【全国】中小企業省力化投資補助金〈一般型〉とは？現場専用のオーダーメイド設備でいくらもらえる

自社の生産ラインや業務フローに合わせて、専用の自動化設備を一から設計・構築したい。既製品の組み合わせでは対応しきれない、うちの現場ならではの人手不足を解消したい――。そんなオーダーメイドの省力化投資に、投資額の1/2から最大2/3、上限は従業員規模に応じて最大1億円まで国が補助してくれるのが「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉」です。

同じ省力化投資補助金でも、カタログに載っている既製のIoT・ロボットを選ぶ「カタログ注文型」とは別枠で、一般型は自社専用に設計する設備・システム構築が対象。その分、事業計画の自由度が高い一方、締切は回次ごとに設定されます。現行の第7回は2026年7月31日(金)17:00が締切（本記事作成時点の2026年7月25日から数えて6日後）。何に使えて、いくらもらえるのか、順番に見ていきましょう。

タップで拡大 図: 省力化投資補助金〈一般型〉の全体像

一般型は何に使える？カタログ注文型との違い

一般型の対象は、「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」。既製品の組み合わせでは対応できない、自社専用の自動化ライン・搬送システム・検査工程などが典型例です。

対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）：専用設備の設計・製造・設置にかかる費用
• 技術導入費：導入に必要な知的財産権の使用料など
• 専門家経費：導入にあたって専門家に依頼した場合の費用
• 運搬費：設備の運搬にかかる費用
• クラウドサービス利用費：事業に必要なクラウドサービスの利用料
• 外注費：専門的な業務を外部に委託する費用
• 知的財産権等関連経費：特許権など知的財産権の導入にかかる費用

一般型とカタログ注文型、何が違う？

「カタログに載っている既製品で足りるか、それとも現場専用に作り込む必要があるか」が、どちらの型を検討するかの分かれ目です。自社の工程に合わせて個別に設計する投資（生産ラインの自動化、独自の搬送・仕分けシステムなど）は一般型を検討しましょう。

タップで拡大 図: 一般型で対象になりやすい投資のイメージと、カタログ注文型との違い

いくらもらえる？従業員規模別の補助上限額と補助率

「最大1億円」は無条件ではありません。上限額は従業員規模によって5段階に分かれています。

常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者は「小規模企業者・小規模事業者」に該当し、大幅賃上げ特例を満たさなくても補助率は基本2/3です。

一般型に採択されるための「基本要件」

一般型では、補助対象になるために事業計画で以下の基本要件を満たす必要があります。

1. 労働生産性の年平均成長率が**+4.0%以上**
2. 給与支給総額の年平均成長率が**+3.5%以上**
3. 事業所内最低賃金が地域別最低賃金**+30円以上**
4. 常時使用する従業員が21人以上の場合は、育成支援関連の行動計画の策定・公表が必須

さらに、年平均成長率+6.0%以上かつ事業所内最低賃金+50円以上を達成する「大幅賃上げ特例」を満たすと、補助上限額が250万〜2,000万円上乗せされます（小規模企業者・小規模事業者がこの特例をさらに上乗せできるかは）。

カタログ注文型が「対象製品を選ぶ」仕組みであるのに対し、一般型は事業計画そのものが審査の対象になる点が大きな違いです。審査では省力化効果の定量化と事業の実現可能性が評価され、賃上げや事業承継・M&A実施など複数の加点項目もあると案内されています 。事業計画書をどう書けば審査で評価されやすいか、そのコツは記事の後半で紹介するLINE攻略ガイドで解説しています。

業種横断・シミュレーション

同じ「一般型」でも、業種と現場の課題によってオーダーメイド設備の中身はまったく変わります。3つの業種を例に、いくら投資するといくら補助になるかを見てみましょう。

タップで拡大 図: 業種別に見る「いくら投資して、いくら補助されるか」（一般型・オーダーメイド設備の例）

① 総菜・食品加工業（従業員12人・小規模企業者・「6〜20人」区分） 手作業に頼っていた総菜の充填・計量・パック詰め工程を、自社の生産ラインに合わせて自動化したい。専用の充填ライン構築の見積もりは2,250万円。 → 従業員12人は小規模企業者に該当し、基本要件を満たせば補助率は基本2/3。2,250万円 × 2/3 ＝ 1,500万円の補助（上限1,500万円ぴったり）。 大幅賃上げ特例を満たすと上限額が2,000万円に上がるため、投資額を3,000万円まで拡大しても2,000万円の補助を受けられます（3,000万円 × 2/3 ＝ 2,000万円ちょうど）。増えた750万円の投資枠で、金属探知機や自動ラベラーまで追加導入できます。

② 印刷会社（従業員35人・「21〜50人」区分） 断裁・丁合・製本・梱包という後工程を、既存の印刷ラインの配置に合わせて一体で自動化したい。専用ライン構築の見積もりは6,000万円。 → 6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円の補助（上限3,000万円ぴったり）。 大幅賃上げ特例を満たすと補助率は2/3に上がり、6,000万円 × 2/3 ＝ 4,000万円（新しい上限4,000万円ぴったり）。浮いた1,000万円分の補助で、断裁後の自動検品・出荷仕分けシステムまで追加導入できます。

