障害者の住宅改修に使える補助金・助成金は、主に3つの制度です。1つ目は厚生労働省が枠を決めて市区町村が行う「日常生活用具給付等事業」の居宅生活動作補助用具(住宅改修費)です。2つ目は要介護・要支援の認定を受けた人の介護保険の住宅改修で、支給の限度は20万円です。3つ目が市区町村が独自に上乗せする住宅改造費の助成です。広島市は改造費80万円が限度で千葉市は助成額70万円が上限、神戸市は支給限度額100万円(介護保険などと一体で使うため20万円を引いた額)です。
窓口はどれも市区町村です。日常生活用具の住宅改修費と自治体の助成は、額も対象の手帳の等級も自治体ごとに決まっています。全国で額が決まっているのは介護保険の20万円だけです。調べた制度はどれも工事の前の申請が条件で、新築の工事は対象外です。
この記事は「住宅改修」の3つの制度の関係に絞っています。どの制度を先に使うかと介護保険との併用での額の計算、対象になる人と工事、申請に出す書類の順に進みます。お風呂やトイレの工事と手すりだけの工事は、それぞれの記事へ案内します。11の自治体の金額を並べた表は障害者リフォームの補助金の記事にあります。
障害者住宅改修の補助金の概要
障害のある人の自宅の改修にお金が出る制度は、財源と根拠で3つに分かれます。どれも申請先はお住まいの市区町村ですが、担当の課が違います。調べた自治体では、日常生活用具と自治体の助成は障害福祉の担当課(目黒区は障害者支援課、広島市と千葉市は区の窓口)が受け付けています。介護保険の住宅改修は介護保険の担当課や地域包括支援センターに相談します。
厚生労働省が枠を決める「日常生活用具給付等事業」
厚生労働省の「日常生活用具給付等事業の概要」にはこの事業は「市町村が行う地域生活支援事業の内、必須事業の一つとして規定」と書かれています。必須事業なので、どの市町村にもこの事業の窓口があります。対象者は日常生活用具を必要とする障害者・障害児・難病患者等で、難病患者等は政令に定める疾病に限られます。
根拠の法律は障害者総合支援法の第77条第1項第6号です。厚生労働省のページには、創設は平成18年10月施行、根拠は障害者総合支援法第77条第1項第6号と書かれています。第77条は、市町村が地域生活支援事業として行う事業を並べた条文で、第6号に日常生活上の便宜を図るための用具の給付又は貸与があります。
種目は6つあり、住宅改修にあたるのは6番目の「居宅生活動作補助用具(住宅改修費)」です。厚生労働省告示第529号はこの用具を「障害者等の居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うもの」と定めています。手すりや段差の解消のような小さな工事が中心で、目黒区は小規模住宅改修の給付限度額を200,000円としています。
費用は国が50/100以内、都道府県が25/100以内を補助します。利用者の負担は「市町村の判断による」とされているので、自己負担の割合や給付の限度額は市区町村で違います。申請は市町村長に出し、市町村が給付を決めてから工事に進みます。
介護保険の住宅改修
要介護・要支援の認定を受けた人は、介護保険の住宅改修が使えます。支給限度基準額は告示で20万円と決まっていて、厚生労働省の通知(老企第42号)がその取扱いを示しています。要介護状態区分にかかわらず定額で、20万円の工事をした場合の保険給付は通常18万円です。自己負担が2割の人は16万円、3割の人は14万円になります。
工事の種類は手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止などのための床材の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替えと、これらに付帯して必要な工事です。通知は、被保険者の資産形成につながらないように比較的小規模な改修に絞ったと説明しています。
20万円は同じ住宅での使い切りが基本ですが、例外が2つあります。最初の住宅改修の着工時より「介護の必要の程度」が3段階以上上がったときは、一人につき1回だけ改めて20万円まで使えます。もう1つは転居したときで、新しい住宅で改めて20万円まで使えます。通知の解説では、要支援1から要介護2になった場合は段階が2つしか上がっていないので当てはまりません。
