

制度額対象になる人(手帳の例)主な条件
港区 住宅設備改善費(小規模住宅改修)基準額20万円(足りないとき中規模改修で64.1万円)6歳以上65歳未満で、下肢・体幹の障害が3級以上など工事後の申請は対象外。自己負担は原則1割
大田区 住宅改造助成(小規模住宅改修)上限20万円(中規模改修は64.1万円)学齢児以上65歳未満で、下肢・体幹の障害が3級以上など特殊便器は上肢2級以上。65歳以上は対象外
横浜市 住環境整備費の助成120万円を限度手帳1・2級など介護保険が優先。原則1回限り。所得に応じた自己負担
鹿児島市 重度身体障害者住宅改造費助成対象経費の2分の1で上限50万円(便器等は10万円まで)手帳1〜2級同居者の課税所得合計が330万円超は対象外。毎月10日締め
千葉市 重度障害者住宅改造費助成上限70万円手帳1・2級、療育手帳Ⓐ〜Aの2所得と、施工業者の本社所在地で助成割合が変わる
松戸市 障害者住宅改修助成非課税世帯30万円・課税世帯15万円まで手帳1・2級、療育手帳A2以上工事前の申請。介護保険の給付分は控除
大阪市 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付上限50万円(下肢3級などの手すり・段差は上限25万円)身体障がい2級以上など所得制限あり。決定まで通常約2か月
群馬県 重度身体障害者(児)住宅改造費補助補助率6分の5で上限50万円上肢・下肢・体幹の1・2級など世帯の市町村民税所得割が16万円未満。介護保険等が優先
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額の見方で気をつけたい点が3つあります。

1つ目は同じ「20万円」でも意味が違うことです。介護保険の20万円は工事費に対する限度で、給付は通常その9割です。港区と大田区の20万円は自治体が決める基準額や助成限度額です。大田区は世帯の所得に応じて自己負担があると書いています。

2つ目は上限が高い制度ほど、等級を絞っていることです。横浜市、鹿児島市、千葉市、松戸市は手帳1・2級が基本で、港区と大田区は3級まで広げているものの、小規模改修の額は20万円です。工事が大きくなるときの中規模改修(64.1万円)は2級以上に絞られます。

3つ目は所得の見方が3通りあることです。鹿児島市は同居する人全員の前年の課税所得金額の合計、群馬県は世帯の市町村民税所得割、千葉市は生計中心者の市民税所得割で見ます。同じ世帯でも制度によって対象になったり外れたりします。

港区のページには「給付内容は毎年見直します。」と書かれています。額や基準は変わるので、この表の数字で申請の計画は立てず、工事の前に窓口で確かめてください。この表は制度の考え方の違いを見るためのものです。

手帳の等級ごとに、トイレの工事の範囲が変わる例

大田区の小規模住宅改修は手すり・段差・床材・引き戸・洋式便器などが対象で、上限は20万円です。対象になる人は下肢または体幹の障害が3級以上の人、車いすの交付を受けている内部障害の人、視覚障害が2級以上の人、難病で必要と区長が認める人などです。そのうえで特殊便器への取替えだけは上肢の障害が2級以上の人に限っています。

港区の小規模住宅改修も洋式便器等への交換を含みます。ただし温水洗浄便座への取替えは上肢の障害が2級以上の人です。港区は難病の人についても車いすを日常的に使う人または温水洗浄便座への取替えを受ける人という別の枠を持っています。

つまり同じ20万円でも、特殊便器と温水洗浄便座は手帳の等級と障害の部位で対象かどうかが分かれます。トイレの工事に温水洗浄便座や特殊便器を入れたい人は見積もりの前に、障害の部位で対象かを窓口で聞くのが近道です。

対象の条件:手帳の等級・年齢・所得

調べた制度の条件を、トイレの工事に使う目線で整理します。等級ごとの金額の比較は障害者リフォームの補助金の記事の表のほうが広く、この記事は条件の考え方だけ書きます。