③ 物流倉庫・配送センター（従業員80人・「51〜100人」区分） 既存の倉庫レイアウトに合わせて、入庫から仕分け・出庫までを一体で自動化する専用の搬送コンベア・仕分けシステムを構築したい。見積もりは9,000万円。 → 9,000万円 × 1/2 ＝ 4,500万円の補助（上限5,000万円の範囲内）。 大幅賃上げ特例を満たすと補助率は2/3に上がり、9,000万円 × 2/3 ＝ 6,000万円（新しい上限6,500万円の範囲内）。増えた1,500万円分の補助で、ピッキング支援用の自律走行ロボット（AMR）や音声ピッキングシステムまで追加導入できます。

このように、業種や設備の種類が違っても「投資額の1/2〜2/3を国が補助する」という考え方は共通です。まずは自分の会社の従業員規模がどの区分に当てはまり、小規模企業者・小規模事業者に該当するかを確認してみましょう。

人手不足の解消以外にも、販路開拓や新分野展開など、やりたいことによっては別の補助金のほうが自社に合っているケースもあります。この補助金だけで判断がつかないと感じたら、他に使える補助金がないか探してみるのも有益です。

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締切はいつ？次回(第8回)は本記事作成時点で未定

一般型は回次ごとに締切が設定される公募です。

• 現行・第7回：公募開始2026年6月5日(金)、申請受付開始2026年7月1日(水)10:00、締切は2026年7月31日(金)17:00。採択発表は2026年11月中旬(予定)
• 次回・第8回以降：公式サイトでは「公募回は年3〜4回を予定」と案内されていますが、本記事作成時点（2026年7月25日）で具体的な日程は未定です。詳細確定次第、公式サイトで更新されます

タップで拡大 図: 一般型・第7回のスケジュールと、次回(第8回)が未定であること

第7回の締切に間に合わない場合でも、カタログ掲載製品で足りる投資であれば、締切のない随時受付の「カタログ注文型」を検討するという選択肢があります。また、応募申請中や交付決定後で補助金の支払いが完了していない事業者は、新たな申請ができない点にも注意しましょう。

事業実施期間は、交付決定日から原則18か月以内（採択発表日から20か月後までが上限）です。補助金は経費を立て替えて支払った後に実績報告を経て交付される仕組みのため、着金までの資金繰りに不安がある場合は、早い段階で金融機関に相談しておくと安心です。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。GビズIDプライムの取得と事業計画書の作成が最初の関門です

特に注意したいのが、交付決定より前に設備を発注・契約してしまうと補助対象外になること。「見積もりが取れたから」「早く導入したいから」と焦って先に発注してしまうと、その経費は補助されません。相見積もり（原則2者以上・同一条件）は採択後の交付申請時に必要になりますが、発注そのものは交付決定を待ってから行いましょう。

「うちの会社でも対象？」対象事業者の考え方

対象になるのは、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人等です。

中小企業者にあたるかどうかは、資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、業種ごとの基準以下であることで判断されます。

このほか、常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者は「小規模企業者・小規模事業者」に該当し、一般型では大幅賃上げ特例なしでも補助率が2/3になります。

例：フルタイム社員6人＋パート4人の食品加工業（法人） → 製造業の基準は「資本金3億円以下または従業員300人以下」。従業員10人・資本金がこの基準以下であれば中小企業者として対象です。さらに従業員10人は「20人以下」の小規模企業者の基準も満たすため、大幅賃上げ特例を達成しなくても補助率2/3が適用される見込みです（基本要件は別途満たす必要があります）。

自社が中小企業者・小規模企業者のどちらにあたるか、基本要件を満たせそうかの最終判断に迷う場合は、公式サイトで確認するか、専門家に相談すると確実です。

よくある質問

一般型とカタログ注文型、どちらに申請すればいいですか？

カタログに載っている既製のIoT・ロボット等で足りる投資であればカタログ注文型、自社の現場に合わせて個別に設計・構築する必要がある投資であれば一般型を検討するのが基本の考え方です。自社の投資内容がどちらの型にも当てはまりそうな場合は、事務局や専門家に事前に相談することをおすすめします。

締切の2026年7月31日に間に合わなかったらもう申請できませんか？

一般型は次回（第8回）の日程が本記事作成時点（2026年7月25日）で未定ですが、公式サイトでは「公募回は年3〜4回を予定」と案内されており、詳細確定次第公表されます。カタログ掲載製品で足りる投資であれば、締切のない随時受付の「カタログ注文型」を検討する選択肢もあります。

交付決定前に設備を発注してしまっても大丈夫ですか？

いいえ、交付決定より前に発注・契約してしまうと、その経費は補助対象外になります。事業計画書の作成・応募申請までは進めてよいですが、実際の発注は交付決定の通知を受けてから行う必要があります。

※補助上限額・補助率・締切などの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小機構）／一般型・制度概要／一般型・スケジュール／一般型・申請の流れ／一般型・第6回公募要領PDF／中小企業庁・第6回公募開始のお知らせ

採択される事業計画には“書き方の型”があります

一般型は、事業計画書の内容そのものが審査の対象です。省力化効果をどう定量化するか、賃上げや事業承継といった加点項目をどう位置づけるか――同じ設備投資でも、書き方ひとつで採択・不採択は変わります。審査で見られるポイントや、そのまま使える記入例は、一般には出回っていません。

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この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

※カタログに載っている既製のIoT・ロボット等で足りる投資を検討している方は、中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型・製造業向け〉の記事もあわせてご覧ください。