介護保険の対象は原則65歳以上ですが、40歳から64歳の人も16の特定疾病で要介護認定を受けると対象になります。厚生労働省は、脳血管疾患・関節リウマチ・脊髄小脳変性症・脊柱管狭窄症・筋萎縮性側索硬化症などを特定疾病として列記しています。障害のある人が64歳以下でも、特定疾病による認定を受けていれば介護保険の住宅改修が先に関わってきます。
市区町村の住宅改造費の助成
3つ目が、市区町村が独自に設けている住宅改造費の助成です。老企第42号は介護保険の支給対象外の工事と20万円の限度額を超える工事について、市町村が助成することは可能だとしています。そのうえで介護保険の対象になる工事を助成するときは、介護保険を確実に優先させるため超えた分を単独事業として助成する旨の調整規定を条例等に入れる必要があると書いています。
この仕組みのため、自治体の助成は「介護保険や日常生活用具の枠では足りない分」を受け持つ形になっています。名前は広島市が「障害者住宅改造費補助」、千葉市が「重度障害者住宅改造費助成制度」、神戸市が「住宅改修助成事業」と自治体ごとに違います。目黒区のように、日常生活用具の小規模改修の上に「中規模住宅改修」「屋内移動設備」の給付を重ねている区もあります。
3つの制度の比べ方
| 制度 | 根拠・実施 | 主な対象者 | 額の目安 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 日常生活用具の居宅生活動作補助用具(住宅改修費) | 障害者総合支援法第77条の地域生活支援事業。市町村の必須事業 | 障害者・障害児、難病患者等(手帳の等級などは市町村が決める) | 市町村が決める(目黒区は200,000円) | 障害福祉の担当課 |
| 介護保険の住宅改修 | 介護保険法 | 要介護・要支援の認定を受けた人(40〜64歳は特定疾病) | 支給限度基準額20万円(給付は自己負担を引いた18万円など) | 介護保険の担当課・ケアマネジャー |
| 市区町村の住宅改造費の助成 | 自治体の要綱・条例 | 手帳の等級や部位、所得で自治体が決める(千葉市は手帳1・2級など) | 広島市80万円が限度、千葉市70万円が上限、神戸市100万円から20万円を引いた額 | 障害福祉の担当課(神戸市は要介護の人は地域の相談窓口) |
どの制度が先か:介護保険との優先と併用
住宅改修でいちばん迷うのは、介護保険と障害の制度のどちらを先に使うかです。調べた4つの自治体はどれも、介護保険で出る工事は介護保険を先に使い、障害の制度はその残りを受け持つ形をとっています(広島市は介護保険の被保険者を非該当の人に限る形です)。
目黒区は小規模住宅改修について「介護保険対象のかたは、介護保険給付が優先されます。」と書いています。中規模住宅改修では、65歳未満の介護保険の対象者は「介護保険の給付を受けてなお足りない部分について給付の対象となる場合があります」としています。広島市はさらに厳しく、介護保険の被保険者は要介護認定を申請して非該当とされた人に限って障害者住宅改造費補助の対象にしています。
障害者総合支援法の第7条には介護保険などを先に使う決まりがありますが、条文の対象は障害福祉サービスなどの自立支援給付です。日常生活用具の住宅改修費は第77条の地域生活支援事業なので、第7条の条文だけでは順番が決まらず、介護保険との順番は各市区町村が要綱や案内で決めています。同じ障害の程度でも、住んでいる自治体によって介護保険が先か障害の制度が先かの扱いが変わります。
併用すると額はどう決まるか
併用するときの共通の決まりは、同じ工事費に二重に出さないことです。千葉市は介護保険制度の住宅改修など他の制度で助成の対象になる場合は、その助成相当額を工事費から控除するとしています。神戸市は介護保険の住宅改修費か地域生活支援事業と一体的に使う前提で、支給限度額100万円から20万円を控除した額を対象にしています。
