スタートアップ企業が経営人材を雇う費用に使えるのか——名前から抱きやすい期待です。結論は、雇用に関わる支援の一種ですが、対象や仕組みの詳細は公式ページ単体では確認しきれません。 令和3年度分はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2021年5月20日）。
「令和3年度_スタートアップ向け経営人材支援事業」は、一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）が関わる制度で、補助上限額は6,000万円、補助率は1/2でした。
スタートアップ向け経営人材支援事業(R3)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。スタートアップ企業等） |
| 制度名 | 令和3年度_スタートアップ向け経営人材支援事業 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | スタートアップの経営人材確保・雇用支援 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 6,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 2021年5月20日で受付終了 |
| 公式サイト | jGrants「スタートアップ向け経営人材支援事業」 |
対象になる企業、ならない企業
制度名から「創業間もない企業なら誰でも」と思われがちですが、この事業の主眼は経営人材の確保・雇用にあります。
- 対象になりやすい：事業拡大の局面で経営人材（COO・CFO等の専門人材）を新たに迎え入れようとするスタートアップ企業
- 対象になりにくい：すでに経営体制が整っており、新たな人材確保を予定していない企業
補助率1/2という水準は、対象経費の半分を自己負担する必要があることを意味します。「補助金だけで経営人材の採用コストをまかなえる」わけではない点は見落とされがちです。 対象経費500万円なら補助額は250万円、残り250万円は自己負担になります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和3年度分は2021年5月20日で受付を終了しています。現在は同種の後継公募が実施されているかどうか、一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）の公式ページで確認する必要があります。
どんな経費が対象になりますか？
経営人材の人件費や採用に関わる費用が中心とみられますが、公式ページから対象経費の詳細を確認することはできませんでした。
補助率1/2とは、どのように計算されますか？
対象経費に1/2を掛けた額が補助額の目安になります。たとえば対象経費1,000万円なら補助額は500万円です。ただし補助上限額6,000万円が優先されるため、これを超える額は出ません。