身体障害者手帳の等級で見る

身体障害者のトイレの補助金は手帳の等級で入口が分かれます。

  • 1・2級を基本にする制度: 横浜市(手帳1・2級、知能指数35以下など)、鹿児島市(手帳1〜2級)、千葉市(手帳1・2級)、松戸市(手帳1・2級または療育手帳A2以上)、群馬県(上肢・下肢・体幹の1・2級など)
  • 3級まで広げる制度: 港区と大田区(下肢・体幹の障害が3級以上)、大阪市(手すり・段差の工事は下肢・体幹の3級)

障害の部位も条件に入ります。群馬県は上肢の障害は両方の上肢に4級以上の障害がある人の1・2級とするなど、細かく定めています。大阪市は下肢3級・体幹3級・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい3級などを同じ枠に入れています。手帳の等級だけで判断せず、障害の部位を自治体の基準と見比べてください。

手帳をまだ持っていない場合は日常生活用具も市区町村独自の助成も手帳の写しが申請の書類に入るため、先に手帳の申請が要ります。鹿児島市の申請書類にも身体障害者手帳の写しが入っています。

年齢の条件

港区は6歳以上65歳未満、大田区は学齢児以上65歳未満、松戸市は65歳以上を介護保険優先としています。横浜市は手帳を65歳に達した日以降に取得した人を対象から除いています。

子どもの場合は制度ごとに下限が違います。大田区は学齢児以上、港区は6歳以上です。

所得の条件と、自己負担

所得の条件は制度ごとに形が違い、全員に付くわけでもありません。鹿児島市は同居するすべての人の前年の課税所得金額の合計が330万円を超えると対象外です。群馬県は世帯の当該年度の市町村民税所得割が16万円未満であることを条件にしています。大阪市は前年度分の市民税所得割額が46万円を超える世帯に給付できないとしています。

自己負担の考え方も違います。港区は原則1割負担で、生活保護と住民税非課税の人は無料です。大阪市は上限50万円の枠で、非課税世帯の自己負担率が0、課税世帯は工事費の20万円までが1/10、20万円を超える部分が2/3と書いています。横浜市は生計中心者の市民税額と所得税課税額に応じた自己負担があるとしています。

千葉市は助成割合が所得区分と施工業者の本社所在地の組み合わせで決まります。生計中心者の市民税所得割額が0円なら、施工業者が市内でも市外でも2分の2を助成します。143,000円以下の世帯は市内業者で3分の2、市外業者で2分の1です。213,000円超の世帯は助成なしです。施工業者の選び方まで制度に入っているので、業者に頼む前に条件を見ておく必要があります。

手すり・洋式便器・特殊便器など、トイレ工事ごとの扱い

障害者のトイレの改修で、どの工事が対象になるかは自治体の案内ごとに少しずつ違います。共通するのは介護保険の住宅改修の種類に近い工事です。

自治体が工事の対象を決める言い方にも違いがあります。横浜市は、日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事を対象にしています。松戸市は「障害者の心身状況及び障害部位による不便さの解消・改善に応じた工事」を対象にし、障害の内容とは無関係の改修は対象外です。つまりトイレの工事も、便器を新しくしたいという理由だけでなく、どの動作がしにくいのかを説明できることが、審査の前提になります。

手すりの取付けはほぼすべての制度で対象

トイレの手すりは介護保険の「手すりの取付け」に当たり、大田区・港区・松戸市などでも対象です。「トイレ 手すり 補助金 障害者」で探す人が多い工事ですが、手すりは他の工事と合わせて20万円の枠の中で使います。

介護保険の住宅改修では「住宅改修が必要な理由書」を申請に添える決まりで、トイレまでの移動や便器からの立ち座りなど、改善したい動作を選ぶ欄があります。

洋式便器への取替え、特殊便器、温水洗浄便座

「洋式便器等への便器の取替え」は、介護保険、大田区の小規模住宅改修、港区の小規模住宅改修のどれでも対象です。和式から洋式への取替えは座る・立ち上がる動作の負担を減らす工事として扱われます。