広島市の計算は、住宅を改造する費用(80万円が限度)から他の制度による住宅改修費等の額を差し引き、残りに補助率をかけます。補助率は生活保護受給世帯等が5/5、市民税非課税世帯が3/5、その他の世帯が2/5です。工事費が80万円で、他の制度で受けた住宅改修費が20万円だった場合は次のようになります。
| 世帯 | 計算 | 広島市の補助額 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯等 | (80万円 − 20万円)× 5/5 | 60万円 |
| 市民税非課税世帯 | (80万円 − 20万円)× 3/5 | 36万円 |
| その他の世帯 | (80万円 − 20万円)× 2/5 | 24万円 |
差し引く「他の制度による額」が介護保険の基準額の20万円なのか、自己負担を除いた給付額の18万円なのかは、広島市のページからは読み取れませんでした。差し引く額で補助額が変わるので、見積もりを取ったら区の福祉課に計算を確かめてください。
年齢で入口が変わる
64歳以下で介護保険の認定を受けていない人は、日常生活用具の住宅改修費と自治体の助成が入口です。目黒区の小規模・中規模住宅改修は「学齢児以上64歳以下」を対象にしています。
65歳以上の人と40〜64歳で特定疾病による認定を受けた人は、介護保険の住宅改修が先です。神戸市の住宅改修助成事業は要支援・要介護の認定を受けた人も対象で、その場合の相談先はあんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)です。障害の手帳を持つ人の相談先は区役所の保健福祉課なので、同じ制度でも入口の窓口が変わります。
対象になる人:手帳の等級・所得の条件
障害者住宅改修費助成制度の条件は、手帳の種類と等級と障害の部位、世帯の所得で決まります。下の表は、自治体の公式ページで確かめた4つの制度の条件です。
| 自治体・制度 | 手帳と等級 | 所得の条件 | 額 |
|---|---|---|---|
| 目黒区「障害者の住宅改修」(小規模) | 下肢・体幹3級以上、車いすの交付を受けた内部障害、難病患者等(学齢児以上64歳以下) | 区民税所得割額46万円以上の人が世帯にいると対象外 | 200,000円(課税世帯は1割負担) |
| 目黒区(中規模) | 下肢・体幹1・2級、車いすの交付を受けた内部障害 | 同上 | 641,000円(課税世帯は1割負担、自己負担限度額37,200円) |
| 広島市「障害者住宅改造費補助」 | 身体1〜4級、療育手帳マルAまたはA、精神1級、聴覚過敏で防音工事が要る発達障害、難病患者等 | 生計中心者の市民税所得割額が9万円を超えると対象外 | 改造費80万円が限度。補助率5/5・3/5・2/5 |
| 千葉市「重度障害者住宅改造費助成制度」 | 身体1・2級、療育手帳Ⓐ〜Aの2 | 生活中心者の市民税所得割額213,000円超は助成なし | 上限70万円。助成割合2分の2〜4分の1 |
| 神戸市「住宅改修助成事業」 | 身体障害者手帳の交付を受けた人、または要支援・要介護の人 | 生計中心者の前年所得600万円以下(給与のみなら給与収入800万円) | 支給限度額100万円から20万円を控除した額。助成率は課税状況で変わる |
身体障害者の手帳の等級
身体障害者住宅改修の補助金で、等級の線は自治体によって大きく違います。広島市は障害種別のいずれかが1〜4級なら対象で、千葉市は1・2級に限っています。目黒区は工事の大きさで線を変え、手すりや段差の小規模改修は下肢・体幹3級以上、中規模改修は1・2級です。天井走行リフトや階段昇降機の屋内移動設備は、歩行不能で上肢・下肢・体幹のいずれかが1級の人などに絞っています。
障害の部位も条件になります。目黒区の小規模改修は下肢か体幹の障害が対象で、内部障害の人は補装具として車いすの交付を受けていることが条件です。手帳を持っていても部位が合わずに対象外になることがあるので、相談のときは等級と一緒に障害の部位を伝えます。
身体障害者手帳がなくても対象になる例
