日本のスポーツチームやクラブを、海外のファンにもっと知ってもらいたい。この取組を後押しするのが「スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金」です。日本に拠点を持つスポーツリーグ・クラブが行う海外向けコンテンツのローカライズやプロモーション費用の負担を軽減する目的で、経済産業省の採択を受けた執行団体が実施します。令和6年度補正予算分は2025年1月24日で受付を終了しました。
補助上限は1.7億円、補助率は定額です。狙いは海外での日本スポーツファンの増加を通じたインバウンド需要の拡大、ひいては地方創生への波及効果です。
スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金（令和6年度補正）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 執行団体（民間団体等）。日本に拠点を持つ民間団体等が応募資格を持つ |
| 制度名 | 令和6年度補正予算スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金 |
| 対象業種 | スポーツ・エンターテインメント関連事業者 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（執行団体向けの補助金。コンソーシアム形式での申請も可） |
| 補助上限額 | 上限1.7億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 2024年12月23日〜2025年1月24日（終了） |
| 公式サイト | スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業 |
執行団体はコンソーシアム形式でも応募できる
この補助金の特徴の1つが、単独の団体だけでなく、複数の団体が連携するコンソーシアム形式での応募も認められている点です。その場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出する形になります。スポーツリーグ・地域クラブ・海外展開のノウハウを持つ事業者など、複数の強みを組み合わせて応募する余地がある制度と理解しておくと、体制づくりの選択肢が広がります。
対象になる取組の例です。
- 海外向け動画コンテンツのローカライズ（字幕・吹替）
- 海外SNS・メディアを使ったプロモーション
- 海外イベントでのブース出展・PR活動
今から申請できるか。次年度への備え
令和6年度補正予算分の受付は終了していますが、令和8年度予算でも同種の公募が予告されており、この事業は継続的に実施される見込みです。海外展開を計画するスポーツ関連団体は、次回公募に向けてローカライズ・プロモーションの具体的な計画を練っておくと動きが早くなります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度補正予算分は2025年1月24日で受付を終了しています。次回公募の時期は経済産業省または事業公式サイトで確認してください。
個々のスポーツクラブが直接申請できますか？
直接の申請は執行団体（民間団体等）に限られます。個々のクラブは執行団体を通じて支援を受ける、あるいは執行団体の一員としてコンソーシアムに参加する形になります。
補助率はどのくらいですか？
定額です。事業費の一定割合ではなく、採択された事業計画にもとづく金額が交付されます。