便器の種類で、対象かどうかの線が引かれる自治体があります。

  • 特殊便器: 大田区は特殊便器への取替えを上肢障がい2級以上の人に限っています。
  • 温水洗浄便座: 港区は温水洗浄便座への取替えを上肢障害2級以上の人としています。
  • 鹿児島市: 便器等の枠を10万円までに区切っています。

介護保険の側で温水洗浄便座をどう扱うかはこの記事で確認できた一次情報がありません。便器の取替えにあわせて温水洗浄機能付きの便器を選ぶ場合の扱いは保険者(市区町村)に確かめてください。

床・段差・扉の工事

トイレの出入口の段差の解消や、滑りにくい床材への変更、引き戸への取替えも大田区の小規模住宅改修に入っています。車いすで使うトイレなら、扉を引き戸にする工事は出入りのしやすさに直結します。

港区は両上肢に重度の障害がある人向けに、蛇口やドアノブの交換、引き戸やアコーデオンカーテンへの交換を「ハンズフリー住宅改修」として別の枠で設けています。基準額は10万円です。

トイレを広げる工事や、介助スペースの確保

トイレの床面積を広げる、壁を動かして介助の人が入れるようにする、といった工事は介護保険の住宅改修の種類には入りません。厚生労働省の通知は増築の場合でも便所の拡張に伴って和式便器から洋式便器に取り換えるときは「洋式便器等への便器の取替え」の費用についてのみ住宅改修費の支給対象となり得ると書いています。広げる工事そのものは対象外です。

こうした工事は横浜市や千葉市のように浴室や便所の改造費を助成する市区町村独自の制度で見ます。ただし新築や増築は横浜市も千葉市も鹿児島市も対象にしていません。また鹿児島市は「審査会を経て決定されるものであり、改造費の全額が対象経費になるとは限りません。」と書いています。広げる工事は事前の相談で、対象になる範囲を確かめてから設計に入ります。

腰掛便座・ポータブルトイレは福祉用具の購入

住宅の工事を伴わず、置いて使う腰掛便座やポータブルトイレは住宅改修ではなく福祉用具の購入で扱われます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは特定福祉用具販売の種目の1つに腰掛便座が挙がっています。購入費は1年間(4月から翌年3月まで)で10万円を限度に支給され、いったん全額を支払い、あとから市区町村に申請して9割または8割の支給を受ける償還払いが原則です。

これは介護保険の仕組みなので、介護保険の対象にならない人は市区町村の日常生活用具の種目(介護・訓練支援用具や自立生活支援用具)で扱いがないかを窓口で聞きます。日常生活用具の種目は厚生労働省告示第529号に定められています。

オストメイトのトイレとストーマ装具

ストーマ(人工肛門・人工膀胱)を使う人は日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具として、ストーマ装具の給付を受けられます。厚生労働省の告示では排泄管理支援用具は「ストーマ装具その他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品」と定められています。

自宅のトイレをオストメイト対応に改修する工事そのものに、給付を出す制度を、この記事では確認できませんでした。住宅改修の枠で対象になるかは市区町村の障害福祉の窓口で相談します。駅や商業施設のオストメイト対応トイレは自宅の補助の話ではありません。

申請でつまずきやすい決まり

トイレの補助でつまずく点は自治体が違っても重なっています。

工事の前に申請する

群馬県を除く7つの自治体は工事の前の申請か相談を求めています。港区は「工事後の申請は、給付の対象になりません。」と書き、大阪市は「既に施工された改修工事に対する給付は出来ません。」と書いています。千葉市は工事開始後のものを対象にしていません。松戸市は着工中と完了済みの工事を対象外としています。

契約より前に申請を出すのが無難です。契約のタイミングの扱いは自治体で違うので、窓口で確認してください。

決定まで時間がかかる

大阪市は申請から給付の決定まで、審査を含めて通常約2か月と書いています。鹿児島市は申請から審査会、決定通知、工事着工、完了報告、助成金交付の順で進み、提出期限は毎月10日締めです。決定が出るまで工事ができないので、退院や転居の予定がある人は日程に余裕を持たせます。