広島市は療育手帳マルAまたはAの人と、精神保健福祉手帳1級の人も対象にしています。発達障害の人で聴覚過敏のために防音工事が必要と認められる場合も、対象に入ります。千葉市も療育手帳Ⓐ〜Aの2の人を対象にしていて、目黒区は障害者総合支援法で定める難病患者等のうち保健師の調査などで住宅改修が必要と判断された人を含めています。
所得は世帯の中心の人で見る
所得の条件は、調べた4つの自治体すべてが世帯の中心の人や世帯全体で見ています。広島市と神戸市は生計中心者、千葉市は生活中心者の所得や税額で判定します。目黒区は、区民税所得割額が46万円以上の人が世帯に1人でもいると対象外です。障害のある本人が非課税でも、同じ世帯に収入の多い家族がいると制限にかかります。
千葉市はさらに、工事をする指定業者の本社が市内か市外かで助成割合を変えています。所得割額0円の世帯は市内・市外とも2分の2です。143,000円以下の世帯は市内の業者で3分の2、市外の業者で2分の1です。213,000円以下の世帯は市内が3分の1、市外が4分の1になります。
対象になる工事と費用
障害者住宅改修費助成制度の対象工事は、制度の層で範囲が違います。小規模な工事は3つの制度で重なり、大きな工事は自治体の助成の枠で見ます。
小規模な工事(手すり・段差・床・扉・便器)
目黒区の小規模住宅改修の給付内容は「手すり、段差解消、床材等変更、扉取替、洋式便器等への取替及びそれらに付帯する工事」です。介護保険の住宅改修の種類とほぼ同じで、どちらの制度でも中心になる工事です。
介護保険の「住宅改修が必要な理由書」の様式にはトイレまでの移動・浴室の出入口の出入り・上がりかまちの昇降のように、改善したい生活動作を選ぶ欄があります。工事は「どの動作がどう困っていて、何をすれば改善するか」で選ぶ考え方です。手すりの位置や種類の選び方は手すり設置の補助金の記事にまとめています。
中規模な工事と屋内移動設備
目黒区の中規模住宅改修は「小規模改修対象外の工事及び小規模住宅改修の対象工事で給付限度額を超えた工事」が対象で、給付限度額は641,000円です。屋内移動設備は天井走行リフトと階段昇降機の設置工事で、機器本体と付属品が979,000円、設置費が353,000円です。課税世帯の自己負担は1割で、自己負担限度額は37,200円とされています。
千葉市の助成は「浴室・便所・玄関等を障害者にあうように改造する場合」の費用が対象です。浴槽の交換や浴室の改造のような工事は介護保険の住宅改修の種類に入らないので、自治体の助成が受け皿になります。お風呂の工事は浴室リフォームの補助金の記事、トイレはトイレリフォームの補助金の記事で省エネの補助を含めて整理しています。
対象外になる工事
新築の工事は、調べた4つの自治体のすべてで対象外です。目黒区は「新築工事は該当しません」とし、千葉市は「新築・増築・工事開始後のものは対象となりません」としています。広島市は住宅の新築・改築・増築・購入等にともなう改造工事を、神戸市は新築(建替えを含む)や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕を対象外にしています。目黒区のページに増築の記載はないので、増築を考えているときは窓口で確かめます。
介護保険の通知は増築を一律に外してはいません。廊下を広げるときに手すりを付ける場合や便所の拡張で和式から洋式の便器に替える場合は、手すりと便器の取替えの費用だけが対象になり得るとしています。家を建てる・買うときの支援は障害者が家を建てるときの補助金の記事にまとめました。
広島市は、障害者の日常生活の利便性の向上や介護者の負担軽減に直接関係のない改造工事も対象外としています。神戸市は既設の破損や老朽化による取替・修繕も対象外としています。古くなった設備の交換や見た目を良くする工事は、障害のある人の動作の改善と結びつかない限り入らないと考えておくのが安全です。
費用の自己負担
障害者の住宅改修の費用は、制度の限度額を超えた分と自己負担の割合の分が手元から出ます。介護保険では20万円の工事で自己負担は2万〜6万円です。目黒区の中規模住宅改修は、課税世帯でも自己負担が37,200円までに抑えられています。