回数の制限と、同じ制度の再利用

横浜市は原則1回限りです。大阪市も原則一度限りです。港区は原則として1世帯あたり同一種目1回です。千葉市は1世帯につき1回のみで、高齢者の住宅改修費支援サービスとはどちらか1回です。

介護保険の20万円は1回で使い切る必要はなく、複数回に分けて使えます。「介護の必要の程度」の段階が3段階以上上がった場合(1人1回限りで、要介護の数字の差とは数え方が違います)や、転居した場合は、改めて20万円まで使える例外があります。ただしこの例外は介護保険の決まりで、障害者向けの助成に同じ例外があるかは自治体ごとに確かめます。

新築・増築・老朽化の工事は対象外

横浜市は新築や増築、老朽化や故障に伴う工事を対象にしないと書いています。鹿児島市も新築と増築を対象にしません。トイレの故障による便器の交換は障害への対応でなく老朽化の修理と扱われる場合があるので、申請の理由書の書き方を窓口と相談します。

賃貸の場合

鹿児島市の申請書類には借家や借間の場合の「住宅改造承諾書」が入っています。賃貸の部屋の工事では大家の承諾が必要です。一方、群馬県の補助は借家の改造を対象にしていません。大家の承諾を取れるかと、借家が対象に入るかは、補助の申請の前に確かめる必要があります。

申請者と書類

申請の窓口は制度ごとに決まっています。港区は各総合支所の区民課保健福祉係、大田区は各地域福祉課、横浜市は各区福祉保健センター、大阪市は各区保健福祉センター福祉業務担当です。申請書に手帳の写し、見積書、改造箇所の図面や写真が必要になる点はどの自治体でも似ています。

申請は本人か家族が窓口で行います。書類づくりの手伝いを施工会社が行うかどうかは見積もりの条件で変わるため、契約の前に確かめます。

税金の優遇

障害のある人が自宅のトイレを直すと、補助とは別に、所得税の特例控除を受けられる場合があります。国土交通省の資料ではバリアフリー改修にかかる所得税の特例控除の申請者の要件の1つに「障がいをお持ちの方」が入っています。

工事の要件に、便所を改良する工事として、排泄または介助を容易にするための床面積の増加、便器を座便式にする工事、座便式の便器の座高を高くする工事が挙がっています。手すりの取付けや、床の段差の解消、出入口の戸の改良も対象です。

控除額はバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額(200万円まで)の10%で、最大20万円です。条件として、標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が50万円を超えている必要があります。適用期限は令和10(2028)年12月31日までです。

補助金等を受けた分は差し引かれるので、トイレだけの小さな工事では50万円の線を超えない場合があります。浴室や玄関の工事とあわせて、全体で要件を満たせるかを、税務署や税理士に確かめてください。

固定資産税の減額も自治体によっては期間を区切って設けています。神戸市の案内には、一定の障害のある人が住む新築から10年以上の住宅(貸家は対象外)で、便所の改良や手すりの設置を含む工事費用が50万円を超えた場合に、翌年度分の固定資産税が3分の1減額される制度が載っています。ただし案内ページの対象は2026年3月31日までに実施した工事と書かれており、その後に延長されたかはページから確認できませんでした。期間と条件は変わるので、工事の前に市区町村の税の窓口で確かめます。

見積もり・契約の前に確かめること

補助の制度は見積もりと契約の順番を決めています。業者に頼む前に、次の点を確かめておくと、契約後に使えないと分かる事態を避けられます。

  • 申請をいつ出すか。工事の契約日や着工日より前に出す順番になっているか
  • 見積もりの工事が、手すり・段差・床材・扉・洋式便器など、制度の対象の種類に入っているか
  • 温水洗浄便座や特殊便器を入れるとき、自分の手帳の等級と障害の部位で対象になるか
  • 介護保険の20万円を先に使う場合、その分が障害者向けの助成から引かれるか
  • 千葉市のように、施工業者に指定や本社所在地の条件がないか
  • 見積もりの工事費の内訳が、対象の工事と対象外の工事に分けて書かれているか
  • 申請書類づくりを施工会社が手伝うか、手伝う場合の費用が見積もりに入っているか
  • 賃貸の場合、大家の承諾を取っているか