工事費そのものの相場は、調べた4つの自治体のページにも厚生労働省の資料にも載っていませんでした。同じ工事でも住宅の造りで費用が変わるので、相場の数字を探すより同じ内容で複数の業者から見積もりを取るほうが確かです。介護保険の通知も、ケアマネジャーなどが複数の住宅改修の事業者から見積もりを取るよう利用者に説明することとしています。
申請に出す書類:介護保険と自治体の例
障害者住宅改修費助成制度の申請方法と必要書類は自治体で違いますが、工事の前と後で2回出す形は共通しています。下は一次情報で確かめた書類です。
介護保険の住宅改修で出す書類
老企第42号は、工事の前に次の書類を市町村に出すと定めています。
- 申請書(工事の種類・場所・規模を書く)
- 住宅改修に要する費用の見積もり(材料費・施工費・諸経費を分けたもの)
- 住宅改修が必要な理由書
- 改修前と改修後の予定の状態が分かる写真や簡単な図
工事が終わったら、次の書類を出します。
- 住宅改修に要した費用
- 領収証と工事費内訳書
- 改修前と改修後の写真(原則として撮影日が分かるもの)
- 住宅の所有者の承諾書(本人と所有者が違うとき)
理由書は、基本的には居宅サービス計画を作るケアマネジャーなどの介護支援専門員等が書きます。通知は、介護支援専門員等がこの書類を作る業務は居宅介護支援などの一環なので、被保険者から別に費用を取ることはできないとしています。市町村の事業として相談を受ける福祉・保健・医療・建築の専門家が書く場合もあるので、誰に頼むかは窓口で聞きます。
自治体の住宅改造費の助成で出す書類
広島市は、工事の前に申請書・工事費用の積算が分かる見積書・工事内容が分かる平面図・工事着手前の状況が分かる写真等を求めています。工事が終わったら、障害者住宅改造工事完了届・工事完了後の写真等・交付請求書・施工業者の工事代金請求書の写しを出し、補助金はそのあとに交付されます。
神戸市は、申込書・申込に関する調査票・手帳のコピー・世帯全員の住民票・所得や課税の証明書・施工業者が作った現状の間取図と希望工事の概要図を求めています。申請のあとで建築士・作業療法士などの専門チームが自宅を訪ね、身体の状況に合う工事かを調べます。決定通知書が届いてから着工し、介護保険と併用するときは決定通知書の交付後(工事着工前)に区役所・支所へ介護保険の事前申請を出します。
目黒区は住宅設備改善費給付申請書と工事見積書、施工前と施工後の工事内容図面を求めています。給付内容に当てはまるかは、あらかじめ障害者支援課身体障害者相談係に相談するよう案内しています。
所得の証明書は世帯全員分が要る自治体があり、取り寄せに日数がかかります。見積書と図面は業者が作る書類なので、相談の段階で業者にも制度の様式を伝えておくと出し直しを減らせます。
よくある注意点
ここでは調べた制度に共通する注意点だけを挙げます。制度ごとの細かい条件は、お住まいの自治体の案内が正です。
工事の前に申請し、決定を待つ
広島市は「原則として、工事着工前に申請が必要です。」とし、神戸市は事前に着工した工事を助成の対象外にしています。千葉市は「注意:事前に窓口で手続きが必要です。」と書き、目黒区も事前の申請を求めています。介護保険の住宅改修も事前申請です。決定の前に着工してしまうと、その工事費には補助が出ないのが原則です。
見積もりを取ること自体は申請の準備なので、決定の前でも問題ありません。編集部の判断では業者に見積もりを頼む前に障害福祉の窓口へ相談し、どの制度のどの工事が対象かを聞いておくのが安全です。
入院中に工事を急ぐとき
退院に合わせて工事を急ぐ場合の扱いもあります。介護保険の通知は、入院・入所している人が退院・退所後の住宅での受け入れのためにあらかじめ着工する必要がある場合を、事前の申請が難しい「やむを得ない事情」の例に挙げています。神戸市は退院日が決まっている入院中の人のための「入院コース」を設け、誓約書兼同意書などを追加で出す形にしています。退院の日が見えてきたら、病院の相談員と一緒に早めに窓口へ連絡します。
1回限りの制度が多い
神戸市は原則1世帯につき1回限り、千葉市は1世帯につき1回のみの助成です。千葉市は、この助成と高齢者の住宅改修費支援サービスのどちらか1回としています。手すりだけ先に付けて浴室の改造をあとで別に申請するといった分け方をすると、2回目が使えないことがあります。必要な工事は相談の段階でまとめて伝えます。
業者の決まりと、お金の受け取り方
千葉市は、工事をする業者を指定業者の中から選ぶ決まりです。千葉市住宅供給公社のページに、高齢者・障害者住宅改修の登録事業者の一覧があります。
神戸市の助成金は、検査のあと施工業者の銀行口座に振り込まれます。利用者は業者に自己負担分だけを払えばよく、神戸市は立替払いをして業者との精算で問題が起きても市は関知しないと書いています。広島市は工事完了後に補助金を交付する形です。補助金がいつ・誰に払われるかは、契約の前に確かめます。
賃貸や家族名義の住宅
本人と住宅の所有者が違うときは、介護保険では所有者の承諾書が要ります。賃貸住宅に住んでいる人は、先に大家さんの承諾を得ておきます。自治体の助成で借家を対象にするかは制度によって違うので、窓口で確かめます。
家族が自分で工事するとき
介護保険の通知は本人や家族が材料を買って自分で工事をする場合、材料の購入費を住宅改修費の対象にするとしています。この場合の領収証は材料を売った店が出したものを使い、使った材料の内訳は本人か家族が書きます。自治体の助成で同じ扱いになるかは、一次情報で確かめられませんでした。
自分の市区町村の制度の探し方
障害者の住宅改修の助成は自治体ごとに名前が違うので、自治体名に次の語を付けて検索すると見つけやすくなります。
| 検索に使う語 | 使っている自治体の例 |
|---|---|
| 住宅設備改善費 | 目黒区(「住宅設備改善費給付申請書」) |
| 障害者住宅改造費補助 | 広島市 |
| 重度障害者住宅改造費助成 | 千葉市 |
| 住宅改修助成事業 | 神戸市 |
| 居宅生活動作補助用具 | 国の種目名(自治体の呼び名は違うことがあります) |
ページが見つからないときは、市区町村の障害福祉の窓口に電話して「日常生活用具の居宅生活動作補助用具(住宅改修費)はありますか」と聞くのが近道です。この事業は市町村の必須事業なので、窓口は必ずあります。ただし住宅改修費の対象の範囲や額は自治体で違うため、そのうえで上乗せの住宅改造費の助成があるかを聞きます。
横浜市・大阪市・高知市・鹿児島市などの制度の名前と金額は、障害者リフォームの補助金の記事で一次情報を確かめて並べています。手当・医療費・補装具の制度は障害者の補助金の記事にあり、省エネの窓や給湯器の補助はリフォーム補助金の記事にまとめました。
よくある質問:障害者住宅改修の補助金
障害者の住宅改修に、厚生労働省の補助金はありますか?
厚生労働省が直接お金を出す窓口はありません。厚生労働省は「日常生活用具給付等事業」の枠を決め、費用の50/100以内を国が補助しますが、事業を行うのは市町村です。住宅改修にあたる種目は居宅生活動作補助用具(住宅改修費)で、申請は市町村長に出します。介護保険の住宅改修も支給の限度額20万円は厚生労働省の告示と通知で決まっていますが、窓口は市区町村です。
障害者住宅改修の補助金はいくらもらえますか?
制度で違います。日常生活用具の住宅改修費は市町村が額を決め、目黒区は200,000円です。介護保険は20万円が限度で、自己負担1割なら給付は18万円です。自治体の上乗せの助成は、広島市が改造費80万円を限度に5/5〜2/5、千葉市が上限70万円、神戸市が100万円から20万円を引いた額です。広島市・千葉市・神戸市は、世帯の課税状況で補助率や助成率が変わります。
障害者手帳があれば、誰でも住宅改修の補助を受けられますか?
等級と障害の部位が合わないと受けられません。千葉市は身体障害者手帳1・2級、目黒区の小規模改修は下肢・体幹3級以上、広島市は障害種別のいずれかが1〜4級です。世帯の所得の条件もあり、目黒区は区民税所得割額46万円以上の人が世帯にいると対象外です。手帳と等級、障害の部位を伝えて窓口で相談します。
介護保険と障害者の住宅改修は併用できますか?