内訳を分けて書いてもらう点は介護保険の通知にも理由があります。対象になる住宅改修と対象外の工事を併せて行うと、対象部分の抽出や按分で支給額を算出するため、内訳が分かれていると手続きが進みます。

「補助金で実質無料」という説明で契約を急がせる業者にはその場で契約せず、窓口で制度を確認します。補助が使えるかは業者でなく、市区町村が決めます。

店舗・職場・公共の障害者トイレは別の制度

駅や商業施設にある多目的トイレ、店舗や職場のトイレを障害のある人が使いやすくする改修は住宅の補助とは別の事業者向けの制度になります。

たとえば志布志市の「バリアフリー店舗改修助成事業補助金」は、障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設に改修するための工事や設計費用を対象に、補助対象経費の3分の2以内(上限20万円)を補助します。対象は市内の中小企業者などで、交付決定の通知前に着手した事業は補助の対象外です。公式ページに、トイレの改修を対象にするという記載は見つけられませんでした。詳しい条件は志布志市のバリアフリー店舗改修補助金の記事にあります。

自宅の補助と、店舗や職場の補助は窓口も対象者も違います。個人事業主が自宅兼店舗のトイレを直す場合は住宅の部分と店舗の部分で制度を分ける必要があり、市区町村の窓口に両方を相談します。

よくある質問:障害者トイレの補助金

障害者トイレの補助金は国からもらえますか。

本人が国に申請する形の補助金は調べた範囲では見つかりませんでした。国は日常生活用具給付等事業で、市町村の費用の50/100以内を補助し、都道府県が25/100以内を補助します。本人の窓口は市区町村です。介護保険の住宅改修も国の通知で枠が決まり、市区町村が支給します。

身体障害者手帳がないと申請できませんか。

調べた自治体の制度は手帳の写しを申請の書類に入れています。鹿児島市の申請書類にも身体障害者手帳の写しがあり、大田区は手帳を持って窓口へ行くよう案内しています。手帳がない人は先に手帳の申請が要ります。介護保険の住宅改修は手帳でなく要介護認定が前提です。

65歳以上でも障害者向けのトイレの助成を使えますか。

自治体で違います。大田区は65歳以上を助成の対象にせず、介護保険か高齢者支援による住宅改修を案内しています。横浜市は手帳を65歳に達した日以降に取得した人を除いています。松戸市は65歳以上を介護保険優先としています。年齢で窓口が変わるため、先に介護保険の窓口へ相談します。

トイレの手すりだけの工事でも補助金は出ますか。

出ます。手すりの取付けは介護保険の住宅改修の種類で、大田区と港区の小規模住宅改修にも入っています。介護保険は上限20万円で、通常の給付は18万円です。ただし自治体や制度で条件が違うため、窓口で確かめます。

温水洗浄便座の設置にも補助は出ますか。

自治体で扱いが違います。港区は温水洗浄便座への取替えを上肢の障害が2級以上の人としています。大田区は特殊便器への取替えを上肢の障害が2級以上の人に限っています。介護保険での扱いはこの記事では確認できなかったので、市区町村の介護保険の窓口に聞きます。

工事が終わったあとでも申請できますか。

調べた自治体は工事の前の申請か相談を求めています。港区は「工事後の申請は、給付の対象になりません。」と書き、大阪市は施工済みの工事を給付の対象にしていません。工事の契約や着工の前に、自治体の窓口と、ケアマネジャーが関わる場合はケアマネジャーに相談します。

補助金は何回使えますか。

制度ごとに違い、原則1回限りが多いです。横浜市と大阪市は原則1回限りで、港区は同一種目で1世帯1回です。千葉市は1世帯1回で、高齢者の住宅改修費支援サービスとはどちらか1回です。介護保険の20万円は分けて使える点が違います。

賃貸住宅のトイレにも使えますか。

制度によります。鹿児島市は借家や借間の場合の住宅改造承諾書を出せば申請でき、大家の承諾が要ります。群馬県の補助は借家の改造が対象外です。承諾が取れないと工事ができないため、補助の申請より先に大家へ相談します。

介護保険の20万円を使ったあと、障害者向けの助成も受けられますか。

自治体によっては受けられます。鹿児島市と千葉市は介護保険の給付相当額を工事費から引いて助成を計算します。松戸市は介護保険との併用ができるものの、介護保険の給付対象額を控除します。大田区の助成は介護保険が優先されます。同じ工事費に二重に出す形ではありません。

トイレの工事で、自己負担はいくらになりますか。

制度と所得で変わります。港区は原則1割で、生活保護と住民税非課税の人は無料です。大阪市は上限50万円の枠で、非課税世帯が0、課税世帯は工事費20万円までが1/10で、超える部分は2/3です。介護保険は1割負担なら給付が18万円です。工事費が上限を超えた分は全額自己負担になります。

申請してから、工事ができるまでどのくらいかかりますか。

制度で違います。大阪市は、申請から給付の決定まで、審査を含めて通常約2か月かかると書いています。鹿児島市は提出期限が毎月10日締めで、申請のあとに実態調査と審査会があり、決定通知が出てから工事に着きます。決定が出る前の着工は対象外になる制度が多いため、日程に余裕を見て申請します。

どこの窓口に相談すればよいですか。

市区町村の障害福祉の窓口です。港区は各総合支所の区民課保健福祉係、大田区は各地域福祉課、横浜市は各区福祉保健センター、大阪市は各区保健福祉センターの福祉業務担当を案内しています。介護保険の対象になる人は、介護保険の窓口とケアマネジャーにも相談します。

公共の多目的トイレや店舗のトイレにも補助はありますか。

事業者向けの別の制度になります。志布志市のバリアフリー店舗改修助成事業補助金は障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設の改修工事に、補助対象経費の3分の2以内(上限20万円)を補助します。ただしトイレを対象にするという記載は公式ページでは確認できませんでした。事業者が自治体の窓口で確かめます。

オストメイトのトイレやストーマ装具に補助はありますか。

ストーマ装具は日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具に当たり、市町村が給付します。自宅のトイレをオストメイト対応に改修する工事そのものへの給付はこの記事では確認できませんでした。住宅改修の枠で対象になるかを、市区町村の障害福祉の窓口に相談します。

トイレの補助金に、税金の優遇も重ねられますか。

重ねられる場合があります。国土交通省の資料ではバリアフリー改修の所得税の特例控除は障がいのある人が申請者の要件に入ります。標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円を超える必要があり、控除は最大20万円です。トイレだけの工事では50万円に届かない場合があります。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

まとめ:障害者トイレの補助金は介護保険の対象かを先に決めて工事の前に窓口へ

障害者のトイレの工事に使える補助は市区町村の日常生活用具給付等事業の住宅改修費、介護保険の住宅改修、市区町村独自の住宅改造費助成の3つです。額は介護保険の20万円から、横浜市の120万円まで開きます。

最初に決めるのは介護保険の対象かどうかです。対象なら20万円を先に使い、足りない分を障害者向けの助成で見ます。対象でない65歳未満の人は日常生活用具か市区町村独自の助成から入ります。どちらの場合も手帳の等級と障害の部位が条件に入るので、窓口で自分の等級が対象かを聞くところから始めます。

工事の契約や着工の前に、申請を出します。ここは調べたすべての自治体で共通していました。見積もりの内訳は対象の工事と対象外の工事に分けて書いてもらいます。温水洗浄便座や特殊便器、トイレを広げる工事は制度ごとに扱いが違うため、最初の相談で聞いておきます。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は市区町村が毎年見直すため、申請の前に必ずお住まいの市区町村の公式ページと窓口でご確認ください。この記事で取り上げた8つの自治体は全国の制度の一部です。GRANTOSは申請の代行や専門家の紹介は行っていません。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。