併用できますが、同じ工事費に二重には出ません。調べた4つの自治体では介護保険を先に使い、足りない分を障害の制度で補う形です。千葉市は他の制度の助成相当額を工事費から控除し、神戸市は支給限度額100万円から20万円を控除します。広島市は介護保険の被保険者のうち、要介護認定で非該当とされた人に対象を限っています。
65歳になったら、障害者の住宅改修の制度は使えなくなりますか?
介護保険の住宅改修が先になります。目黒区の小規模・中規模住宅改修は64歳以下が対象です。神戸市の住宅改修助成事業は要支援・要介護の認定を受けた人も対象なので、65歳以上でも介護保険と一体で使えます。40〜64歳でも、脳血管疾患など16の特定疾病で要介護認定を受けた人は介護保険が先に関わります。
日常生活用具の住宅改修費と、自治体の住宅改造費助成は何が違いますか?
日常生活用具の住宅改修費は障害者総合支援法にもとづく市町村の必須事業で、手すりや段差解消など設置に小規模な住宅改修を伴うものが対象です。自治体の住宅改造費の助成は市区町村が独自に設けるもので、浴室・便所・玄関の改造のような大きな工事を受け持ちます。事業の窓口がどの市町村にもあるのは前者です。後者は調べた自治体にはありましたが、あるかどうかは自治体ごとに窓口で確かめます。
障害者住宅改修費助成制度の申請方法を教えてください
まず障害福祉の窓口に工事の内容を相談し、対象になるかを確かめます。次に見積書・平面図・工事前の写真・手帳のコピー・所得の証明書などを出し、決定通知を受けてから着工します。工事が終わったら完了届と工事後の写真や請求書などを出し、補助金が交付されます。神戸市のように、申請のあとに専門チームが自宅を訪ねて調べる自治体もあります。
住宅改修の理由書は誰が書きますか?記入例はありますか?
介護保険の住宅改修の理由書は、基本的にはケアマネジャーなどの介護支援専門員が書きます。様式は老企第42号の別紙3が標準で、改善したい生活動作・具体的に困っている状況・改修の方針・改修項目を書く欄があります。通知は、介護支援専門員等が理由書を作る業務で被保険者から別に費用を取れないとしています。障害の制度の申請書の様式は自治体ごとに違うので、窓口でもらいます。
工事が終わってから申請しても補助は出ますか?
出ません。広島市・千葉市・神戸市・目黒区はどれも事前の申請や相談を求めていて、神戸市は事前に着工した工事を助成の対象外としています。介護保険の住宅改修も事前申請です。退院に合わせて急ぐ場合は、介護保険の「やむを得ない事情」や神戸市の入院コースのような扱いがあるので着工の前に窓口へ相談します。
新築や増築のときにも補助は使えますか?
新築は、調べた4つの自治体すべてで対象外です。増築も広島市・千葉市・神戸市は対象外にしていて、目黒区のページには記載がありません。介護保険は新築を対象外としつつ増築のときに廊下に手すりを付ける・便所の拡張で洋式便器に替える場合は、その部分の費用が対象になり得るとしています。家を建てる場合の支援は、障害者が家を建てるときの補助金の記事で整理しています。
賃貸住宅でも障害者の住宅改修の補助は使えますか?
使える制度があります。介護保険は、本人と住宅の所有者が違うときに所有者の承諾書を出す形です。自治体の助成で借家を対象にするかどうかは制度ごとに違うので、大家さんの承諾を先にもらったうえでお住まいの自治体の窓口で確かめます。
手すりだけを付ける工事も対象ですか?
手帳の等級や所得などの条件に合えば対象になります。手すりの取付けは、日常生活用具の小規模な住宅改修と介護保険の住宅改修のどちらにも入る代表的な工事です。目黒区の小規模住宅改修も手すりを給付内容に挙げています。取り付ける場所や種類の選び方は、手すり設置の補助金の記事にまとめています。
業者に申請を代わりにしてもらえますか?
書類の一部は業者が作ります。見積書や図面と工事前後の写真は施工業者が用意するのが普通で、介護保険の理由書はケアマネジャーが書きます。申請者になるのは本人か世帯の人です。当サイトは申請の代行や業者の紹介はしていないので、手続きはお住まいの自治体の案内に沿って進めてください。
